１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日)における世界経済は、北米における通商政策および関税政策の動向をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の低迷に加え、日中関係の悪化による政治・外交面での緊張の高まりなど、地政学的リスクが継続する状況となりました。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等もあり、資源・エネルギー価格の上昇圧力が強まるなど、国際的な経済環境は不安定な状況が続きました。これらの影響により、国際的な貿易・投資環境に対する先行き不透明感は依然として高い水準で推移しました。加えて、主要国の金融政策の方向性を巡る不確実性や為替相場の変動も継続し、原材料価格や輸入コストの上昇圧力など、不安定要因が引き続き顕在化しております。
我が国経済においては、企業の設備投資については大手企業を中心に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇を十分に上回る賃金上昇には至っておらず、個人消費についても力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済の減速懸念に加え、米国の通商政策の影響や日中関係の動向、中東情勢を背景とした資源価格の高止まり、さらには継続的な物価・金利の上昇等が企業収益や個人消費に及ぼす影響については引き続き注視が必要であり、先行きについては依然として予断を許さない状況が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、前連結会計年度に公表した2025年３月期から2027年３月期に係る新中期経営計画の２年目として、既存事業の黒字化に重点を置きながら、更なる新規事業への参画を進めてまいりました。2025年６月30日開催の第102回定時株主総会においては、商号変更および事業目的の追加を決議し、新社名を「株式会社北紡」といたしました。また、2026年３月３日付で株式交付により株式会社Ｖリムジンの株式51％を取得し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、新たに「モビリティ事業」をセグメントとして追加し、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,506,005千円(前年同期比7.6%減)、営業損失137,437千円(前年同期は営業損失49,121千円)、経常損失131,585千円(前年同期は経常損失50,077千円)、親会社株主に帰属する当期純損失135,493千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失55,751千円)となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期との比較では、売上高および営業損益が前年同期を下回っておりますが、これは主として、当期より開始したクリプトマネジメント事業において、保有ビットコインの含み損を売上高のマイナスとして計上していることが影響しております。一方、ヘルスケア事業やリサイクル事業等の既存事業につきましては、前期比で増収となったほか、収益性についても改善傾向にあります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、新たに株式会社Vリムジン及び、株式会社NEO TOKYOを連結範囲に含めておりますが、期末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は以下の通りであります。なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用188,159千円を配分する前の金額であります。
(紡績事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、主力のアラミド繊維製品において、産業資材用途向けは在庫調整の一巡に伴う一時的な増産があったものの、防護衣料用途における大口品番の終了により減産となり、全体の生産量は前年同累計期間比20.2％減少の394.7ｔとなりました。
また、それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向けは需要が堅調に推移し前年同期比15.1％増加の90.7ｔとなりました。一方で、ポリエステル等の他素材は他社製品との競合による在庫調整の進展および定番糸の生産終了の影響により、前年同累計期間比で減少し41.7ｔとなりました。
この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高323,859千円（前年同期比17.1％減）、営業損失3,953千円（前年同期は2,195千円の営業利益）となりました。
（テキスタイル事業）
当連結会計年度における販売状況につきましては、前期と比較して全体的にやや弱含みで推移いたしました。中東市場においては、近年のコスト上昇を背景に販売価格の引き上げを実施したものの、三国品との価格差が拡大したことにより需要が鈍化し、販売量の減少となりました。加えて、２月末以降の中東情勢の影響により物流面にも制約が生じ、国内在庫が増加するなど、売上高は前期を下回る結果となりました。東南アジア向け商品につきましては、マレーシアおよびインドネシアにおける国内経済の停滞に加え、雨季等の天候要因も影響し、販売は前期比で低調に推移しております。
利益状況につきましては、国内仕入と海外販売に対する円安が寄与し、前年同期との比較で減益ではありますが、利益率は予想を大きく上回る結果となりました。
今後は、市場における需要動向の見極めつつ販売価格への転嫁を進めながら、先の商談について慎重に進めてまいります。
この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高687,406千円（前年同期比12.7％減）、営業利益83,350千円（前年同期比17.8％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業の販売は、主力商品である「中薬たんきりのど飴」が計画及び前年同期を下回る結果となりました。一方で、新製品である「中薬しょうがのど飴」等につきましては、継続的な販路拡大により出荷は順調に推移いたしましたが、全体としては主力商品の減少を補いきれず、売上高は計画比及び前年同期比ともに未達となり、予算を若干下回る結果となりました。
また、防犯・防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、北陸および新潟地区を中心に順調に推移いたしました。加えて、南九州エリアにおける営業開始に向けた準備を進めたことにより、一時的に予算外の販売費及び一般管理費が発生いたしましたが、全体としては概ね予算を達成しております。
この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高321,361千円（前年同期比47.9％増）、営業利益 34,278千円（前年同期比441.7％増）となりました。
（リサイクル事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、掛川工場において生産量が安定したことによるコストダウンに加え、リサイクル市場の需要動向は回復傾向にあり、出荷数量は順調に推移しております。
この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高252,353千円（前年同期比7.2％増）、営業利益 25,855千円（前年同期は20,396千円の営業損失）となりました。
（クリプトマネジメント事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、暗号資産市場は依然として変動の大きい環境下にあるものの、ビットコイン価格は第３四半期以降、下落傾向で推移いたしました。当社におきましては、長期的な資産形成およびトレジャリー運用の一環として、第２四半期よりビットコインの取得を開始いたしました。当初は毎営業日一定額を継続的に購入しておりましたが、その後は市場環境や価格動向等を勘案し、機動的に取得する方針へ変更しております。
この結果、クリプトマネジメント事業の当連結会計年度の業績は、売上高（暗号資産の評価損を含む）△78,976千円、営業損失88,175千円となりました。
(資産）
総資産は前連結会計年度末より635,767千円増加し2,789,847千円となりました。これは主に、円貨および外貨ともに売掛金が107,731千円増加し334,839千円に、機械装置等の新規取得により有形固定資産が115,361千円増加し1,197,388千円に、新規子会社取得により、のれんが208,416千円発生した影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より194,625千円増加し1,159,036千円となりました。これは主に、未払金及び未払費用等の、その他流動負債が75,461千円増加し134,004千円に、リース債務が40,127千円増加し44,119千円に、１年内返済を含む長期借入金額が218,982千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より441,141千円増加し1,630,810千円となりました。これは主に、新株および新株予約権の発行や新株予約権の行使により資本金が132,660千円増加し1,512,129千円に、資本準備金が361,923千円増加し1,039,986千円になった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が135,493千円減少し△1,464,593千円に、投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が17,826千円増加し29,848千円になった影響であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、474,850千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は294,524千円の減少（前連結会計年度は7,681千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△131,185千円を計上したことに加え、暗号資産の増加△158,708千円、未払消費税等の納付による減少△36,179千円、および減価償却費の計上21,458千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は56,666千円の増加（前連結会計年度は35,432千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△14,270千円、投資有価証券の取得による支出△10,000千円があった一方で、関係会社株式の取得による収入80,553千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は197,756千円の増加（前連結会計年度は340,819千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入259,350千円があった一方で、長期借入金の返済による支出△64,940千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等による資源・エネルギー価格の上昇、為替相場の変動などにより、引き続き不透明で厳しい経済状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、既存事業におきましては、紡績事業における適正人員の維持およびメンテナンス費用を含む各種経費の抑制を継続するとともに、官需用等の高付加価値分野への注力を進めてまいります。テキスタイル事業においては、来期に向けた受注も堅調に推移しており、ヘルスケア事業においても防犯カメラを中心とした製品の拡販を図ることで、売上および収益の拡大に努めてまいります。
リサイクル事業につきましては、ＳＤＧｓ戦略事業として位置付け、廃プラスチックの仕入拡大および国内出荷を中心とした販売の強化により、収益基盤の維持および更なる拡大に取り組んでまいります。
また、クリプトマネジメント事業につきましては、市場環境を踏まえたビットコインの追加取得を検討するとともに、中長期的な保有を基本方針として、資産価値の向上および収益機会の創出に努めてまいります。
さらに、2026年３月３日に株式交付により株式会社Ｖリムジンを連結子会社化したことに伴い、新たにモビリティ事業を加え、既存事業とのシナジー創出および収益基盤の拡大を図ってまいります。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は各種の要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても137,437千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも294,524千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、今後予想される需要減に対応するため、徹底した人員再配置を含む合理化および加工費の価格転嫁を行い事業継続を目指します。
テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の黒字化の継続に取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年１月15日に払込を受け、当連結会計年度においても新株予約権の行使により2025年５月から2026年３月にかけて261百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、当面は日本基準を適用しておりますが、今後の議論の深まりや同業他社のＩＦＲＳ採用状況を鑑みて、ＩＦＲＳの導入を検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業、クリプトマネジメント事業、モビリティ事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紡績事業」は主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
「テキスタイル事業」は主に中東向け民族衣装用生地の販売を行っております。
「ヘルスケア事業」は主に不織布マスクの製造及び販売、その他衛生用品の製造及び栄養機能食品等の
企画販売、防犯防災セキュリティー管理システムの仕入販売を行っております。
「リサイクル事業」は主にプラスチック廃材を加工製造し、プラスチック資材として販売しております。
「クリプトマネジメント事業」は主に暗号資産の管理・運用等に関する事業であります。
「モビリティ事業」は主にハイヤー・タクシー等による、一般乗用旅客自動車運送事業であります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、暗号資産に関連する事業を開始したことに伴い「クリプトマネジメント事業」を、一般乗用旅客自動車運送事業を開始したことに伴い「モビリティ事業」を新たな報告セグメントとして記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。
２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門等に関する設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、新たに㈱Vリムジン及び㈱NEO TOKYOを連結範囲に含めておりますが、期末日を
みなし取得日としているため、「モビリティ事業」においてセグメント資産のみを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。