○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………	2
(１) 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………	2
(２) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
(１) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………	5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………	7
(３) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………	9
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(１) 当期の経営成績・財政状態の概況

(当期の経営成績)

	当期	前期比増減率
売　上　収　益	２兆5,851億円	0.9％
事　業　利　益	1,419億円	△0.6％
営　業　利　益	972億円	△23.7％
親会社の所有者に帰属する当期利益	795億円	2.1％

当期の世界経済は、米国は一部に弱さが見られるものの堅調を維持しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国別のばらつきが大きくなっています。中国は緩やかに減速しています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換や地政学リスクに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9％増の２兆5,851億円、事業利益(注)は同0.6％減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7％減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1％増の795億円となりました。

事業分野ごとの状況は以下のとおりです。

【繊維事業】

	当期	前期比増減率
売　上　収　益	１兆511億円	4.0％
事　業　利　益	680億円	6.0％

衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。

産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比4.0％増の１兆511億円、事業利益は同6.0％増の680億円となりました。

【機能化成品事業】

	当期	前期比増減率
売　上　収　益	8,944億円	△5.3％
事　業　利　益	563億円	△6.2％

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。

フィルム事業は、電子部品関連や車載用コンデンサ用途の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。

電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品の販売が伸長しましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.3％減の8,944億円、事業利益は同6.2％減の563億円となりました。

【炭素繊維複合材料事業】

	当期	前期比増減率
売　上　収　益	3,001億円	0.0％
事　業　利　益	176億円	△21.7％

航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となり、風力発電翼用途も回復が遅れました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比横ばいの3,001億円、事業利益は同21.7％減の176億円となりました。

【環境・エンジニアリング事業】

	当期	前期比増減率
売　上　収　益	2,669億円	12.8％
事　業　利　益	288億円	11.2％

水処理事業は、中東向けの逆浸透膜や国内のプラント建設事業が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷や競争激化の影響を受けました。

エンジニアリング事業は、エンジニアリング子会社及び建設子会社が堅調に推移しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比12.8％増の2,669億円、事業利益は同11.2％増の288億円となりました。

【ライフサイエンス事業】

	当期	前期比増減率
売　上　収　益	524億円	△1.4％
事　業　利　益	△１億円	－

医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。

医療機器事業は、血液透析用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みましたが、高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.4％減の524億円、事業利益は同７億円増の１億円の損失となりました。

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

(財政状態及びキャッシュ・フローの概況)

当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。

資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加し３兆4,770億円となりました。

負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ771億円増加し１兆5,491億円となりました。

資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し１兆9,278億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆8,001億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し51.8％、D/Eレシオは同0.01上昇し0.50となりました。

当期のキャッシュ・フローの状況並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは1,448億円の資金収入となりました。

		(単位：億円)
	前期	当期
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,550	2,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△632	△669
差し引き(フリー・キャッシュ・フロー)	1,918	1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,885	△1,290
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△19	122
現金及び現金同等物の増減額	14	280
現金及び現金同等物の期首残高	2,359	2,373
現金及び現金同等物の期末残高	2,373	2,653

(２) 今後の見通し

世界経済は、緩やかな回復局面が続く見込みです。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。ただし、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原材料の価格高騰及び供給制約、影響長期化による経済下押しが下振れリスクとして存在します。

また、米国の通商・外交政策の動向及び各国の対応、AI需要の行方、中国経済の低迷が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。

次期の業績予想につきましては、成長領域での事業拡大と構造改革の推進による増益を見込む一方、中東影響に伴うリスクを織り込み、通期の売上収益の予想を２兆8,300億円、事業利益は1,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は900億円といたしました。なお、４月以降の為替レートは150円／ドルを想定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーの皆様の利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一により経営管理体制を強化することを目的とし、2021年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

(１) 連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	237,295	265,295
営業債権及びその他の債権	605,967	642,708
棚卸資産	520,505	538,586
その他の金融資産	17,227	10,817
その他の流動資産	66,051	71,100
売却目的で保有する資産	14,943	453
流動資産合計	1,461,988	1,528,959
非流動資産
有形固定資産	1,109,588	1,175,896
使用権資産	53,914	53,133
のれん	94,643	100,809
無形資産	99,299	105,544
持分法で会計処理されている投資	216,714	186,985
その他の金融資産	154,653	169,095
繰延税金資産	25,162	25,340
退職給付に係る資産	59,888	114,474
その他の非流動資産	16,748	16,741
非流動資産合計	1,830,609	1,948,017
資産合計	3,292,597	3,476,976

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	315,896	317,156
社債及び借入金	367,089	380,968
リース負債	10,952	11,662
その他の金融負債	11,569	11,726
未払法人所得税	39,823	14,035
その他の流動負債	112,201	122,440
流動負債合計	857,530	857,987
非流動負債
社債及び借入金	432,468	483,014
リース負債	32,150	29,915
その他の金融負債	4,183	4,114
繰延税金負債	51,115	56,534
退職給付に係る負債	80,254	75,839
その他の非流動負債	14,325	41,737
非流動負債合計	614,495	691,153
負債合計	1,472,025	1,549,140
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	147,873	147,873
資本剰余金	120,562	119,528
利益剰余金	1,170,508	1,161,871
自己株式	△57,240	△52,485
その他の資本の構成要素	327,281	423,271
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,708,984	1,800,058
非支配持分	111,588	127,778
資本合計	1,820,572	1,927,836
負債及び資本合計	3,292,597	3,476,976

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
売上収益	2,563,280	2,585,077
売上原価	△2,057,385	△2,065,029
売上総利益	505,895	520,048

販売費及び一般管理費	△366,106	△381,361
その他の収益	11,507	7,981
その他の費用	△23,843	△49,447
営業利益	127,453	97,221

金融収益	11,092	8,587
金融費用	△21,906	△19,737
持分法による投資損益	△2,351	21,528
税引前当期利益	114,288	107,599

法人所得税費用	△27,615	△18,163
当期利益	86,673	89,436

当期利益の帰属
親会社の所有者	77,911	79,521
非支配持分	8,762	9,915
当期利益	86,673	89,436

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)	48.93	52.96
希薄化後１株当たり当期利益(円)	48.84	52.87

連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
当期利益	86,673	89,436
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△3,353	26,903
確定給付制度の再測定	△6,609	40,349
持分法によるその他の包括利益	△430	1,708
項目合計	△10,392	68,960
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	883	1,900
ヘッジコスト	△52	△85
在外営業活動体の換算差額	△26,502	89,130
持分法によるその他の包括利益	△5	15
項目合計	△25,676	90,960
その他の包括利益合計	△36,068	159,920
当期包括利益	50,605	249,356

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	40,886	232,309
非支配持分	9,719	17,047
当期包括利益	50,605	249,356

(３) 連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

			(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2024年４月１日残高	147,873	120,944	1,068,364	△19,220
当期利益	－	－	77,911	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益	－	－	77,911	－
新株予約権の行使	－	△345	－	346
株式報酬取引	－	355	－	－
自己株式の取得	－	△7	－	△38,366
配当金	－	－	△28,849	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△385	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	53,082	－
その他	－	0	－	0
所有者との取引額等合計	－	△382	24,233	△38,020
2025年３月31日残高	147,873	120,562	1,170,508	△57,240

								(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日残高	122,504	△72	130	295,511	－	418,073	1,736,034	110,328	1,846,362
当期利益	－	－	－	－	－	－	77,911	8,762	86,673
その他の包括利益	△3,629	876	△52	△27,627	△6,593	△37,025	△37,025	957	△36,068
当期包括利益	△3,629	876	△52	△27,627	△6,593	△37,025	40,886	9,719	50,605
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	355	－	355
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△38,373	－	△38,373
配当金	－	－	－	－	－	－	△28,849	△8,819	△37,668
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	△385	360	△25
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△59,675	－	－	－	6,593	△53,082	－	－	－
その他	－	△685	－	－	－	△685	△685	－	△685
所有者との取引額等合計	△59,675	△685	－	－	6,593	△53,767	△67,936	△8,459	△76,395
2025年３月31日残高	59,200	119	78	267,884	－	327,281	1,708,984	111,588	1,820,572

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

			(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2025年４月１日残高	147,873	120,562	1,170,508	△57,240
当期利益	－	－	79,521	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益	－	－	79,521	－
新株予約権の行使	－	△854	－	855
株式報酬取引	－	99	－	271
自己株式の取得	－	△61	－	△111,636
自己株式の消却	－	△115,265	－	115,265
配当金	－	－	△29,128	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△343	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	115,390	△115,390	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	56,360	－
その他	－	0	－	0
所有者との取引額等合計	－	△1,034	△88,158	4,755
2026年３月31日残高	147,873	119,528	1,161,871	△52,485

								(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素						親会社の所有者に帰属する持分合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日残高	59,200	119	78	267,884	－	327,281	1,708,984	111,588	1,820,572
当期利益	－	－	－	－	－	－	79,521	9,915	89,436
その他の包括利益	27,592	1,916	△85	83,276	40,089	152,788	152,788	7,132	159,920
当期包括利益	27,592	1,916	△85	83,276	40,089	152,788	232,309	17,047	249,356
新株予約権の行使	－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	370	－	370
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△111,697	－	△111,697
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－	△29,128	△5,637	△34,765
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－	△343	346	3
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△16,271	－	－	－	△40,089	△56,360	－	－	－
その他	－	△438	－	－	－	△438	△438	4,434	3,996
所有者との取引額等合計	△16,271	△438	－	－	△40,089	△56,798	△141,235	△857	△142,092
2026年３月31日残高	70,521	1,597	△7	351,160	－	423,271	1,800,058	127,778	1,927,836

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益	114,288	107,599
減価償却費及び償却費	129,095	131,615
減損損失(又は戻入れ)	9,919	33,796
持分法による投資損益	2,351	△21,528
金融収益及び金融費用	7,102	8,482
営業債権及びその他の債権の増減額	48,182	△18,613
棚卸資産の増減額	4,891	2,980
営業債務及びその他の債務の増減額	△29,772	△1,297
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△3,772	△1,718
その他	3,061	42,845
小計	285,345	284,161
利息の受取額	5,294	4,146
配当金の受取額	16,602	16,498
利息の支払額	△17,750	△17,445
法人所得税の支払額又は還付額	△34,458	△75,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	255,033	211,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△179,248	△146,501
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	6,120	1,524
子会社の取得による支出	△225	△631
投資の取得による支出	△2,447	△1,255
投資の売却及び償還による収入	113,747	80,358
その他	△1,145	△430
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,198	△66,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額	△3,759	14,130
社債の発行及び長期借入れによる収入	48,060	132,112
社債の償還及び長期借入金の返済	△144,250	△122,516
リース負債の返済による支出	△12,455	△13,028
自己株式の取得による支出	△38,373	△111,697
親会社の所有者への配当金の支払額	△28,831	△29,127
非支配持分への配当金の支払額	△8,820	△5,637
その他	△92	6,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,520	△128,996
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△1,907	12,168
現金及び現金同等物の増減額	1,408	28,000
現金及び現金同等物の期首残高	235,887	237,295
現金及び現金同等物の期末残高	237,295	265,295

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントごとの情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,011,099	944,854	299,963	236,524	53,163	17,677	2,563,280	－	2,563,280
セグメント間売上収益	1,590	11,670	554	82,538	－	28,727	125,079	△125,079	－
計	1,012,689	956,524	300,517	319,062	53,163	46,404	2,688,359	△125,079	2,563,280
事業利益(△損失)	64,182	60,007	22,515	25,915	△774	2,440	174,285	△31,523	142,762
資産合計	942,240	1,169,020	748,335	358,740	69,435	115,162	3,402,932	△110,335	3,292,597
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	34,418	48,641	31,923	8,021	3,524	2,613	129,140	△45	129,095
減損損失	6,406	3,273	159	20	61	－	9,919	－	9,919
持分法で会計処理されている投資	83,912	82,944	6,439	28,654	1,301	13,806	217,056	△342	216,714
資本的支出 (注)４	44,305	63,933	86,483	6,989	3,167	2,620	207,497	922	208,419

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△31,523百万円には、セグメント間取引消去△2,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,600百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．資産合計の調整額△110,335百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△139,936百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産29,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２、３	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,051,102	894,423	300,071	266,898	52,424	20,159	2,585,077	－	2,585,077
セグメント間売上収益	1,344	10,985	904	57,010	－	33,690	103,933	△103,933	－
計	1,052,446	905,408	300,975	323,908	52,424	53,849	2,689,010	△103,933	2,585,077
事業利益(△損失)	68,041	56,285	17,640	28,824	△114	2,466	173,142	△31,229	141,913
資産合計	1,039,314	1,164,405	833,600	383,190	71,728	170,961	3,663,198	△186,222	3,476,976
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	34,555	50,214	31,916	8,876	3,176	2,891	131,628	△13	131,615
減損損失	1,057	31,795	7	937	－	－	33,796	－	33,796
持分法で会計処理されている投資	75,803	64,563	6,755	25,989	1,434	12,755	187,299	△314	186,985
資本的支出 (注)４	30,328	53,751	46,396	8,821	3,126	2,663	145,085	869	145,954

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△31,229百万円には、セグメント間取引消去△1,314百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,915百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

３．資産合計の調整額△186,222百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△211,875百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,653百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。

４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
事業利益	142,762	141,913
固定資産売却益	4,240	725
固定資産処分損	△7,681	△10,214
減損損失(注)１	△9,919	△33,796
経済補償金(注)２	△1,949	－
倉庫火災による損失(注)３	－	△1,407
営業利益	127,453	97,221

(注) １．当連結会計年度において、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業でEV市場の低迷等により車載用途を中心に収益性が悪化したことに伴い、固定資産の減損損失25,072百万円を計上しております。

２．経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。

３．倉庫火災による損失には、「繊維事業」におけるインドネシアの繊維製品製造・販売子会社 P.T. TAK Textiles Indonesiaで発生した火災事故により、棚卸資産等が滅失したことに伴う損失を計上しております。

４．営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。

(2) 地域に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

①　外部顧客からの売上収益

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
日本	997,967	1,044,985
アジア
中国	494,239	493,135
その他	491,576	497,539
欧米ほか	579,498	549,418
合計	2,563,280	2,585,077

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

②　非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
日本	366,530	374,268
アジア
韓国	212,188	195,791
その他	198,597	199,002
欧米ほか
米国	325,689	365,375
欧州ほか	271,188	317,687
合計	1,374,192	1,452,123

(１株当たり利益)

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益	77,911	79,521
親会社の普通株主に帰属しない当期利益	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	77,911	79,521

期中平均普通株式数(千株)	1,592,166	1,501,551
基本的１株当たり当期利益(円)	48.93	52.96

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	77,911	79,521
当期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	77,911	79,521

期中平均普通株式数(千株)	1,592,166	1,501,551
普通株式増加数
新株予約権(千株)	3,089	2,286
譲渡制限付株式(千株)	－	190
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,595,256	1,504,027
希薄化後１株当たり当期利益(円)	48.84	52.87
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(後発事象)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。