○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域においては足踏み状態となり、先行きについての不透明感がみられるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。
米国では通商政策を巡る不透明感や、高金利水準の継続、雇用環境改善の減速等、潜在的な下振れリスクを抱えつつも、個人消費の底堅さを背景に景気は堅調に推移いたしました。
また、中国をはじめとするアジア新興国では、世界的な金融引締めの長期化や台湾海峡問題、米中対立の長期化等、地政学リスクの継続といった不確実性を抱えつつも、政策支援効果による内需の下支え等により、緩やかな回復基調を維持いたしました。
日本では物価上昇の継続や将来不安を背景とした消費者の節約志向が根強いものの、雇用・所得環境の改善が後押しする形で、内需は緩やかな持ち直しとなりました。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では、国内需要は底堅く推移しているものの、輸出環境や半導体をはじめとする主要部品の供給制約等による不透明感、及び人件費や物流費の上昇傾向等により、依然厳しい状況が続いております。
タイでは、国内販売は電気自動車やハイブリッド車を中心に６ヶ月連続でプラス成長を記録する等、回復の兆しを見せつつも、輸出向け需要の減少や欧米向け輸出における環境・安全規制強化の影響により、総生産台数は前年同月比マイナス傾向で推移しております。
中国では国内販売・生産台数共に前年同期比で堅調に増加しており、特にNEV（新エネルギー車）は市場成長を牽引しております。NEVの販売・生産台数は９月に過去最高を更新し市場シェアを拡大する等、世界の電動車市場における中国ブランドの存在感を強める一方、日系自動車メーカーの多くは競争環境の変化に対応するも、市場シェアは減少傾向にあり、依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,394百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は1,134百万円（前年同四半期は514百万円の営業損失）、経常利益は614百万円（前年同四半期は815百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、825百万円（前年同四半期は971百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（日本）
日本においては、金型設備等の販売は増加しましたが、主要客先の減産影響が大きく、売上高は減少いたしました。また、労務費圧縮による固定費削減等、継続的な取組みは進めているものの、客先減産及び金融関連費用等の増加により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,277百万円（前年同四半期比1.9％減）、経常利益は612百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
（タイ)
タイにおいては、主要客先向け自動車部品及び汎用エンジン部品等の生産が減少したこと等により、売上高は減少しましたが、前期までに実施した要員適正化及び金型事業の縮小等の構造改革の継続効果に加え、合理化施策の推進に伴う経費、販管費等の削減により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,460百万円（前年同四半期比1.5％減）、経常利益は95百万円（前年同四半期は103百万円の経常損失）となりました。
（中国）
中国においては、日系OEMの減産は依然回復の兆しは見えないものの、車載電池メーカー向け電動化部品は大幅増産が継続しているほか、前期までに実施した構造改革による利益体質の向上と継続的な原価低減施策の取組みにより、売上高及び利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高は17,952百万円（前年同四半期比18.7％増）、経常利益は246百万円（前年同四半期は1,064百万円の経常損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、57,525百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,801百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の流動資産が2,166百万円増加、有形固定資産が444百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は38,310百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,195百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,449百万円増加、短期借入金が1,812百万円減少、長期借入金が999百万円増加、リース債務が946百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は19,215百万円となり、前連結会計年度末と比較し、394百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が778百万円増加、為替換算調整勘定が1,103百万円減少したこと等が要因であります。
2025年11月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
(役員向け株式交付信託)
当社は、2025年６月20日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61百万円、99,100株、当第３四半期連結会計期間125百万円、285,300株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
中間連結会計期間において、連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、株式を売却したことにより連結範囲から除外しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「中国」セグメントにおいて240百万円減少しております。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（子会社の増資）
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である福建丸順新能源汽車科技有限公司に対して増資を行うことを決議し、2026年１月20日付で払込が完了しました。
（１）増資の目的
当社グループの海外市場強化に向け、中国の生産拠点における設備投資等に充当するものです。
（２）増資の概要
①会社名 福建丸順新能源汽車科技有限公司
②住所 中華人民共和国
福建省福州市羅源県松山鎮鶴南路1号
③事業内容 自動車部品の製造・販売
④増資金額 50百万元（1,144百万円）
１元＝22.89円で換算
⑤増資後の資本金 187百万元(4,083百万円）
⑥増資後のグループ出資比率 100.0％（当社66.8％、広州丸順汽車配件有限公司33.2％）