○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

	前中間連結会計期間（百万円）	当中間連結会計期間（百万円）	増減率（％）
売上高	19,903	19,744	△0.8
営業利益	534	637	19.4
経常利益	701	831	18.5
親会社株主に帰属する中間純利益	440	621	41.1

当中間連結会計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、米国の通商政策などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いております。

鋼製物置市場においては、新設住宅着工戸数の減少基調が続くなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが引き続き旺盛で、市況は堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、新製品のリリースやカラーバリエーションの追加などによる製品ラインナップの拡充、販売活動の強化・継続とともに、仕入価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,744百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益637百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益831百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益621百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
鋼製物置	14,192	13,606	△586	1,085	956	△129
オフィス家具	5,711	6,138	426	△69	138	207
調整額	－	△0	△0	△481	△456	25
合計	19,903	19,744	△159	534	637	103

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みとなった一方、自然災害の増加などリスクへの備えが重視される中、指定建築材料を使用した製品（ＦＯＲＴＡ）などの販売が堅調に推移いたしました。また、強みである大量生産による供給力とサイズバリエーションの豊富さを活かし短納期対応に努め、需要確保に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は13,606百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は956百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などにつながるオフィス移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要は好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んでまいりました。

この結果、売上高は6,138百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は138百万円（前年同期は69百万円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

	前連結会計年度末（百万円）	当中間連結会計期間末（百万円）	増減（百万円）
流動資産	31,290	29,821	△1,469
固定資産	28,176	28,845	668
資産合計	59,467	58,667	△800
流動負債	12,932	11,850	△1,081
固定負債	2,515	2,482	△33
負債合計	15,447	14,332	△1,114
純資産	44,020	44,334	314

当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円減少して29,821百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少700百万円、受取手形及び売掛金の減少779百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加して28,845百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加609百万円であります。

この結果、資産合計は58,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ800百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少して11,850百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少295百万円、電子記録債務の減少648百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税の減少125百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少して2,482百万円となりました。主な変動要因は、役員株式給付引当金の減少37百万円であります。

この結果、負債合計は14,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加して44,334百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加621百万円、配当金支払による利益剰余金の減少336百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加して75.6％、１株当たり純資産は2,785円75銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少（連結子会社による孫会社の吸収合併に伴う現金及び現金同等物の増加額89百万円を含む）して15,347百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の収入（前年同期は91百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上912百万円、減価償却費の発生845百万円及び売上債権の減少額457百万円による収入と、仕入債務の減少額1,053百万円、その他に含まれるその他営業負債の減少額380百万円及び未払消費税の減少額127百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円の支出（前年同期は1,350百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得988百万円及び投資有価証券の取得400百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、336百万円の支出（前年同期は342百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額335百万円の支出によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年７月期の連結業績予想につきましては、2025年９月12日に公表いたしました数値から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,747,907	13,047,267
受取手形及び売掛金	6,171,630	5,392,337
電子記録債権	3,117,089	3,525,959
有価証券	3,799,440	3,598,976
商品及び製品	2,740,387	2,580,260
仕掛品	575,860	602,573
原材料及び貯蔵品	604,901	666,317
その他	539,603	413,798
貸倒引当金	△6,040	△5,739
流動資産合計	31,290,780	29,821,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,400,607	7,506,271
機械装置及び運搬具（純額）	3,972,230	3,719,711
土地	11,626,357	11,626,357
その他（純額）	1,299,950	1,953,571
有形固定資産合計	24,299,146	24,805,911
無形固定資産	548,322	504,371
投資その他の資産
退職給付に係る資産	686,940	728,596
その他	2,642,293	2,806,565
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	3,329,198	3,535,126
固定資産合計	28,176,667	28,845,409
資産合計	59,467,447	58,667,160
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364,833	2,069,164
電子記録債務	6,529,653	5,881,415
未払法人税等	160,171	271,788
賞与引当金	373,674	381,309
その他	3,503,744	3,247,268
流動負債合計	12,932,076	11,850,947
固定負債
役員退職慰労引当金	19,449	23,758
役員株式給付引当金	138,284	100,872
退職給付に係る負債	1,114,394	1,121,259
その他	1,243,116	1,236,155
固定負債合計	2,515,244	2,482,045
負債合計	15,447,320	14,332,992

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	763,500	763,500
利益剰余金	43,502,863	43,788,553
自己株式	△1,838,414	△1,793,595
株主資本合計	43,559,997	43,890,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,268	221,833
退職給付に係る調整累計額	255,861	221,827
その他の包括利益累計額合計	460,129	443,660
純資産合計	44,020,126	44,334,167
負債純資産合計	59,467,447	58,667,160

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
売上高	19,903,742	19,744,510
売上原価	15,255,082	14,954,757
売上総利益	4,648,660	4,789,752
販売費及び一般管理費	4,114,354	4,151,970
営業利益	534,305	637,782
営業外収益
受取利息	12,039	27,809
受取配当金	4,881	5,505
作業くず売却益	81,196	82,489
電力販売収益	47,957	41,675
雑収入	35,411	50,366
営業外収益合計	181,487	207,847
営業外費用
電力販売費用	14,265	13,835
雑損失	152	330
営業外費用合計	14,417	14,165
経常利益	701,375	831,463
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	68,886
固定資産売却益	541	822
保険解約返戻金	－	17,800
特別利益合計	541	87,509
特別損失
固定資産売却損	4,688	305
固定資産除却損	25,066	6,029
特別損失合計	29,754	6,335
税金等調整前中間純利益	672,162	912,637
法人税、住民税及び事業税	48,258	239,173
法人税等調整額	183,139	51,604
法人税等合計	231,397	290,778
中間純利益	440,764	621,858
親会社株主に帰属する中間純利益	440,764	621,858

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
中間純利益	440,764	621,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,283	17,565
退職給付に係る調整額	△29,859	△34,033
その他の包括利益合計	△67,142	△16,468
中間包括利益	373,621	605,389
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	373,621	605,389

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	672,162	912,637
減価償却費	979,422	845,457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△66	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,572	5,315
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△84,764	△102,121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△843	4,309
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△36,396	△37,412
受取利息及び受取配当金	△16,920	△33,315
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△68,886
保険解約返戻金	－	△17,800
有形固定資産売却損益（△は益）	4,146	△516
固定資産除却損	25,066	6,029
売上債権の増減額（△は増加）	1,137,434	457,652
棚卸資産の増減額（△は増加）	△238,285	95,714
仕入債務の増減額（△は減少）	△864,943	△1,053,023
長期未払金の増減額（△は減少）	△259,703	△2,100
その他	△731,298	△511,345
小計	588,584	500,294
利息及び配当金の受取額	16,910	33,122
法人税等の支払額	△514,196	△136,697
法人税等の還付額	－	163,099
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,297	559,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△992,848	△988,831
無形固定資産の取得による支出	△40,513	△23,722
投資有価証券の取得による支出	△100,299	△400,330
投資有価証券の償還による収入	300,000	400,000
保険積立金の解約による収入	2,249	29,270
その他	△19,362	△29,315
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,350,773	△1,012,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△341,590	△335,688
その他	△1,280	△1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342,870	△336,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,602,346	△790,080
現金及び現金同等物の期首残高	16,103,103	16,047,907
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	89,440
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,500,756	15,347,267

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	14,103,176	5,711,222	19,814,399	－	19,814,399
一定期間にわたり移転される財又はサービス	89,342	－	89,342	－	89,342
外部顧客への売上高	14,192,519	5,711,222	19,903,742	－	19,903,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,192,519	5,711,222	19,903,742	－	19,903,742
セグメント利益又は損失（△）	1,085,404	△69,339	1,016,065	△481,759	534,305

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△481,759千円は、セグメント間取引消去78千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,837千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	13,514,594	6,138,153	19,652,747	－	19,652,747
一定期間にわたり移転される財又はサービス	91,762	－	91,762	－	91,762
外部顧客への売上高	13,606,356	6,138,153	19,744,510	－	19,744,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	16	△16	－
計	13,606,356	6,138,169	19,744,526	△16	19,744,510
セグメント利益	956,371	138,057	1,094,428	△456,646	637,782

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△16千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△456,646千円は、セグメント間取引消去77千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,723千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併をすることについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、2025年８月１日付で本合併を実施しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社共進

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

被結合企業の名称　株式会社カトウ産業

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

（２）企業結合日

2025年８月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社共進

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社共進は、群馬県の物置代理店及び当社北関東配送センターを運営する子会社であります。また、株式会社カトウ産業は、新潟県の物置代理店及び新潟配送センターを運営する孫会社であります。

両社を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、及び経営の更なる効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）

（３）株式の取得価額の総額　　337,600,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　2026年３月16日

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（ご参考）2026年２月28日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　16,008,016株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 1,014,413株