3(連結損益計算書関係)

1 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

連結損益計算書上
の計上科目

汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備(注)

機械装置 他

岡山県倉敷市 他

10,849

減損損失

研究開発設備

機械装置 他

岡山県倉敷市

1,717

減損損失

合成繊維製造設備

建物 他

Hung Yen Province, Vietnam

1,641

減損損失

樹脂原料製造設備

機械装置 他

神奈川県川崎市川崎区 他

1,080

事業構造改善費用

半導体製造設備

建物 他

宮崎県延岡市

908

減損損失

真贋判定機器製造設備

機械装置 他

静岡県富士市 他

685

減損損失

電池材料製造設備

機械装置

Kentucky, U.S.A.

645

事業構造改善費用

コーティング剤製造設備

機械装置 他

神奈川県川崎市川崎区

645

事業構造改善費用

ナイロン原料製造設備

機械装置 他

宮崎県延岡市

335

事業構造改善費用

アクリル樹脂製造設備

機械装置 他

神奈川県川崎市川崎区 他

310

事業構造改善費用

その他

920

減損損失及び

事業構造改善費用

 

(注)汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、エッセンシャルケミカル事業のうち石油化学製品の製造設備、及びパフォーマンスケミカル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。

汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備及び合成繊維製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを11.0~14.0%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

また、研究開発設備、樹脂原料製造設備、半導体製造設備、真贋判定機器製造設備、電池材料製造設備、コーティング剤製造設備、ナイロン原料製造設備及びアクリル樹脂製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。  

なお、その他のうち60百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

 

2 持分法による投資利益

持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.において事業撤退損失引当金戻入益を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資利益5,898百万円を計上しています。