１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題 ……………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における世界経済は、各国の貿易政策により先行きが見通しにくい状況が続きました。日本経済は内需に支えられ、緩やかに回復しました。米国経済は、AI関連分野は好調だったものの、その他分野は低調に推移しました。欧州経済は緩やかな拡大基調を維持したものの、低成長が継続しました。中国経済は不動産市況の低迷に加え、政府の景気刺激策に支えられてきた個人消費が減速し、低成長となりました。
かかる環境下、当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進するとともに、事業ポートフォリオの高度化を進め、成長性、競争力の高い事業・製品のさらなる強化を図りました。「成長・拡大事業」「基盤事業」と位置づけた事業・製品では、新たな設備投資や買収など将来の成長に向けた意思決定を行いました。一方で、将来に向けて改善が見込めない一部の事業・製品においては、事業譲渡あるいは縮小・撤退といった判断を行いました。
その結果、当社グループの業績は、売上高は前期比18,447百万円（2.2％）減の808,447百万円、営業利益は26,198百万円（30.8％）減の58,882百万円、経常利益は29,964百万円（36.8％）減の51,515百万円となりました。なお、イソプレンケミカル事業関連資産及びエラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産での減損損失などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は24,256百万円（76.5％）減の7,468百万円となりました。
（単位：百万円）
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は404,495百万円（前期比2.5％減）、営業利益は62,545百万円（同28.6％減）となりました。欧州経済の停滞等により想定したほど販売数量は増えず、また利益面では在庫評価差額や原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。
ポバール樹脂：販売数量は前年の欧州向け物流の混乱に起因した特需が一巡したことに加えて、欧米中心に需要が低調となったことから減少しました。利益面では原燃料価格上昇によるマイナス影響がありました。なお、米国工場において、外部購入ユーティリティの供給停止や一部製造設備の不具合が発生し、製造を一時停止しました。
光学用ポバールフィルム：販売数量は中国の家電買替支援策や国際的なスポーツイベントに向けたテレビの買い替え需要に支えられ増加しました。利益面では在庫評価差額によるマイナス影響がありました。
高機能中間膜：特殊アイオノマーシート〈セントリグラス〉は米州を中心に販売が順調に推移しましたが、ＰＶＢフィルムは欧州・アジアを中心に競争環境の厳しさが増しており、建築用途及び自動車用途ともに販売数量が減少しました。
水溶性ポバールフィルム：個包装洗剤の需要増加により販売数量は増加しました。
ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉：食品包装用途は欧州・アジアで想定したほど販売数量が増えませんでしたが、自動車用途は堅調に推移し、全体として販売数量は増加しました。一方で、利益面では在庫評価差額や原燃料価格の上昇によるマイナス影響がありました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は80,378百万円（前期比5.3％増）となりました。営業損失は4,864百万円（前期は営業損失9,498百万円）となりました。タイ拠点の稼働が安定し、当該拠点を活用した拡販を進めました。なお、事業環境の悪化に伴い、当第４四半期においてイソプレンケミカル事業関連資産及びエラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産に係る減損損失を特別損失に計上しました。
イソプレンケミカル・エラストマー：イソプレンケミカルは中国の建築用途需要低迷に加え、上期に米国関税政策の影響により需要が前倒しとなった結果、第３四半期以降はその反動で需要が落ち込みました。エラストマーは販売数量が増加したものの、米国関税政策により欧州市場等においてアジアの競合メーカーとの競争が激化しました。
耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉：電気・電子用途、自動車用途とも拡販が進み、販売数量が増加しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は206,939百万円（前期比0.5％減）、営業利益は10,826百万円（同16.4％減）となりました。米国寒波に加え、生産トラブル等による業績へのマイナス影響がありました。
メタアクリル：2025年７月からメタクリル酸メチル及び一部の川下製品の生産能力を縮小したことに加えて、一時的な生産トラブルがあり販売数量が減少しました。
メディカル：審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に引き続き好調に推移しており、今後の拡販に向けたマーケティング強化を進めました。
環境ソリューション：活性炭の販売数量は飲料水用途を中心に増加したものの、米国関税政策や景気の先行き不透明感から一部顧客において購入時期を見直す動きがみられ、想定数量には届きませんでした。加えて、2024年12月に珪藻土、パーライト事業を譲渡したことによる減収影響がありました。利益面では米国寒波や生産トラブルによるマイナス影響がありました。
[繊維]
当セグメントの売上高は60,749百万円（前期比3.1％減）、営業利益は2,633百万円（同118.1％増）となりました。欧州経済の停滞やEVの生産調整等による影響を受けたものの、販売構成の改善等による寄与がありました。
人工皮革〈クラリーノ〉：靴用途は新規採用の効果により堅調に推移しましたが、欧州市場での需要低迷や中国経済の成長鈍化、EVの生産調整の影響等により、ラグジュアリー用途及び自動車用途を中心に販売数量が減少しました。
繊維資材：欧州の建材用途は低調が続いたものの、液晶ポリマー繊維〈ベクトラン〉の拡販などにより販売構成の改善が進みました。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は68,766百万円（前期比1.7％増）、営業利益は6,039百万円（同2.1％増）となりました。
繊維関連事業：スポーツ・アウトドア衣料用途が順調に推移しました。また、高機能原糸や環境対応商品といった高付加価値品の拡販を進めました。
樹脂・化成品関連事業：アジア市場を中心に樹脂及び加工品の販売が拡大しました。
[その他]
その他事業の売上高は40,794百万円（前期比19.8％減）、営業利益は1,795百万円（同21.8％減）となりました。
総資産は、現金及び預金の減少13,965百万円等の一方、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,740百万円及び棚卸資産の増加11,605百万円等により、前連結会計年度末比12,272百万円増の1,303,511百万円となりました。負債は、有利子負債の増加40,637百万円等により、前連結会計年度末比38,887百万円増の548,335百万円となりました。
純資産は、資本剰余金の減少等により、前連結会計年度末比26,614百万円減の755,175百万円となりました。自己資本は742,620百万円となり、自己資本比率は57.0％となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益19,821百万円に対して、減価償却費84,702百万円、減損損失29,626百万円及び法人税等の支払額22,799百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは98,591百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得94,177百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは98,129百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の増加額39,245百万円、自己株式の取得30,004百万円及び配当金の支払額17,367百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは16,305百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より13,378百万円減少して、108,314百万円となりました。
（単位：百万円）
＜ご参考＞ キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
次期の経済環境は、貿易政策に関する不確実性や地政学的緊張、中国経済の低成長継続などを背景に、不透明な状況が続くと想定されます。
かかる環境下、当社グループは、引き続き中期経営計画「PASSION 2026」に沿って各施策を推進します。成長性、競争力の高い事業・製品に積極的にリソースを投入し、事業ポートフォリオ高度化と収益拡大を図ります。これらの状況を踏まえた次期の見通しは以下のとおりです。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
また、予想の前提としている平均為替は米ドル150円、ユーロ175円、国産ナフサ61千円/kl、米国天然ガス3.8ドル/MMBtu、欧州天然ガス37ユーロ/MWhとします。
＜ご参考＞ 2026年度 セグメント別業績予想
（単位：億円、単位未満四捨五入）
2026年度から、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。2025年度実績及び2026年度予想には、これを反映した数字を表内に記載しています。
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50％以上、１株当たり配当金の維持・増額、自己株式取得の継続的実施を目指す」を株主還元方針としています。この方針に基づき、2025年度の配当については、中間配当金及び期末配当金（予定）をそれぞれ１株当たり27円としており、１株当たり年間配当金（予定）は54円となります。
また、2025年度において、自己株式16,936千株、29,999百万円の取得及び自己株式16,900千株（普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合5.20％）の消却を行いました。これらにより、2025年度の総還元性向（予定）は628.1％となります。
次期（2026年度）の配当については、中間配当金及び期末配当金をそれぞれ１株当たり普通配当27円に創立100周年記念配当５円を加えて32円とし、年間配当金は普通配当54円に創立100周年記念配当10円を加えた64円とする予定です。
なお、2026年２月10日に公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、自己株式の取得を決定しました。取得の内容は以下のとおりです。
【取得の内容】
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 800万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.61％）
(３) 取得価額の総額 100億円（上限）
(４) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(５) 取得期間 2026年２月12日～2026年５月31日
今回取得する自己株式についてはその全株の消却を予定しており、消却株式数及び消却時期については決まり次第改めてお知らせいたします。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題
当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。
① 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。
② ネットワーキングから始めるイノベーション
社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。
③ 人と組織のトランスフォーメーション
デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。
中期経営計画「PASSION 2026」の最終年度となる2026年度は、エバール、ジェネスタ、活性炭、歯科材料等の「成長・拡大事業」では強みを生かして拡大する需要に対応するとともに、「最適化・体質改善事業」の収益改善を着実に進め、事業ポートフォリオの高度化を一層推進していきます。また、当社グループの中長期的な成長のために、引き続き新規事業創出に向けた取り組みを加速していきます。当社グループは、2026年度の創立100周年とその先の未来を見据え、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。
また、当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。
中期経営計画「PASSION 2026」においては、当社グループが取り組むサステナビリティに関連する施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめています。
気候変動については、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFD提言が推奨する４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って当社グループにおける気候変動への取り組みについて開示しています。
人材戦略については、「中核人材の多様性確保」の目標に加え、人材育成に関する３つの目標「部長層のグローバルリーダー研修受講率」「経営幹部候補育成に関する候補者準備率」「DX人材育成プログラムのべ受講者数」を設定しており、長期的・持続的な企業価値の向上のために多様な人材が活躍することを目指しています。
当社グループはサステナビリティを積極的に推進し、独自性の高い技術と製品で自然環境と人々の豊かな生活に貢献していきます。当社グループのサステナビリティに関する取り組みの詳細やTCFDの枠組みに基づく開示については、当社のホームページに掲載しています。
クラレレポート（統合報告書） https://www.kuraray.com/jp-ja/sustainability/report/
サステナビリティウェブサイト https://www.kuraray.com/jp-ja/sustainability/
サステナビリティ中期計画 https://www.kuraray.com/jp-ja/sustainability/4p-model/
TCFD提言への対応 https://www.kuraray.com/jp-ja/sustainability/prevention_of_global_warming/
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用等については、国内外の諸情勢を考慮しながら検討を進めています。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン関連製品、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、活性炭等を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革〈クラリーノ〉等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△15,416百万円には、内部取引消去3,111百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,528百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額77,743百万円には、内部取引消去△60,422百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産138,166百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△20,092百万円には、内部取引消去2,090百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△22,182百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額86,112百万円には、内部取引消去△55,087百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産141,199百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、不織布、面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、
他
その他 ：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、活性炭、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉、面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自己株式の取得)
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、「親会社株主に帰属する当期純利益に対す
る総還元性向 50％以上、１株当たり配当金の維持・増額、自己株式取得の継続的実施を目指す」を株主還元方針と
しており、この方針に基づき自己株式取得を決定しました。
２．取得の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 8,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.61％）
(３) 取得価額の総額 10,000百万円（上限）
(４) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(５) 取得期間 2026年２月12日から2026年５月31日まで