○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする自動車業界を中心に、米国の関税政策等が影響し、大手メーカー各社において経営戦略を見直す動きが見られたものの、研究開発・設計開発領域への投資意欲は引き続き旺盛であり、当社グループに対するニーズも堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の３つの事項を掲げております。

 

①メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

 

これらの取組みを通して、当社グループが提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層の磨きをかけ、QCD(品質・コスト・納期)の改善とイノベーションの創出を実現していく方針であります。

 

当第３四半期連結累計期間においては、ハイレイヤー人材の採用とグループ内異動によるソリューション人員の拡充、既存のエンタープライズ企業との取引深耕が奏功し、ソリューション事業が業績全体を牽引したことにより、売上収益は前年同期に対して増収となりました。

利益においては、エンジニアの中長期的な定着・キャリア形成及びソリューション事業の拡大を目的とした新人事制度適用に伴う人件費の増加、新卒エンジニア・ハイレイヤー人材の獲得のための採用費の増加、ドライビングシミュレータを備えた技術研究所に係る減価償却費の計上、外形標準課税の適用に伴う租税公課の見積計上等の他、前連結会計年度において原告との和解が成立した、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件に対して、一部の外部関係者から補償金を得られたことに伴う一時的なその他の収益の計上により、前年同期に対して増益となりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益4,654百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益1,303百万円（前年同期比23.2%増）、税引前四半期利益1,251百万円（前年同期比23.3%増）、四半期利益850百万円（前年同期比15.8%増）となりました。

なお、当社グループは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりますが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、サービス形態別（以下、「事業形態別」という。）の情報を開示しております。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」をご参照ください。

（単位：百万円）

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,461百万円増加し、11,292百万円(前連結会計年度末比27.9%増)となりました。

この主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,353百万円、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社にて新たに開設した技術開発拠点の「テクノロジーセンター」並びに産学官共創拠点の「イノベーションセンター」等に係る有形固定資産の増加101百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて347百万円増加し、5,520百万円(前連結会計年度末比6.7%増)となりました。

この主な要因は、その他の流動負債の増加228百万円、未払法人所得税の増加135百万円、営業債務及びその他の債務の増加97百万円、その他の金融負債(流動)の増加63百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少312百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,114百万円増加し、5,771百万円(前連結会計年度末比57.8%増)となりました。

この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行等による資本金の増加634百万円並びに資本剰余金の増加627百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加850百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年７月14日の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2026年１月14日

プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社

取締役会　御中

 

シンシア監査法人

　東京都千代田区

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているプログレス・テクノロジーズ グループ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上