【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	15
（非金融資産の減損） ………………………………………………………………………………………………	19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

1）全般的状況

2025年度の世界経済は、地政学的リスクの継続や通商・産業政策を巡る不確実性が引き続き高い水準で推移する中、金融政策や需要動向の違いを背景に、地域間で景況感にばらつきが見られる状況が続きました。米国では、雇用環境の底堅さを背景に個人消費が堅調に推移した一方、欧州では高金利環境の長期化や外需の弱含みを受け、製造業を中心に回復の動きは限定的なものにとどまりました。また、中国においては、内需回復の遅れが引き続き景気の重しとなりました。こうした環境のもと、為替動向やエネルギー・原材料価格の変動、各国の政策動向が企業活動に影響を及ぼす状況が続いており、マクロ環境は依然として不透明感を残しています。

帝人グループの当期の経営成績は、売上収益が前期比で13.2％減の8,732億円となり、事業利益（注）は同6.6％減の258億円となりました。また、アラミド事業やヘルスケア事業での減損損失の計上等により営業損失は707億円（前期は718億円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は880億円（前期は283億円の当期利益）となりました。セグメント毎の事業利益は、マテリアル事業領域では、競争激化やアラミド事業での大型定修の影響により減益となりました。繊維・製品事業では、概ね販売量は堅調に推移したものの、若干の減益となりました。ヘルスケア事業では、在宅医療機器のレンタル台数の増加およびライセンス対価収入等により増益となりました。

その結果、収益性を示すROEは△22.1％、ROICは2.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAは861億円となりました。

（注）事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

当期におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

２)セグメント別概況

①マテリアル事業領域：複合成形材料事業の収益性の改善およびアラミド事業における減損処理に伴う償却費減少等が収益に寄与しました。一方、アラミド事業での大型定修影響や炭素繊維での販売量減少に伴う操業度悪化の他、競争環境の激化による販売価格の低下等の影響を受けました。こうした状況を踏まえ、アラミド事業および炭素繊維事業では抜本的な収益改善に向けコスト構造改革を進めています。

売上収益は3,386億円と前期比1,207億円の減収（26.3％減）、事業利益は1億円と前期比59億円の減益（98.0％減）となりました。EBITDAは前期比118億円減の207億円となり、ROICは0％となりました。

アラミド事業では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、欧州の自動車市場の回復遅れや、防弾防護用途における顧客のプロジェクト遅延等が影響しました。産業用途での拡販により販売量は増加しましたが、価格競争が厳しさを増している光ファイバー向け用途の比率が高まり、販売構成が悪化しました。加えて、第1四半期の大型定修等による操業度低下もあり、第2四半期末に計上した減損による償却費減少影響が下期に発現したものの、前期比では増収・減益となりました。アラミド事業は、現在実行中の抜本的なコスト構造改革により、早期に基礎収益力を回復させることを目指しています。

樹脂事業では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国景気の低迷や競争環境の激化が継続しましたが、販売量は堅調に推移しました。原料価格の低下に伴い、販売価格が低下しましたが、スプレッドは概ね横ばいとなりました。結果、前期比では減収となったものの、コスト改善を背景に増益となりました。

炭素繊維事業では、航空機向け用途におけるサプライチェーン上の制約の継続、産業用途では、欧州経済の低迷や競争環境の激化により、販売量が減少し、操業度が低下しました。また、汎用品を中心とした販売価格の低下が継続し、前期比減収・減益となりました。炭素繊維事業においても、収益力の改善に向け、米国工場の一時休止を含む抜本的なコスト構造改革を実行しています。

複合成形材料事業では、北米事業における収益性の改善および前年度の減損に伴う償却費減少等が収益に寄与しました（北米事業は、2025年7月1日に株式譲渡完了）。欧州では、自動車市場の減速を受け、一部車種での需要減により販売量が減少しました。結果、前期比減収・増益となりました。

②繊維・製品事業：衣料繊維分野、産業資材分野ともに堅調な販売を維持しましたが、前期比では若干の減収・減益となりました。

売上収益は3,501億円と前期比19億円の減収（0.5％減）、事業利益は171億円と前期比7億円の減益（4.2％減）となりました。EBITDAは前期比6億円減の249億円となり、ROICは8％となりました。

衣料繊維分野では、北米向けテキスタイルや国内向け衣料品の販売が好調に推移するとともに、中国における素材・製品の販売も業績に大きく貢献しました。産業資材分野では、自動車関連用途で需要回復遅れの影響がありましたが、各種フィルター向けのポリエステル短繊維やテレビ通販での生活雑貨の販売が好調を維持しました。

また、持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、帝人フロンティア（株）と旭化成アドバンス（株）との経営統合の準備を進めています。

③ヘルスケア事業：在宅医療機器分野では、レンタル台数が堅調に推移しました。一方で、医薬品分野では、ライセンス対価収入が収益貢献したものの、後発医薬品の浸透、薬価改定等の影響を受けました。

売上収益は1,386億円と前期比16億円の増収（1.2％増）、事業利益は134億円と前期比77億円の増益（136.0％増）となりました。EBITDAは前期比45億円増の392億円となり、ROICは7％となりました。

在宅医療機器分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数の増加に伴い新規処方件数の拡大が継続し、レンタル台数は堅調に増加しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場もレンタル台数は堅調に推移し、2023年上市の携帯型酸素濃縮装置のレンタル台数が増加しました。

医薬品分野では、複数のライセンス対価収入が収益に貢献しました。一方、後発品の浸透加速および長期収載品を中心とした2025年4月の薬価改定が影響しました。また、2025年11月には、副甲状腺機能低下症治療剤「ヨビパス」を上市しました。

また、糖尿病治療剤の販売権減損処理に伴う償却費減、および事業構造転換の推進に伴う固定費削減効果が発現しました。

④その他（電池部材・メンブレン分野、再生医療・埋込医療機器分野等）

売上収益は460億円と前期比113億円の減収（19.7％減）、事業利益は46億円と前期比25億円の減益（35.6％減）となりました。

電池部材・メンブレン分野は、堅調な販売により安定的に収益を確保しました。

再生医療分野はCDMO事業の立上げが順調に進展しました。埋込医療機器分野では、帝人メディカルテクノロジー（株）が営む吸収性骨接合材等の事業が着実に伸長しました。また、人工関節等の事業を営んでいた帝人ナカシマメディカル（株）は株式売却により連結対象から外れました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や減価償却費等の非資金性費用を除いた利益等により、合計で987億円の収入（前期は698億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の実施等により、390億円の支出（前期は525億円の収入）となりました。

この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは597億円の収入（前期は1,224億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があった一方、長期借入金の返済や配当の支払により、733億円の支出（前期は1,345億円の支出）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、当期における最終的な現金及び現金同等物の減少額は31億円となりました。

（4）今後の見通し

帝人グループは、「帝人グループ中期経営計画2026–2028」において、顧客起点型ビジネスを軸とした成長と構造改革を通じ、収益基盤の強化および成長軌道への回帰に取り組んでまいります。

2026年度は、これまで進めてきた構造改革の効果を着実に発現させることで安定的で質の高い収益基盤を確立するとともに、アパレル＆インダストリーズおよびヘルスケア＆ライフソリューションズを中心とする顧客起点型ビジネスにおける成長戦略を推進してまいります。また、資本コストを意識したROIC経営の徹底を通じて、収益性と資本効率の両立を図り、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

加えて、目標達成に向けた実行力を一層高めるため、技術戦略、DX/AX戦略、人的資本等の経営基盤の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、成長に向けた投資と株主還元をバランスよく両立させつつ、財務健全性の維持を図ってまいります。

2026年度の通期の連結業績見通しは、売上収益は8,500億円、事業利益は300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は450億円を見込んでおります。また、ROEは12％、ROICは3％を予想しております。

なお、当該業績予想の前提となる通期平均の為替レートは、1米ドル＝150円、1ユーロ＝176円としております。

			（単位：億円）
	売上収益	事業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
2027年3月期（A）	8,500	300	450
2026年3月期（B）	8,732	258	△880
増減額（A－B）	△232	+42	+1,330
増減率	△2.7％	+16.4％	－

（注）事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益(持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む)を除いて算出しています。

（参考）セグメント別業績見通し

				（単位：億円）
	2026年3月期		2027年3月期（見通し）
	売上収益	事業利益	売上収益	事業利益
アパレル＆インダストリーズ	3,501	171	4,000	190
ヘルスケア＆ライフソリューションズ	1,386	134	1,100	100
エレクトロニクス＆エナジー	1,499	189	1,500	150
スペシャリティマテリアルズ	2,128	△90	1,700	30
その他	219	△35	200	△50
消去又は全社	－	△111	－	△120
合　　　計	8,732	258	8,500	300

（注）新セグメントベースの2026年3月期実績は、監査前かつ算定途中のため、暫定値を記載しています。

（参考）主要経営指標

	2026年3月期	2027年3月期（見通し）
ROE	△22.1％	12％
ROIC	2.6％	3％
事業利益（億円）	258	300

（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分

ROIC：税引後事業利益／期首・期末平均投下資本

※投下資本・・・資本＋有利子負債

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、グローバルな事業展開を加速する中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーの皆様の利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一によりグローバル経営基盤を確立することを目的に、2025年3月期第1四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2025年3月31日	当連結会計年度 2026年3月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	107,538	104,474
営業債権及びその他の債権	166,741	167,365
棚卸資産	227,032	208,820
その他の金融資産	8,499	12,179
その他の流動資産	22,685	20,155
小計	532,496	512,993
売却目的で保有する資産	55,388	15,089
流動資産合計	587,883	528,082

非流動資産
有形固定資産	250,945	218,141
使用権資産	23,333	19,147
のれん	8,334	7,897
無形資産	85,511	50,967
投資不動産	11,888	10,383
持分法で会計処理されている投資	45,602	37,996
その他の金融資産	26,481	29,108
退職給付に係る資産	728	905
繰延税金資産	16,977	13,373
その他の非流動資産	3,589	4,116
非流動資産合計	473,389	392,033
資産合計	1,061,272	920,115

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2025年3月31日	当連結会計年度 2026年3月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	105,296	103,592
社債及び借入金	124,985	129,411
リース負債	7,954	7,583
その他の金融負債	5,473	10,613
未払法人所得税	3,693	3,730
引当金	1,798	1,475
その他の流動負債	38,147	43,061
小計	287,347	299,465
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	31,616	2,452
流動負債合計	318,962	301,917

非流動負債
社債及び借入金	237,494	182,064
リース負債	16,694	17,354
その他の金融負債	4,729	5,472
退職給付に係る負債	32,375	34,272
引当金	992	1,007
繰延税金負債	3,268	3,337
その他の非流動負債	8,215	6,061
非流動負債合計	303,768	249,566
負債合計	622,731	551,483

資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	105,708	105,701
利益剰余金	231,726	138,509
自己株式	△11,411	△10,974
その他の資本の構成要素	34,655	58,634
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	△1,134	758
親会社の所有者に帰属する持分合計	431,378	364,461
非支配持分	7,164	4,171
資本合計	438,541	368,631
負債及び資本合計	1,061,272	920,115

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）
継続事業
売上収益	1,005,471	873,190
売上原価	△814,020	△711,226
売上総利益	191,452	161,964
販売費及び一般管理費	△270,330	△231,322
その他の収益	12,595	18,102
その他の費用	△5,545	△19,457
営業損失（△）	△71,828	△70,714
金融収益	4,115	4,161
金融費用	△11,378	△9,468
持分法による投資利益	1,052	1,960
税引前損失（△）	△78,038	△74,060
法人所得税費用	2,291	△13,859
継続事業からの当期損失（△）	△75,747	△87,920
非継続事業
非継続事業からの当期利益	106,058	－
当期利益（△は損失）	30,310	△87,920

当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	28,347	△88,003
非支配持分	1,963	84
当期利益（△は損失）	30,310	△87,920

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業	△394.39	△456.33
非継続事業	541.54	－
合計	147.15	△456.33
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業	△394.39	△456.33
非継続事業	541.54	－
合計	147.15	△456.33

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）

当期利益（△は損失）	30,310	△87,920
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	638	3,363
確定給付制度の再測定	743	2,468
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△20	△14
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,362	5,816
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	628	△2,435
在外営業活動体の換算差額	△3,732	27,243
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	487	163
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,617	24,970
税引後その他の包括利益合計	△1,256	30,787
当期包括利益	29,055	△57,133
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	27,099	△57,225
非支配持分	1,956	91
当期包括利益	29,055	△57,133

（3）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定

2024年4月1日残高	71,833	103,133	204,174	△11,772	474	14,541	－

当期利益（△は損失）	－	－	28,347	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	634	743
当期包括利益合計	－	－	28,347	－	－	634	743

自己株式の取得	－	－	－	△6	－	－	－
自己株式の処分	－	△39	－	155	△312	－	－
自己株式処分差損の振替	－	117	△117	－	－	－	－
株式報酬費用	－	150	－	213	－	－	－
配当金	－	－	△7,705	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動	－	2,347	－	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	△408	－	－	408	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	7,434	－	－	△6,692	△743
その他（純額）	－	△0	0	0	－	△0	－
所有者との取引額等合計	－	2,575	△795	361	△312	△6,284	△743
2025年3月31日残高	71,833	105,708	231,726	△11,411	162	8,891	－


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計

2024年4月1日残高	332	26,792	42,139	－	409,507	27,252	436,759

当期利益（△は損失）	－	－	－	－	28,347	1,963	30,310
その他の包括利益	628	△3,254	△1,248	－	△1,248	△7	△1,256
当期包括利益合計	628	△3,254	△1,248	－	27,099	1,956	29,055

自己株式の取得	－	－	－	－	△6	－	△6
自己株式の処分	－	－	△312	－	△197	－	△197
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬費用	－	－	－	－	363	－	363
配当金	－	－	－	－	△7,705	△515	△8,220
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動	－	－	－	－	2,347	△2,341	6
非金融資産等への振替	△30	－	△30	－	△30	－	△30
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	1,134	1,134	△1,134	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	408	－	－	△19,190	△19,190
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△7,434	－	－	－	－
その他（純額）	－	－	△0	－	0	2	2
所有者との取引額等合計	△30	1,134	△6,236	△1,134	△5,228	△22,044	△27,272
2025年3月31日残高	930	24,672	34,655	△1,134	431,378	7,164	438,541

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定

2025年4月1日残高	71,833	105,708	231,726	△11,411	162	8,891	－

当期利益（△は損失）	－	－	△88,003	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	3,349	2,468
当期包括利益合計	－	－	△88,003	－	－	3,349	2,468

自己株式の取得	－	－	－	△5	－	－	－
自己株式の処分	－	△25	－	82	△57	－	－
自己株式処分差損の振替	－	193	△193	－	－	－	－
株式報酬費用	－	△175	－	360	－	－	－
配当金	－	－	△9,640	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動	－	－	－	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	－	－	－	－	△161	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	4,620	－	－	△2,152	△2,468
その他（純額）	－	△0	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△7	△5,214	437	△57	△2,314	△2,468

2026年3月31日残高	71,833	105,701	138,509	△10,974	105	9,926	－


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分合計

2025年4月1日残高	930	24,672	34,655	△1,134	431,378	7,164	438,541

当期利益（△は損失）	－	－	－	－	△88,003	84	△87,920
その他の包括利益	△2,435	27,398	30,779	－	30,779	8	30,787
当期包括利益合計	△2,435	27,398	30,779	－	△57,225	91	△57,133

自己株式の取得	－	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分	－	－	△57	－	0	－	0
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬費用	－	－	－	－	184	－	184
配当金	－	－	－	－	△9,640	△40	△9,681
非支配株主との取引に係る親会社の所有者に帰属する持分の変動	－	－	－	－	－	－	－
非金融資産等への振替	△232	－	△232	－	△232	－	△232
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替	－	△596	△758	758	－	－	－
連結範囲の変動	－	△1,134	△1,134	1,134	－	△3,044	△3,044
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△4,620	－	－	－	－
その他（純額）	－	－	－	－	－	0	0
所有者との取引額等合計	△232	△1,730	△6,800	1,891	△9,692	△3,084	△12,777

2026年3月31日残高	△1,736	50,339	58,634	758	364,461	4,171	368,631

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△）	△78,038	△74,060
非継続事業からの税引前利益	106,601	－
減価償却費及び償却費	71,026	60,315
減損損失	95,215	88,940
持分法による投資損益（△は益）	△1,011	△1,960
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△1,012	4,098
受取利息及び受取配当金	△3,555	△3,989
支払利息	10,427	6,826
固定資産除売却損益（△は益）	△8,137	△1,965
関係会社株式売却損益（△は益）	△102,059	3,027
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	19,998	8,272
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,107	23,879
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△12,504	△7,446
その他	3,907	△2,186
小計	90,751	103,750
利息及び配当金の受取額	10,608	10,099
保険金の受取額	517	－
利息の支払額	△10,285	△7,304
法人所得税の支払額	△21,748	△7,891
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,843	98,654

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,397	△53,514
有形固定資産の売却による収入	12,155	5,847
無形資産の取得による支出	△4,029	△6,434
投資の取得による支出	△3,731	△952
投資の売却による収入	12,058	14,204
投資の売却に係る前受金の受領額	－	4,687
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1,433	△1,666
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,277
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	96,071	1,130
その他	△1,178	△981
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,517	△38,956

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△56,391	8,568
長期借入れによる収入	5,984	－
長期借入金の返済による支出	△48,543	△65,915
社債の償還による支出	△20,090	－
リース負債の返済による支出	△7,030	△6,219
自己株式の取得による支出	△6	△5
親会社の所有者への配当金の支払額	△7,705	△9,640
非支配持分への配当金の支払額	△678	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△134,459	△73,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,776	8,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,875	△4,847
現金及び現金同等物の期首残高	123,212	107,538
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,798	1,782
現金及び現金同等物の期末残高	107,538	104,474

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

　帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。

　「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

(2) セグメント収益及び業績

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2，3	連結
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2，3	連結
売上収益
外部収益	459,317	351,923	136,973	948,213	57,259	1,005,471	－	1,005,471
セグメント間収益	10,735	2,264	4	13,003	4,695	17,698	△17,698	－
合計	470,052	354,187	136,977	961,216	61,954	1,023,169	△17,698	1,005,471
事業利益（注）4	6,026	17,842	5,690	29,558	7,082	36,640	△9,046	27,594
セグメント資産	467,531	223,458	198,029	889,018	130,581	1,019,599	41,673	1,061,272
その他の項目
減価償却費及び償却費	26,506	7,635	29,006	63,147	4,738	67,885	2,751	70,636
減損損失	64,017	348	28,804	93,170	1,642	94,812	403	95,215
持分法で会計処理されている投資	563	6,627	13,653	20,843	24,758	45,602	－	45,602
資本的支出	23,686	7,219	17,626	48,531	8,671	57,202	2,196	59,398

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン分野、再生医療・埋込医療機器分野等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△9,046百万円には、セグメント間取引消去81百万円、全社費用△9,127百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．セグメント資産の調整額41,673百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△49,858百万円、全社資産91,531百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資産（投資有価証券ほか）等です。

4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2，3	連結
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2，3	連結
売上収益
外部収益	338,579	350,068	138,558	827,205	45,986	873,190	－	873,190
セグメント間収益	10,608	2,483	－	13,091	3,790	16,881	△16,881	－
合計	349,186	352,551	138,558	840,295	49,776	890,071	△16,881	873,190
事業利益（注）4	118	17,095	13,427	30,639	4,559	35,198	△9,417	25,781
セグメント資産	374,757	230,997	158,786	764,540	129,530	894,070	26,045	920,115
その他の項目
減価償却費及び償却費	20,570	7,771	25,724	54,065	3,893	57,958	2,357	60,315
減損損失	62,295	249	25,295	87,840	－	87,840	1,100	88,940
持分法で会計処理されている投資	604	6,685	12,989	20,278	17,718	37,996	－	37,996
資本的支出	23,178	6,985	19,108	49,271	7,846	57,118	2,488	59,605

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン分野、再生医療・埋込医療機器分野等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△9,417百万円には、セグメント間取引消去67百万円、全社費用△9,484百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．セグメント資産の調整額26,045百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△52,612百万円、全社資産78,656百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資産（投資有価証券ほか）等です。

4．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

　事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日　　至　2026年3月31日）
事業利益	27,594	25,781
固定資産売却益	10,622	3,876
固定資産除売却損	△2,508	△1,910
減損損失	△95,215	△88,940
特別退職金（注）1	△4,665	△4,008
関係会社株式売却損益（△は損失）	－	△3,027
持分法による投資損益（△は利益）（注）2	△4,729	△2,704
その他	△2,926	219
営業損失（△）	△71,828	△70,714
金融収益	4,115	4,161
金融費用	△11,378	△9,468
持分法による投資利益（△は損失）	1,052	1,960
税引前損失（△）	△78,038	△74,060

（注）1．前連結会計年度における特別退職金は、主に早期退職優遇制度に係るものです。

当連結会計年度における特別退職金は、主に事業構造改革に伴うものです。

2．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な損益（持分法による投資損益のうち金融損益や減損損失等の非経常的な損益を含む）を除いて算出しています。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日　　至　2026年3月31日）
高機能材料（注）	270,930	268,527
複合成形材料	188,387	70,051
繊維・製品	351,923	350,068
ヘルスケア	136,973	138,558
その他	57,259	45,986
合計	1,005,471	873,190

（注）　製品及びサービスの区分としての「高機能材料」は、報告セグメントであるマテリアル事業領域内における、アラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維等の高機能素材の製品群です。

(4) 地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

① 外部顧客への売上収益（注）1

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日　　至　2026年3月31日）
日本	409,141	395,472
中国	174,754	170,772
アメリカ	182,659	92,074
アジア	89,185	95,409
米州（注）2	37,542	8,482
欧州他（注）3	112,190	110,982
合計	1,005,471	873,190

（注）1．地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

3．「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

② 非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
日本	215,679	181,290
アメリカ	13,496	7,634
オランダ	78,453	37,668
中国	21,290	24,207
アジア	28,579	29,944
欧州	26,041	29,842
米州（注）	61	66
合計	383,600	310,651

（注）「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

(5) 主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定顧客への売上収益がないため、記載を省略しています。

（非金融資産の減損）

当連結会計年度において減損損失88,940百万円を認識しています。主な内容は以下のとおりです。

(1) トワロン事業に係る固定資産

マテリアルセグメントに含まれるトワロン事業の固定資産について、減損損失（50,354百万円）を認識しました。当該損失は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ42,289百万円、8,065百万円計上しています。トワロン事業においては、主力用途での競争激化や為替変動（ユーロ高）も影響し、計画の達成が困難となる見通しとなりました。このため、減損の兆候があると認められ、減損テストを実施した結果、同事業に係る固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しています。

(2) 炭素繊維事業に係る固定資産

マテリアルセグメントに含まれる炭素繊維事業の固定資産について、減損損失（8,156百万円）を認識しました。当該損失は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ7,883百万円、273百万円計上しています。炭素繊維事業については、競争環境の激化に伴う汎用用途を中心とした需給バランスの軟化および市場価格の低下が継続しており、事業環境の変化による影響を受けにくい事業構造への転換が必要となっておりました。今回、抜本的なコスト構造改革を進める中で、収益の安定化を図るためにグローバルでの生産体制の見直しを行い、米国の炭素繊維製造拠点の一時休止を決定しました。こうした状況下において、日本及び米国での炭素繊維事業に減損の兆候があると認められ、減損テストを実施した結果、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しています。

(3) 2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る固定資産

2026年5月に公表した「帝人グループ中期経営計画2026-2028」に記載の通り、当社は構造改革の一環として、ヘルスケアセグメントにおける希少疾患・難病領域への絞り込みを行う方針に従い、2型糖尿病治療剤の日本における販売権及び医薬品ビジネスに係る固定資産について当連結会計年度に減損テストを実施しました。

これらの減損テストの結果、減損損失（25,400百万円）を認識しました。当該損失については「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ2,806百万円、22,594百万円計上しています。

（１株当たり情報）

(1）基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益

		（単位：円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日　　至　2026年3月31日）
基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円）	147.15	△456.33
継続事業	△394.39	△456.33
非継続事業	541.54	－
希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）（円）	147.15	△456.33
継続事業	△394.39	△456.33
非継続事業	541.54	－

(2）基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日　　至　2026年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）	28,347	△88,003
継続事業	△75,978	△88,003
非継続事業	104,325	－
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）	28,347	△88,003
継続事業	△75,978	△88,003
非継続事業	104,325	－

		（単位：千株）
	前連結会計年度（自　2024年4月 1日　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度（自　2025年4月 1日　　至　2026年3月31日）
普通株式の期中平均株式数	192,645	192,850
新株予約権による普通株式増加数	－	－
希薄化後普通株式の期中平均株式数	192,645	192,850

（注）1．前連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が153千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外されています。

2．当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が86千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外されています。

（重要な後発事象）

(1) 報告セグメントの変更

当社は、2026年4月1日付で、組織再編を実施いたしました。

本組織再編により、顧客起点型ビジネスの進展段階に応じた組織運営を行い、顧客起点型ビジネスの深化を図るとともに、素材型ビジネスに関しては素材から顧客・用途起点の組織へと変革を進めてまいります。

これに伴い、当社の報告セグメントは、従来の「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」から、翌連結会計年度より「アパレル＆インダストリーズ」「ヘルスケア＆ライフソリューションズ」「エレクトロニクス＆エナジー」「スペシャリティマテリアルズ」の4区分へ変更することといたしました。

なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。

変更後の各セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりです。

セグメント	事業内容
アパレル＆インダストリーズ	繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等
ヘルスケア＆ライフソリューションズ	医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売
エレクトロニクス＆エナジー	樹脂の製造・販売、電池部材及びメンブレンの製造・販売
スペシャリティマテリアルズ	アラミド繊維、炭素繊維、複合成形材料の製造・販売

(2) 持分法で会計処理されていた投資の譲渡の完了

当社は、2025年8月29日に共同出資者であるDuPont de Nemours, Inc.（以下、DuPont）との間で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年4月1日付で、当社とDuPontの共同支配企業であるデュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedに係る株式の全てをDuPontに譲渡しました。この結果、2027年3月期第1四半期において、「その他の収益」の関係会社株式売却益として約455億円を計上する予定です。