|
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
7 |
|
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
8 |
|
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、賃金上昇の広がりや雇用環境の改善、引き続き堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持したものと捉えております。訪日外国人旅行者数および消費額は高水準で推移しており、日本は観光・消費の両面において国際的な存在感を一層高めております。為替動向については依然として変動幅の大きい状況が続いているものの、インバウンド消費への影響は限定的であり、中長期的には安定的な成長が見込まれると考えております。
一方、国内市場においては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、地方経済の停滞、人材確保の難易度上昇といった構造的課題が引き続き顕在化しております。また、エネルギー価格や原材料費の高止まりを背景とした物価上昇は、消費マインドや企業収益に影響を及ぼしており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。ファッション小売業界においては、気候変動の影響が一層顕在化し、従来の季節区分に依存した商品構成や販売手法の見直しが求められております。こうした環境変化を前提とした商品開発、供給体制、販売戦略への転換が進む中、業界全体として大きな変革期を迎えているものと考えております。
このような経営環境の下、当社は企業理念である「日本発を世界へ」の実現に向け、2024年3月に公表した2028年1月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、①人材・組織力の強化、②実店舗の競争力強化、③EC事業の高度化、④商品力の強化、⑤海外事業の拡大、⑥M&Aの推進を引き続き重点施策として取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、中期経営計画の成長フェーズへの移行を意識し、国内における戦略的な出店および既存店舗の収益性向上、EC事業における顧客体験価値の向上と収益構造の改善に注力いたしました。また、商品面では気候変動を前提とした企画・投入体制の強化を進めるとともに、海外事業においては重点エリアへの経営資源の集中を図り、持続的成長に向けた基盤整備を推進しております。これらの取り組みにより、収益性および事業基盤の両面で着実な進展を実現しております。
(連結業績) （単位：千円）
|
|
2026年1月期 連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
2025年1月期 連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
23,734,349 |
20,207,670 |
3,526,679 |
17.5% |
|
売上総利益 |
12,304,031 |
10,435,634 |
1,868,397 |
17.9% |
|
販売費及び一般管理費 |
10,347,809 |
8,962,690 |
1,385,119 |
15.5% |
|
営業利益 |
1,956,221 |
1,472,944 |
483,277 |
32.8% |
|
経常利益 |
1,889,922 |
1,475,844 |
414,077 |
28.1% |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,773,250 |
1,244,340 |
528,909 |
42.5% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
1,209,038 |
776,867 |
432,170 |
55.6% |
（売上高）
旺盛なインバウンド需要の取り込み及び実店舗の出店拡大により日本事業が好調に推移したことに加え、新業態の立ち上げや既存店舗の売上伸長、韓国への出店や香港事業拡大により、当連結累計期間における売上高は23,734,349千円（前年同期比17.5%増）の増収となりました。
日本事業では、インバウンド需要の継続的な増加及び既存店の好調な推移により、実店舗は前年同期比20.9％増、EC前年同期比23.2%増となりました。業態別では、STUDIOUS業態4.3%増、UNITED TOKYO業態18.7%増、THE TOKYO業態36.7%増、CITY業態24.4%増、と既存各ブランドが堅調に増加推移したほか、新業態であるCONZ、GOOD EDITION、RITANなどの展開も売上拡大に寄与しました。また7月、8月の猛暑期間に対応した盛夏MDを開始したことで、昨期の課題であった真夏期間の売上も獲得することができました。
また中国事業においては、不採算店舗の撤退を完了、出店戦略を見直し上海富民路エリア等への出店を進めたことで、当連結累計期間末の店舗数は8店舗、営業利益率は△6.61%(前年同期比19.2ポイント増)と回復いたしました。また、政治的背景による中国市場の消費低迷等の影響は見受けられません。
（売上総利益）
当連結累計期間における売上総利益は売上増加に連動する形で12,304,031千円（前年同期比17.9%増）となりました。
売上総利益率は実店舗およびEC事業においてはプロパー販売率が高まった事で売上総利益率が良化した一方、在庫コントロールの観点から期末にファミリーセールなどで在庫消化を強化した事で売上総利益率を押し下げ、51.8%（前年同期比0.2ポイント増）と前年並みとなりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
日本国内の従業員の処遇改善による人件費及び実店舗の売上増加や新規出店に伴い地代家賃、支払手数料が増加したものの、ECの売上減少に伴う販売手数料及び中国本土の不採算店舗の退店により減価償却費、業務委託費が減少し、売上高販管費比率は43.6%（前年同期比0.8ポイント減）と改善となりました。
以上の結果、当連結累計期間における販売費及び一般管理費は10,347,809千円（前年同期比15.5%増）、営業利益は1,956,221千円（前年同期比32.8%増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前連結累計期間に比較して13,352千円減少し、27,456千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。
営業外費用は前連結累計期間に比較して55,847千円増加し、93,756千円となりました。主な要因は支払利息の増加および為替差損によるものです。
以上の結果、当連結累計期間における経常利益は1,889,922千円（前年同期比28.1%増）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結累計期間に比較して398千円減少となり、当連結累計期間での計上はございません。主な要因は、前連結累計期間に新株予約権戻り益を計上したためです。
特別損失は、前連結累計期間に比較して115,230千円減少し、116,672千円となりました。主な要因は減損損失と店舗解約損失の減少によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,773,250千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,209,038千円となりました。
(補足情報)
Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円）
|
|
2026年1月期 連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
前年同期比 （増減率） |
|
STUDIOUS |
9,172,747 |
4.4% |
|
UNITED TOKYO |
6,575,303 |
21.8% |
|
PUBLIC TOKYO |
3,260,733 |
△5.6% |
|
CITY |
1,001,278 |
24.4% |
|
THE TOKYO |
2,425,603 |
37.7% |
|
CONZ |
823,880 |
－ |
|
RITAN |
217,034 |
－ |
|
JAPAN EDITION |
242,179 |
－ |
|
その他 |
15,588 |
－ |
|
全社合計 |
23,734,349 |
17.5% |
（注）「その他」は主に売上高に与える収益認識基準等の影響額を含んでおります。
Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比
|
|
2026年1月期 連結会計年度 (自2025年2月1日 至2026年1月31日) |
|
STUDIOUS |
105.3％ |
|
UNITED TOKYO |
119.8％ |
|
PUBLIC TOKYO |
110.9％ |
|
CITY |
125.2％ |
|
THE TOKYO |
104.6％ |
|
全社合計 |
111.1％ |
Ⅲ.出退店及び店舗数
|
業態 |
2025年1月期連結会計 年度末 |
2026年1月期 連結累計期間 |
2026年1月期連結会計 年度末 |
|||
|
出店 |
退店 |
増減 |
(改装) |
|||
|
STUDIOUS |
36 |
6 |
2 |
4 |
（2） |
40 |
|
UNITED TOKYO |
18 |
4 |
- |
4 |
- |
22 |
|
PUBLIC TOKYO |
12 |
4 |
2 |
2 |
- |
14 |
|
CITY |
6 |
1 |
1 |
0 |
- |
6 |
|
THE TOKYO |
7 |
4 |
- |
4 |
- |
11 |
|
CONZ |
4 |
4 |
- |
4 |
- |
8 |
|
RITAN |
- |
3 |
1 |
2 |
- |
2 |
|
JAPAN EDITION |
- |
2 |
1 |
1 |
- |
1 |
|
全社合計 |
83 |
28 |
7 |
21 |
（2） |
104 |
2026年1月期連結累計機関における店舗展開については以下のとおりです。
■STUDIOUS業態
「STUDIOUS TOKYO 表参道店」を出店
「STUDIOUS MENS 北京三厘屯店」を出店
「STUDIOUS MENS 丸の内店」を出店
「STUDIOUS 上海富民路店」を出店
「STUDIOUS 上海新天地店」を退店
「STUDIOUS 上海太古里店」を改装
「STUDIOUS WOMENS 上海富民路店」を出店
「STUDIOUS TOKYO 北京三厘屯店」を退店
「STUDIOUS 香港FASHION WALK店」を出店
「STUDIOUS 上海富民路店」を改装
■UNITED TOKYO業態
「UNITED TOKYO 町田店」を出店
「UNITED TOKYO 名古屋ゲートタワー店」を出店
「UNITED TOKYO 京都柳馬場店」を出店
「UNITED TOKYO 香港HERITAGE店」を出店
■PUBLIC TOKYO業態
「PUBLIC TOKYO 香港店」を退店
「PUBLIC TOKYO 香港店POP UP店」を出店
「PUBLIC TOKYO 横浜店」を出店
「PUBLIC TOKYO 京都柳馬場店」を出店
「PUBLIC TOKYO 香港HERITAGE店」を出店
「PUBLIC TOKYO 香港POP UP店」を退店
■CITY業態（CITY TOKYO業態から名称変更）
「CITY ZOZO店」を退店
「CITY 青山店」を出店
■THE TOKYO業態
「THE TOKYO 銀座店」を出店
「THE TOKYO 名古屋店」を出店
「THE TOKYO 横浜店」を出店
「THE TOKYO 香港HERITAGE店」を出店
■CONZ業態
「CONZ 上海富民路店」を出店
「CONZ 南堀江店」を出店
「CONZ WOMENS 原宿店」を出店
「CONZ 渋谷店」を出店
■RITAN業態
「RITAN 青山店」を出店
「RITAN 新宿店」を出店
「RITAN 自社EC店」を出店
「RITAN 自社EC店」を退店
■JAPAN EDITION業態（GOOD EDITION業態から名称変更）
「JAPAN EDITION 原宿店」を出店
「JAPAN EDITION 京都店」を出店
「JAPAN EDITION 原宿店」を退店
この結果、2026年1月期当連結会計年度末における店舗数は、STUDIOUS業態が40店舗（内、ECが3店舗）、UNITED TOKYO業態が22店舗（内、ECが2店舗）、PUBLIC TOKYO業態が14店舗（内、ECが2店舗）、CITY業態が6店舗（内、ECが1店舗）、THE TOKYO業態が11店舗（内、ECが2店舗）、CONZ業態が8店舗（内、ECが2店舗）、RITAN業態2店舗、JAPAN EDITION業態が1店舗の合計104店舗となりました。
なお、実店舗は全94店舗となり、国内78店舗、海外14店舗となりました。
（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の1月とは1ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2026年1月の出退店はありません。
（2）当期財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して3,409,001千円増加し、14,863,797千円となりました。これは主として、有形固定資産が1,093,446千円、商品が765,866千円、現金及び預金が727,867千円、差入保証金が409,293千円、未収消費税(その他)が246,304千円、売掛金が156,647千円増加したことによるものです。
（負債の状況）
当連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,251,063千円増加し、8,597,595千円となりました。これは主として、長期借入金が157,086千円減少した一方で、短期借入金が1,200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が386,706千円、未払法人税等が252,721千円、短期リース債務が201,566千円、長期リース債務が161,381千円増加したことによるものです。
（純資産の状況）
当連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,157,937千円増加し、6,266,202千円となりました。これは主として、配当金の支払により217,297千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が1,209,038千円増加したことによるものです。
（3）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から727,867千円増加し、4,397,162千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,310,090千円（前年同期比434,268千円減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,773,250千円、減価償却費537,185千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額762,451千円、売上債権の増加額155,930千円、仕入債務の減少額123,763千円、法人税等の支払額387,639千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,677,862千円（前年同期比919,656千円増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,106,157千円、差入保証金の差入れによる支出578,395千円、関係会社株式の取得による支出86,993千円、収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入152,248千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,088,826千円（前年同期比2,591,238千円増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,300,000千円、短期借入れによる収入1,200,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,070,379千円、リース債務の返済による支出240,274千円、配当金の支払額217,019千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 1月期 |
2023年 1月期 |
2024年 1月期 |
2025年 1月期 |
2026年 1月期 |
|
自己資本比率（%） |
51.1 |
47.9 |
46.5 |
44.5 |
42.0 |
|
時価ベースの 自己資本比率（%） |
178.8 |
164.7 |
125.6 |
121.0 |
124.81 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
2.2 |
56.6 |
5.4 |
2.3 |
4.4 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
22.4 |
1.2 |
24.0 |
57.1 |
23.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（4）今後の見通し
2028年1月期を最終年度とした中期経営計画において、今期は出店加速フェーズとして収益基盤の拡大を図ってきました。計画通りの進捗で、次期においては中期経営計画に沿って出店加速を継続するとともに、新業態の展開も含め更なる事業拡大フェーズへ移行いたします。国内海外を合わせ15店舗以上の出店に加え、新業態の展開、新規展開国の開拓も同時に推し進めていきます。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
百万円 |
% |
円 銭 |
|
2027年1月期 |
28,000 |
17.4 |
2,500 |
26.8 |
2,200 |
15.5 |
1,500 |
29.9 |
34.12 |
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当については6円とさせていただく予定です。
次期の利益配当金につきましては、中間配当：1株につき0円、期末配当金：1株につき7円、年間配当金：1株につき7円（予想配当性向：20.5％）とさせていただく予定です。
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適時適切に対応する体制の整備に努めて参ります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当連結会計年度 (2026年1月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,669,294 |
4,397,162 |
|
売掛金 |
1,400,179 |
1,556,826 |
|
商品 |
2,895,420 |
3,661,286 |
|
その他 |
376,737 |
525,560 |
|
流動資産合計 |
8,341,632 |
10,140,836 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,433,794 |
3,143,566 |
|
減価償却累計額 |
△1,156,783 |
△1,269,207 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,277,010 |
1,874,358 |
|
工具、器具及び備品 |
283,436 |
447,400 |
|
減価償却累計額 |
△183,519 |
△244,402 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
99,916 |
202,997 |
|
建設仮勘定 |
2,452 |
1,807 |
|
使用権資産 |
32,659 |
426,320 |
|
有形固定資産合計 |
1,412,038 |
2,505,485 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
23,450 |
27,726 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,100 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
24,550 |
27,726 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
108,373 |
164,737 |
|
差入保証金 |
1,350,094 |
1,759,388 |
|
長期貸付金 |
144,358 |
90,511 |
|
その他 |
73,747 |
175,112 |
|
投資その他の資産合計 |
1,676,574 |
2,189,748 |
|
固定資産合計 |
3,113,164 |
4,722,961 |
|
資産合計 |
11,454,796 |
14,863,797 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,244,861 |
1,245,088 |
|
短期借入金 |
700,000 |
1,900,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,620,315 |
2,007,022 |
|
未払費用 |
456,666 |
637,980 |
|
未払法人税等 |
210,477 |
463,198 |
|
リース債務 |
61,427 |
262,993 |
|
契約負債 |
76,688 |
101,054 |
|
賞与引当金 |
71,505 |
91,850 |
|
その他 |
319,107 |
297,204 |
|
流動負債合計 |
4,761,049 |
7,006,392 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,565,162 |
1,408,076 |
|
リース債務 |
－ |
161,381 |
|
資産除去債務 |
20,319 |
21,745 |
|
固定負債合計 |
1,585,481 |
1,591,202 |
|
負債合計 |
6,346,531 |
8,597,595 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当連結会計年度 (2026年1月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
623,537 |
682,537 |
|
資本剰余金 |
607,537 |
666,537 |
|
利益剰余金 |
4,063,437 |
5,055,178 |
|
自己株式 |
△4 |
△4 |
|
株主資本合計 |
5,294,508 |
6,404,250 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△197,642 |
△155,015 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△197,642 |
△155,015 |
|
新株予約権 |
11,398 |
16,967 |
|
純資産合計 |
5,108,264 |
6,266,202 |
|
負債純資産合計 |
11,454,796 |
14,863,797 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
売上高 |
20,207,670 |
23,734,349 |
|
売上原価 |
9,772,036 |
11,430,318 |
|
売上総利益 |
10,435,634 |
12,304,031 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,962,690 |
10,347,809 |
|
営業利益 |
1,472,944 |
1,956,221 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
713 |
5,174 |
|
為替差益 |
22,717 |
－ |
|
助成金収入 |
10,005 |
14,355 |
|
その他 |
7,373 |
7,927 |
|
営業外収益合計 |
40,809 |
27,456 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
30,568 |
55,006 |
|
為替差損 |
－ |
37,456 |
|
支払手数料 |
3,502 |
－ |
|
その他 |
3,838 |
1,293 |
|
営業外費用合計 |
37,908 |
93,756 |
|
経常利益 |
1,475,844 |
1,889,922 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
398 |
－ |
|
特別利益合計 |
398 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,419 |
36,883 |
|
減損損失 |
200,505 |
70,292 |
|
店舗解約損失 |
28,977 |
9,495 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
特別損失合計 |
231,902 |
116,672 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,244,340 |
1,773,250 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
435,315 |
620,576 |
|
法人税等調整額 |
32,158 |
△56,364 |
|
法人税等合計 |
467,473 |
564,212 |
|
当期純利益 |
776,867 |
1,209,038 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
776,867 |
1,209,038 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
当期純利益 |
776,867 |
1,209,038 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△116,515 |
42,627 |
|
その他の包括利益合計 |
△116,515 |
42,627 |
|
包括利益 |
660,352 |
1,251,666 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
660,352 |
1,251,666 |
前連結会計年度（自 2024年2月1日 至 2025年1月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
576,337 |
560,337 |
4,470,408 |
－ |
5,607,084 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
47,200 |
47,200 |
|
|
94,400 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△183,865 |
|
△183,865 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
776,867 |
|
776,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△999,977 |
△999,977 |
|
自己株式の消却 |
|
△999,973 |
|
999,973 |
－ |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
999,973 |
△999,973 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
47,200 |
47,200 |
△406,971 |
△4 |
△312,575 |
|
当期末残高 |
623,537 |
607,537 |
4,063,437 |
△4 |
5,294,508 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
△81,127 |
7,700 |
5,533,657 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
94,400 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△183,865 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
776,867 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△999,977 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△116,515 |
3,698 |
△112,816 |
|
当期変動額合計 |
△116,515 |
3,698 |
△425,392 |
|
当期末残高 |
△197,642 |
11,398 |
5,108,264 |
当連結会計年度（自 2025年2月1日 至 2026年1月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
623,537 |
607,537 |
4,063,437 |
△4 |
5,294,508 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
59,000 |
59,000 |
|
|
118,000 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△217,297 |
|
△217,297 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,209,038 |
|
1,209,038 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
59,000 |
59,000 |
991,741 |
|
1,109,741 |
|
当期末残高 |
682,537 |
666,537 |
5,055,178 |
△4 |
6,404,250 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
△197,642 |
11,398 |
5,108,264 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
118,000 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△217,297 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,209,038 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
42,627 |
5,568 |
48,196 |
|
当期変動額合計 |
42,627 |
5,568 |
1,157,937 |
|
当期末残高 |
△155,015 |
16,967 |
6,266,202 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,244,340 |
1,773,250 |
|
減価償却費 |
467,537 |
537,185 |
|
ソフトウエア償却費 |
17,006 |
18,060 |
|
債務勘定整理益 |
－ |
－ |
|
減損損失 |
200,505 |
70,292 |
|
店舗解約損失 |
28,977 |
9,495 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
45 |
20,303 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△1,472 |
24,365 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△713 |
△5,174 |
|
新株予約権戻入益 |
△398 |
－ |
|
支払利息 |
30,568 |
55,006 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△348,856 |
△155,930 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
267,108 |
△762,451 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
290,798 |
△123,763 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
117,586 |
179,246 |
|
その他 |
103,936 |
117,024 |
|
小計 |
2,416,968 |
1,756,912 |
|
利息及び配当金の受取額 |
543 |
5,297 |
|
利息の支払額 |
△30,537 |
△54,982 |
|
店舗解約に伴う違約金の支払額 |
△28,977 |
△9,495 |
|
法人税等の支払額 |
△613,638 |
△387,639 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,744,359 |
1,310,090 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△418,426 |
△1,106,157 |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△3,790 |
△21,243 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△38,637 |
△55,464 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△258,806 |
△578,395 |
|
差入保証金の回収による収入 |
171,215 |
152,248 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△46,521 |
△86,993 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△150,000 |
52,557 |
|
その他 |
△13,239 |
△34,414 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△758,205 |
△1,677,862 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△200,000 |
1,200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,600,000 |
2,300,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,628,484 |
△2,070,379 |
|
リース債務の返済による支出 |
△183,597 |
△240,274 |
|
配当金の支払額 |
△183,451 |
△217,019 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,000,977 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
93,200 |
116,500 |
|
新株予約権の発行による収入 |
900 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,502,412 |
1,088,826 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
22,186 |
6,813 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△494,072 |
727,867 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,163,366 |
3,669,294 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,669,294 |
4,397,162 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年2月1日 至2025年1月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
18,426,230 |
578,002 |
1,203,438 |
20,207,670 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
1,239,949 |
80,711 |
91,377 |
1,412,038 |
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年2月1日 至2026年1月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
21,894,415 |
710,046 |
1,129,887 |
23,734,349 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
1,760,590 |
214,784 |
530,109 |
2,505,485 |
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度
「衣料品販売事業」において、200,505千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度
「衣料品販売事業」において、70,292千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年2月1日 至 2025年1月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年2月1日 至 2026年1月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
117.28円 |
142.16円 |
|
1株当たり当期純利益 |
17.85円 |
27.81円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
17.71円 |
27.24円 |
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年2月1日 至 2025年1月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年2月1日 至 2026年1月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
776,867 |
1,209,038 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
776,867 |
1,209,038 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
43,512,995 |
43,482,757 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
357,509 |
903,577 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（357,509） |
（903,577） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第9回新株予約権 新株予約権の数 20,000個 (普通株式 2,000,000株) 第10回新株予約権 新株予約権の数 9,000個 (普通株式 900,000株) 第11回新株予約権 新株予約権の数 2,100個 (普通株式 210,000株) |
第9回新株予約権 新株予約権の数 20,000個 (普通株式 2,000,000株) 第10回新株予約権 新株予約権の数 9,000個 (普通株式 900,000株) 第11回新株予約権 新株予約権の数 2,000個 (普通株式 200,000株) |
該当事項はありません。