○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や実質賃金のプラス圏浮上の兆しを背景に、個人消費は緩やかな回復基調が続きました。一方で、エネルギー・原材料価格の上昇、円安の長期化、国際情勢の不安定化などにより、先行きは不安定な状況が続いております。外食業界におきましては、インバウンド需要が継続的な追い風となったほか、忘新年会需要が回復傾向にあったことや、高価格帯メニューへの旺盛な消費意欲が見られました。その一方で、慢性的な人手不足に加え、人件費、エネルギー価格、米を含む主要食材の価格高騰など、コストやサービス面において厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。

レストラン事業においては、既存店の再構築による収益最大化を進めるとともに、さらなる成長に向けた新規出店を加速させております。2026年春の開業に向け、東京都港区南青山エリアにおける新たな店舗の開発や、神奈川県相模原市での地域密着型大型店舗の展開など、重要拠点での出店準備を進めております。これらの新規プロジェクトでは、各地域のマーケットに適した高付加価値なサービス提供と、市場競争力の一層の強化を図っております。また、行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあり、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおり、さらには、都心部や季節変動の高いエリアの店舗から期間限定で出向くことのできる新たな働き方のモデルケースとして、冬季期間限定出店も実施しております。これにより、柔軟で効率的な事業運営を実現し、社員のライフスタイルにも対応した働き方を支援しております。

エステートビルドアップ事業においては、淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、現在、22施設を展開しております。廃校をリノベーションした淡路島「ＳＡＫＩＡ」におきましては、地域交流の場を提供すると共に、中長期滞在に向けたワーキングスペース機能や宿泊機能等を併設した「ＳＡＫＩＡ ＳＴＡＹ」も順調に稼働しております。2025年10月25日には、淡路島「ＳＡＫＩＡ」にて、当社グループとして初めて淡路島で第34期定時株主総会及び事業説明会を開催いたしました。総会後には、同エリアの魅力を体験いただくフェス形式イベントを実施し、事業の世界観と地域との連携を発信する機会となりました。淡路島南岸におけるプロジェクトでは、2024年７月に開業したレストランを核に、2025年４月には５棟のコテージホテルをオープンし、また、同エリアにおいて新たなホテルの開業に向けて準備中です。淡路島に新たな観光客を呼び込む拠点としての役割を果たすと共に、地域全体の魅力を発信し、エリアの活性化に寄与することを目指してまいります。また、2023年に開業いたしました島根県出雲市西海岸における地方創再生プロジェクト「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」では、レストラン、宿泊施設の運営の強化に加え、パーキングエリアを活用したアウトドアスタイルのウェディングプランの構築など様々な施策に取り組んでおります。現在、開発エリアを拡大するための準備を実施しておりますが、自治体や地域企業と連携しながら、より多様な施設やサービスを提供できるよう地方創生の取り組みを推進しております。加えて、愛媛県伊予市森・三秋エリアにおいては、瀬戸内海を望む優れた景観を生かし、レストラン、ＢＢＱゾーン、グランピング、一棟貸しコテージ、ＲＶパーク等を一体的に整備する滞在型観光拠点の開発準備を進めております。伊予市が誇る農水産物を活用したメニューや加工品の開発にも取り組み、地域資源を生かした食文化発信拠点として中長期的な価値創造を目指してまいります。

当中間連結会計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーション戦略において１店舗をクローズ、大学・その他戦略において３店舗を期間限定オープンし、当中間連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は104店舗となっております。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は7,398,834千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は245,126千円（前年同期比2.0％増）、経常利益は209,440千円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は140,073千円（前年同期比12.1％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

①　レストラン事業

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、安心安全なテラスの活用や、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,775,468千円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント利益は196,735千円（前年同期比20.3％減）となりました。

 

(a)　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また、引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2025年12月には福岡県博多市の「ガーブ リーブス」を不動産定期借家契約の期間満了によりクローズしております。

この結果、当中間連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区18店舗、関西地区７店舗、その他地域１店舗の計26店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は1,771,524千円（前年同期比4.8％増）となりました。

 

(b)　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区20店舗、関西地区15店舗、その他地域３店舗の計38店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は3,226,413千円（前年同期比7.7％増）となりました。

 

(c)　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区13店舗、その他地域１店舗の計14店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は1,193,025千円（前年同期比2.1％増）となりました。

 

(d)　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2025年11月には冬季期間限定店舗として北海道富良野市の富良野スキー場に「レストラン ダウンヒル」をオープン、12月には新潟県魚沼郡のかぐらスキー場に「ぶなキッチン」「スープステーション田代」をオープン、長野県北安曇郡のつがいけマウンテンリゾートに「瀬戸内淡路島 中華そばいのうえ」をオープンしております。

この結果、当中間連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は159,440千円（前年同期比14.9％減）となりました。

 

(e)　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当中間連結会計期間における売上高は228,695千円（前年同期比51.4％増）となりました。

 

②　エステートビルドアップ事業

当社グループでは、食をベースとした地方創再生プロジェクトとして兵庫県淡路島北西海岸「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に、島根県出雲市西海岸「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」及び兵庫県南あわじ市のエリア開発に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

 

この結果、当中間連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区15店舗、その他地域４店舗の計19店舗となり、当中間連結会計期間における売上高は819,735千円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は48,390千円（前年同期はセグメント損失6,422千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

現金及び預金の減少646,315千円、売掛金の減少151,737千円、販売用不動産の減少40,966千円及び建設仮勘定の増加750,515千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ366,033千円減少し13,170,818千円となりました。

 

（負債）

買掛金の減少108,337千円、短期借入金の増加337,920千円、長期借入金の減少434,034千円及び未払消費税等の減少86,691千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ472,832千円減少し6,992,543千円となりました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、106,799千円増加し、6,178,274千円となりました。これは主に利益剰余金の増加86,098千円及び自己株式の減少19,215千円によるものであります。

 

（キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ646,315千円減少し、2,705,196千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は372,785千円（前年同期は116,277千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益203,084千円、減価償却費287,763千円、売上債権の減少額112,329千円、仕入債務の減少額108,337千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は806,104千円（前年同期は731,943千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出924,732千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は211,570千円（前年同期は2,479,639千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出493,952千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年９月12日の「2025年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました中間連結会計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行との間で特別当座貸越契約を締結することを決議し、2026年２月26日に特別当座貸越契約を締結しました。

 

　１．契約形態：特別当座貸越契約
　２．極度額：1,000百万円
　３．契約期間：2026年２月26日から2027年１月31日まで
　４．担保の有無：無

 

　金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容

　１．2026年７月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額が、2025年７月期決算と直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか高い方の金額の75％を２期連続して下回らないようにすること。

　２．各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される経常損益が、2026年７月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。