○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

2

(１) 当四半期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………

2

(２) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5

(１) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………

5

(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

7

(３) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………

9

(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11

(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

12

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

(１) 当四半期の経営成績・財政状態の概況

(当四半期の経営成績)

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

１兆9,195億円

△0.2％

事　業　利　益

1,051億円

△3.4％

営　業　利　益

710億円

△31.6％

親会社の所有者に

帰属する四半期利益

402億円

△46.6％

当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日～12月31日)の世界経済は、米国は堅調を維持しましたが、減速の兆しも見られました。欧州は持ち直しのテンポが減速しましたが、直近では底打ちの兆しもあります。中国は景気刺激策の効果もみられますが、回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換に端を発した先行きに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比0.2％減の１兆9,195億円、事業利益(注)は同3.4％減の1,051億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同31.6％減の710億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同46.6％減の402億円となりました。

 

事業分野ごとの状況は以下のとおりです。

 

【繊維事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

8,049億円

3.9％

事　業　利　益

548億円

9.5％

衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。

産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比3.9％増の8,049億円、事業利益は同9.5％増の548億円となりました。

 

【機能化成品事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

6,687億円

△6.1％

事　業　利　益

431億円

△10.3％

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。

フィルム事業は、車載用コンデンサ用途や電子部品関連の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。

電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品が立ち上がりましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比6.1％減の6,687億円、事業利益は同10.3％減の431億円となりました。

 

【炭素繊維複合材料事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

2,127億円

△4.7％

事　業　利　益

115億円

△18.6％

航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となりました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比4.7％減の2,127億円、事業利益は同18.6％減の115億円となりました。

 

【環境・エンジニアリング事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

1,803億円

11.0％

事　業　利　益

176億円

3.5％

水処理事業は、中東向けの出荷が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷の影響を受けました。エンジニアリング事業は、建設子会社の売上が堅調に推移しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比11.0％増の1,803億円、事業利益は同3.5％増の176億円となりました。

 

【ライフサイエンス事業】

 

当第３四半期

連結累計期間

前年同期比

増減率

売　上　収　益

385億円

△1.8％

事　業　利　益

△11億円

－

医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みました。また、原材料価格高止まりの影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比1.8％減の385億円、事業利益は同２億円減の11億円の損失となりました。

 

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

 

(財政状態の概況)

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。

資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ2,225億円増加し３兆5,151億円となりました。

負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,585億円増加し１兆6,305億円となりました。

資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ640億円増加し１兆8,846億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆7,620億円となりました。当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下し50.1％となりました。

 

(２) 今後の見通し

世界経済は、緩やかな回復局面が続く見込みです。トランプ関税影響の不確実性は依然として高いものの、世界景気への影響は限定的なものにとどまると想定しています。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。

ただし、今後の米国の通商・外交政策の動向及び各国の対応、地政学的緊張と一次産品価格の上昇、AI需要の行方、中国経済の低迷が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。

当連結会計年度の業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間の業績動向及び事業環境等を踏まえ、通期の売上収益の予想を２兆6,000億円に変更いたしました。事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2025年11月14日に公表した予想数値から変更ありません。なお、１月以降の為替レートは155円／ドルを想定しています。

 

2026年３月期通期連結業績予想の修正(2025年４月１日～2026年３月31日)

 

売上収益

事業利益

親会社の所有者に

帰属する当期利益

基本的１株当たり

当期利益

 

億円

億円

億円

円 銭

前回発表予想(Ａ)

26,300

1,500

820

54.16

今回修正予想(Ｂ)

26,000

1,500

820

54.43

増減額(Ｂ－Ａ)

△300

－

－

 

増減率(％)

△1.1

－

－

 

(ご参考) 前期実績

(2025年３月期)

25,633

1,428

779

48.93

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(１) 要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

237,295

245,556

営業債権及びその他の債権

605,967

695,842

棚卸資産

520,505

561,434

その他の金融資産

17,227

16,652

その他の流動資産

66,051

78,461

売却目的で保有する資産

14,943

17,056

流動資産合計

1,461,988

1,615,001

非流動資産

 

 

有形固定資産

1,109,588

1,162,941

使用権資産

53,914

54,130

のれん

94,643

99,269

無形資産

99,299

103,681

持分法で会計処理されている投資

216,714

184,972

その他の金融資産

154,653

161,097

繰延税金資産

25,162

26,556

退職給付に係る資産

59,888

90,760

その他の非流動資産

16,748

16,699

非流動資産合計

1,830,609

1,900,105

資産合計

3,292,597

3,515,106

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

315,896

312,650

社債及び借入金

367,089

440,115

リース負債

10,952

11,695

その他の金融負債

11,569

12,204

未払法人所得税

39,823

12,535

その他の流動負債

112,201

116,461

流動負債合計

857,530

905,660

非流動負債

 

 

社債及び借入金

432,468

502,008

リース負債

32,150

31,296

その他の金融負債

4,183

4,079

繰延税金負債

51,115

66,662

退職給付に係る負債

80,254

80,481

その他の非流動負債

14,325

40,316

非流動負債合計

614,495

724,842

負債合計

1,472,025

1,630,502

資本

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

147,873

147,873

資本剰余金

120,562

117,251

利益剰余金

1,170,508

1,101,921

自己株式

△57,240

△19,242

その他の資本の構成要素

327,281

414,171

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,708,984

1,761,974

非支配持分

111,588

122,630

資本合計

1,820,572

1,884,604

負債及び資本合計

3,292,597

3,515,106

 

(２) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年12月31日)

売上収益

1,923,897

1,919,493

売上原価

△1,543,575

△1,536,480

売上総利益

380,322

383,013

 

 

 

販売費及び一般管理費

△272,336

△280,688

その他の収益

8,179

5,714

その他の費用

△12,349

△37,000

営業利益

103,816

71,039

 

 

 

金融収益

9,806

7,314

金融費用

△14,578

△15,154

持分法による投資損益

8,603

11,464

税引前四半期利益

107,647

74,663

 

 

 

法人所得税費用

△25,325

△28,717

四半期利益

82,322

45,946

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

75,177

40,164

非支配持分

7,145

5,782

四半期利益

82,322

45,946

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期利益(円)

47.00

26.53

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

46.92

26.49

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年12月31日)

四半期利益

82,322

45,946

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

2,295

21,352

確定給付制度の再測定

△3,241

21,477

持分法によるその他の包括利益

△49

1,129

項目合計

△995

43,958

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

23

1,148

ヘッジコスト

△10

△12

在外営業活動体の換算差額

36,264

81,249

持分法によるその他の包括利益

3

10

項目合計

36,280

82,395

その他の包括利益合計

35,285

126,353

四半期包括利益

117,607

172,299

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

107,967

160,757

非支配持分

9,640

11,542

四半期包括利益

117,607

172,299

 

(３) 要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

2024年４月１日残高

147,873

120,944

1,068,364

△19,220

四半期利益

－

－

75,177

－

その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益

－

－

75,177

－

新株予約権の行使

－

△345

－

346

株式報酬取引

－

268

－

－

自己株式の取得

－

△3

－

△15,253

配当金

－

－

△28,849

－

支配継続子会社に対する

持分変動

－

△3

－

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

－

－

32,810

－

その他

－

0

－

0

所有者との取引額等合計

－

△83

3,961

△14,907

2024年12月31日残高

147,873

120,861

1,147,502

△34,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

資本性

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

ヘッジ

コスト

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年４月１日残高

122,504

△72

130

295,511

－

418,073

1,736,034

110,328

1,846,362

四半期利益

－

－

－

－

－

－

75,177

7,145

82,322

その他の包括利益

2,369

25

△10

33,804

△3,398

32,790

32,790

2,495

35,285

四半期包括利益

2,369

25

△10

33,804

△3,398

32,790

107,967

9,640

117,607

新株予約権の行使

－

－

－

－

－

－

1

－

1

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

268

－

268

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△15,256

－

△15,256

配当金

－

－

－

－

－

－

△28,849

△5,806

△34,655

支配継続子会社に対する

持分変動

－

－

－

－

－

－

△3

18

15

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△36,208

－

－

－

3,398

△32,810

－

－

－

その他

－

△479

－

－

－

△479

△479

－

△479

所有者との取引額等合計

△36,208

△479

－

－

3,398

△33,289

△44,318

△5,788

△50,106

2024年12月31日残高

88,665

△526

120

329,315

－

417,574

1,799,683

114,180

1,913,863

 

 

当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

2025年４月１日残高

147,873

120,562

1,170,508

△57,240

四半期利益

－

－

40,164

－

その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益

－

－

40,164

－

新株予約権の行使

－

△854

－

855

株式報酬取引

－

99

－

271

自己株式の取得

－

△46

－

△78,393

自己株式の消却

－

△2,153

△113,112

115,265

配当金

－

－

△29,128

－

支配継続子会社に対する

持分変動

－

△357

－

－

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

－

－

33,489

－

その他

－

0

－

0

所有者との取引額等合計

－

△3,311

△108,751

37,998

2025年12月31日残高

147,873

117,251

1,101,921

△19,242

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

資本性

金融資産

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

ヘッジ

コスト

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付

制度の

再測定

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年４月１日残高

59,200

119

78

267,884

－

327,281

1,708,984

111,588

1,820,572

四半期利益

－

－

－

－

－

－

40,164

5,782

45,946

その他の包括利益

21,695

1,159

△12

76,302

21,449

120,593

120,593

5,760

126,353

四半期包括利益

21,695

1,159

△12

76,302

21,449

120,593

160,757

11,542

172,299

新株予約権の行使

－

－

－

－

－

－

1

－

1

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

370

－

370

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△78,439

－

△78,439

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

配当金

－

－

－

－

－

－

△29,128

△5,336

△34,464

支配継続子会社に対する

持分変動

－

－

－

－

－

－

△357

402

45

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

△12,040

－

－

－

△21,449

△33,489

－

－

－

その他

－

△214

－

－

－

△214

△214

4,434

4,220

所有者との取引額等合計

△12,040

△214

－

－

△21,449

△33,703

△107,767

△500

△108,267

2025年12月31日残高

68,855

1,064

66

344,186

－

414,171

1,761,974

122,630

1,884,604

 

(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

107,647

74,663

減価償却費及び償却費

97,569

98,345

減損損失(又は戻入れ)

2,616

27,549

持分法による投資損益

△8,603

△11,464

金融収益及び金融費用

3,356

6,203

営業債権及びその他の債権の増減額

21,532

△73,050

棚卸資産の増減額

△29,398

△13,352

営業債務及びその他の債務の増減額

△9,769

6,616

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△3,394

△452

その他

△5,614

28,940

小計

175,942

143,998

利息の受取額

4,077

2,859

配当金の受取額

9,794

12,871

利息の支払額

△12,867

△12,681

法人所得税の支払額又は還付額

△29,734

△70,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

147,212

76,435

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△131,949

△114,973

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

4,080

1,128

子会社の取得による支出

△225

△622

投資の取得による支出

△1,879

△901

投資の売却及び償還による収入

72,223

55,305

その他

△1,175

△2,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

△58,925

△62,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入債務の純増減額

27,566

75,016

社債の発行及び長期借入れによる収入

42,697

126,035

社債の償還及び長期借入金の返済

△103,617

△99,915

リース負債の返済による支出

△9,269

△9,434

自己株式の取得による支出

△15,256

△78,439

親会社の所有者への配当金の支払額

△28,768

△29,078

非支配持分への配当金の支払額

△5,807

△5,336

その他

△39

4,940

財務活動によるキャッシュ・フロー

△92,493

△16,211

現金及び現金同等物の為替変動による影響

7,694

10,412

現金及び現金同等物の増減額

3,488

8,261

現金及び現金同等物の期首残高

235,887

237,295

現金及び現金同等物の四半期末残高

239,375

245,556

 

(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(適用される財務報告の枠組み)

当社グループの要約四半期連結財務諸表及び注記は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

 

(セグメント情報)

前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結

 

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

774,594

712,000

223,231

162,461

39,208

12,403

1,923,897

－

1,923,897

セグメント間売上収益

1,275

9,186

381

63,392

－

21,877

96,111

△96,111

－

計

775,869

721,186

223,612

225,853

39,208

34,280

2,020,008

△96,111

1,923,897

事業利益(△損失)

50,043

48,056

14,110

16,964

△884

1,009

129,298

△20,541

108,757

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△20,541百万円には、セグメント間取引消去△1,660百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,881百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

連結

 

繊維事業

機能化成品事業

炭素繊維複合材料事業

環境・エンジニアリング事業

ライフサイエンス事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

804,938

668,678

212,729

180,253

38,494

14,401

1,919,493

－

1,919,493

セグメント間売上収益

1,036

8,218

735

40,393

－

24,668

75,050

△75,050

－

計

805,974

676,896

213,464

220,646

38,494

39,069

1,994,543

△75,050

1,919,493

事業利益(△損失)

54,785

43,105

11,480

17,555

△1,057

5

125,873

△20,783

105,090

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△20,783百万円には、セグメント間取引消去△354百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,429百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

 

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年12月31日)

事業利益

108,757

105,090

固定資産売却益

3,786

485

固定資産処分損

△4,163

△5,599

減損損失(注)１

△2,616

△27,549

経済補償金(注)２

△1,948

-

倉庫火災による損失(注)３

-

△1,388

営業利益

103,816

71,039

(注) １．当第３四半期連結累計期間において、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業でEV市場の低迷等により車載用途を中心に収益性が悪化したことに伴い、固定資産の減損損失24,977百万円を計上しております。

２．経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。

３．倉庫火災による損失には、「繊維事業」におけるインドネシアの繊維製品製造・販売子会社 P.T. TAK Textiles Indonesiaで発生した火災事故により、棚卸資産等が滅失したことに伴う損失を計上しております。

４．営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年２月10日

東レ株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

 

東京事務所

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

植    木    貴    幸

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

松    村          信

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

岡    部          誠

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

重    松    良    平

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東レ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2025年10月１日から2025年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

 

 

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。