○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）…………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が続きましたが、米国の関税引き上げへの対応等により、回復の勢いは弱まってきております。世界経済は、米国は堅調を維持しておりますが、欧州、中国では減速しております。ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などに加え、米国トランプ政権の政策とその影響への懸念により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。2025年10月に高市政権が誕生し、経済政策に対する期待は高まるものの、為替変動やエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、世界経済の減速懸念等により、わが国経済の先行きについても、景気減速リスクが懸念されております。

当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による公共事業が底堅く推移するとともに、都市部での大型再開発に加え、物流施設や生産拠点などの民間設備投資も堅調に推移しました。このように需要面では良好な事業環境が続く一方で、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりによるコスト増や建設現場における労働者不足が大きな影響を及ぼしております。

このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化してまいりました。これらにより、当社グループとして持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。

当第３四半期連結累計期間は、建設用資機材の製造・販売事業においては、災害対策工事の一時的な落ち込みや高速道路関連工事が後ろ倒しとなり、建築用資材の製造・販売事業においては、施工量の減少や工事の後ろ倒しが発生し、その結果、売上高175億14百万円（前年同期比5.3％減）と減収となりました。

利益面では、研究開発部門以外の販管費の削減効果があったものの、売上高減少により売上総利益が減少したことで営業利益１億81百万円（前年同期比70.5％減）、経常利益１億77百万円（前年同期比71.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同期比84.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、災害対策工事の一時的な落ち込みと合わせ、能登震災の復興案件ならびに高速道路リニューアル関連工事の後ろ倒しにより売上高は伸び悩みました。利益面では、人件費・経費等の販管費が抑えられたものの、減収の影響によって営業利益は減少しました。

この結果、この事業の売上高は80億５百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益２億80百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、都市部を中心とした再開発や、大型物流施設、工事建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、建築金物分野では内装関連の需要が縮小したまま回復には至らず、仮設建材関連は酷暑時の労働時間短縮・働き方改革・人手不足等により工事現場の施工量減少の影響で出荷額も減少しました。鉄骨工事分野では工事進捗の遅れの影響で売上が後ろ倒しになりました。

この結果、この事業の売上高は72億97百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益４億50百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、期初受注残の消化が第３四半期以降持ち直し、受注金額の高い案件の消化が順調に進む中、消化案件に利益率の高い案件が含まれたことから採算は改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は５億29百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益16百万円（前年同期は１億４百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、期中受注案件が増加し、案件消化も順調に進捗しましたが、案件小規模化や外部委託の増加により利益率が低下しました。

この結果、この事業の売上高は16億82百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益98百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は246億21百万円（前連結会計年度末比８億49百万円減）となりました。内訳は、流動資産151億59百万円（前連結会計年度末比９億34百万円減）、有形固定資産77億25百万円（前連結会計年度末比１億54百万円減）、無形固定資産１億37百万円（前連結会計年度末比15百万円減）、投資その他の資産15億98百万円（前連結会計年度末比２億55百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が５億38百万円、棚卸資産が５億６百万円、繰延税金資産を主としたその他投資が１億75百万円増加しましたが、現金及び預金が９億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億50百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は136億86百万円（前連結会計年度末比５億62百万円減）となりました。内訳は、流動負債が89億98百万円（前連結会計年度末比77百万円減）、固定負債が46億87百万円（前連結会計年度末比４億85百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億51百万円、未払金を主としたその他流動負債が２億53百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は109億34百万円（前連結会計年度末比２億87百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が57百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、現時点では2025年５月９日に公表いたしました業績予想に変更はございません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,119,035	4,154,195
受取手形、売掛金及び契約資産	6,229,544	5,178,774
電子記録債権	1,944,397	2,483,098
商品及び製品	696,352	845,656
仕掛品	433,373	633,584
原材料及び貯蔵品	1,322,041	1,479,457
その他	389,143	422,843
貸倒引当金	△39,819	△37,799
流動資産合計	16,094,068	15,159,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,894,573	3,010,420
機械装置及び運搬具（純額）	1,161,206	1,105,176
工具、器具及び備品（純額）	103,349	106,370
土地	3,229,820	3,231,397
リース資産（純額）	256,743	245,602
建設仮勘定	234,697	26,501
有形固定資産合計	7,880,391	7,725,468
無形固定資産
のれん	5,680	2,272
その他	147,001	135,285
無形固定資産合計	152,681	137,557
投資その他の資産
投資有価証券	297,915	380,156
その他	1,098,687	1,273,725
貸倒引当金	△53,110	△55,376
投資その他の資産合計	1,343,492	1,598,506
固定資産合計	9,376,565	9,461,532
資産合計	25,470,633	24,621,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,668,824	3,417,671
電子記録債務	2,013,129	2,133,391
短期借入金	200,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	1,427,936	1,358,296
未払法人税等	186,945	139,728
賞与引当金	156,220	81,477
工事損失引当金	913	－
その他	1,421,975	1,168,358
流動負債合計	9,075,945	8,998,922
固定負債
長期借入金	3,591,178	3,081,406
役員退職慰労引当金	623,737	655,246
退職給付に係る負債	428,425	432,805
資産除去債務	243,104	243,429
その他	286,386	274,705
固定負債合計	5,172,831	4,687,593
負債合計	14,248,777	13,686,516
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,026,676	1,026,676
利益剰余金	8,986,995	8,651,437
自己株式	△192,656	△192,656
株主資本合計	11,049,073	10,713,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,569	169,881
繰延ヘッジ損益	△7	－
退職給付に係る調整累計額	27,453	24,302
その他の包括利益累計額合計	148,015	194,183
非支配株主持分	24,768	27,128
純資産合計	11,221,856	10,934,827
負債純資産合計	25,470,633	24,621,343

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	18,489,997	17,514,482
売上原価	13,434,532	12,795,103
売上総利益	5,055,464	4,719,379
販売費及び一般管理費	4,440,436	4,537,789
営業利益	615,027	181,589
営業外収益
受取利息	190	1,776
受取配当金	8,113	8,842
受取手数料	1,683	1,617
受取家賃	6,372	7,039
貸倒引当金戻入額	915	425
スクラップ売却益	26,934	22,883
その他	16,827	18,405
営業外収益合計	61,037	60,990
営業外費用
支払利息	32,644	40,362
売上割引	8,217	8,948
為替差損	4,139	8,359
寄付金	1,990	2,404
その他	1,000	4,986
営業外費用合計	47,991	65,062
経常利益	628,073	177,518
特別利益
固定資産売却益	4,110	4,006
特別利益合計	4,110	4,006
特別損失
固定資産売却損	234	－
固定資産除却損	2,678	1,277
特別損失合計	2,912	1,277
税金等調整前四半期純利益	629,271	180,246
法人税等	260,911	120,739
四半期純利益	368,360	59,507
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,744	2,360
親会社株主に帰属する四半期純利益	378,105	57,146

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	368,360	59,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,119	49,312
繰延ヘッジ損益	31	7
退職給付に係る調整額	2,044	△3,151
その他の包括利益合計	8,195	46,168
四半期包括利益	376,555	105,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	386,300	103,315
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,744	2,360

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	524,145千円	554,983千円
のれんの償却額	28,320	3,408

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

524,145千円

554,983千円

のれんの償却額

28,320

3,408

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	8,727,852	5,371,173	124,212	426,511	14,649,749	－	14,649,749
一定の期間にわたり移転される財	－	2,316,688	337,300	1,063,955	3,717,944	－	3,717,944
顧客との契約から生じる収益	8,727,852	7,687,862	461,512	1,490,467	18,367,694	－	18,367,694
その他の収益	122,302	－	－	－	122,302	－	122,302
外部顧客への売上高	8,850,154	7,687,862	461,512	1,490,467	18,489,997	－	18,489,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	188,438	1,560	－	－	189,998	△189,998	－
計	9,038,593	7,689,422	461,512	1,490,467	18,679,995	△189,998	18,489,997
セグメント利益又は損失（△）	521,432	503,052	△104,295	126,016	1,046,206	△431,179	615,027

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,179千円には、セグメント間取引消去3,582千円、のれんの償却額△28,320千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△406,440千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	7,922,848	5,222,324	157,621	490,072	13,792,865	－	13,792,865
一定の期間にわたり移転される財	－	2,074,780	371,970	1,192,601	3,639,351	－	3,639,351
顧客との契約から生じる収益	7,922,848	7,297,104	529,591	1,682,673	17,432,217	－	17,432,217
その他の収益	82,265	－	－	－	82,265	－	82,265
外部顧客への売上高	8,005,113	7,297,104	529,591	1,682,673	17,514,482	－	17,514,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	277,941	1,019	－	6,990	285,951	△285,951	－
計	8,283,055	7,298,124	529,591	1,689,663	17,800,434	△285,951	17,514,482
セグメント利益	280,124	450,824	16,035	98,884	845,868	△664,278	181,589

（注）１.セグメント利益の調整額△664,278千円には、セグメント間取引消去26,048千円、のれんの償却額△3,408千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△634,822千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。