○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………

13

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする自動車業界を中心に、米国の関税政策等が影響し、大手メーカー各社において経営戦略を見直す動きが見られたものの、研究開発・設計開発領域への投資意欲は引き続き旺盛であり、当社グループに対するニーズも堅調に推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の３つ事項に取り組んでまいりました。

 

①メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

 

当連結会計年度においては、ハイレイヤー人材の採用とグループ内異動によるソリューション人員の拡充、既存のエンタープライズ企業との取引深耕が奏功し、ソリューション事業が業績全体を牽引したことにより、売上収益は前連結会計年度に対して増収となりました。

利益においては、エンジニアの中長期的な定着・キャリア形成及びソリューション事業の拡大を目的とした新人事制度適用に伴う人件費の増加、新卒エンジニア・ハイレイヤー人材の獲得のための採用費の増加、ドライビングシミュレータを備えた技術研究所並びに技術開発拠点の「テクノロジーセンター」、産学官共創拠点の「イノベーションセンター」等に係る減価償却費を計上したこと、前連結会計年度及び当連結会計年度における特殊要因として、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償の和解に伴う一時的なその他の費用並びにその他の収益を計上した影響等により、前連結会計年度に対して増益となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上収益6,314百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益1,784百万円(前年同期比95.1%増)、調整後営業利益1,572百万円(前年同期比11.2%増)、税引前利益1,719百万円(前年同期比100.8%増)、当期利益1,181百万円(前年同期比102.2%増)、調整後当期利益1,054百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりますが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、サービス形態別(以下、「事業形態別」という。)の情報を開示しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年３月１日

　至　2025年２月28日)

当連結会計年度

(自　2025年３月１日

　至　2026年２月28日)

増減

売上収益

5,649

6,314

11.8%

営業利益

914

1,784

95.1%

(参考)調整後営業利益

1,414

1,572

11.2%

税引前利益

856

1,719

100.8%

当期利益

584

1,181

102.2%

(参考)調整後当期利益

940

1,054

12.1%

親会社の所有者に帰属する当期利益

584

1,181

102.2%

(注)調整後営業利益、調整後当期利益は、いずれも国際会計基準により規定された指標ではありません。これらは一時的に発生する収益及び費用を除外したものであり、当社グループの業績を適切に把握・評価するための、通常の営業活動の結果を示すものであります。

 

 

営業利益に係る調整表

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年３月１日

　至　2025年２月28日)

当連結会計年度

(自　2025年３月１日

　至　2026年２月28日)

調整項目

 

 

　＋訴訟関連費用

500

－

　△訴訟関連収益

－

211

調整後営業利益

1,414

1,572

 

税引前利益、当期利益に係る調整表

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2024年３月１日

　至　2025年２月28日)

当連結会計年度

(自　2025年３月１日

　至　2026年２月28日)

調整項目

 

 

　＋訴訟関連費用

500

－

　△訴訟関連収益

－

211

調整後税引前利益

1,356

1,508

　＋税金等調整額

△415

△453

調整後当期利益

940

1,054

 

(訴訟関連費用及び収益の概要)

当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、「本件」という。)について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。

決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っており、前連結会計年度に「その他の費用(和解金)」として計上しておりました。

また、当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しているとの認識の元、交渉を継続してまいりました。協議の結果、外部関係者が総額211百万円を支払うことについて、合意が得られ、当該金額の支払いの完了を確認したため、当連結会計年度に「その他の収益(受取補償金)」として計上しております。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,675百万円増加し、11,506百万円(前連結会計年度末比30.3%増)となりました。

この主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,416百万円、営業債権及びその他の債権の増加141百万円、繰延税金資産の増加108百万円によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて317百万円増加し、5,490百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。

この主な要因は、未払法人所得税の増加347百万円、その他の流動負債の増加103百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少307百万円によるものであります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,357百万円増加し、6,015百万円(前連結会計年度末比64.5%増)となりました。

この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行及び新株予約権行使等による資本金の増加647百万円並びに資本剰余金の増加639百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加1,181百万円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,416百万円増加し、3,322百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,000百万円(前年同期は950百万円の収入)となりました。

これは、税引前利益1,719百万円の計上、その他(営業)の収入338百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額295百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、144百万円(前年同期は266百万円の支出)となりました。

これは、「テクノロジーセンター」並びに「イノベーションセンター」開設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出111百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、561百万円(前年同期は571百万円の支出)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出284百万円、自己株式の取得による支出107百万円の資金減少要因があった一方で、株式の発行による収入1,280百万円の資金増加要因があったことによるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

当社グループの主要な顧客である自動車関連及びその他のメーカー各社を取り巻く製造DXの国内市場においては、2030年度には9,060億円の規模となり、2023年度対比で約2.3倍の成長が見込まれております(注)。

(注)出所：富士キメラ総研　2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望

 

このような経営環境の中、当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域においてデジタルツイン技術およびAI技術を用いたコンサルティングを提供するソリューション事業に注力しております。今後においても、提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層磨きをかけ、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現していく方針であります。

ソリューション事業の強化のための戦略としては、以下の４つの事項を掲げております。

 

➀メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大

②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成

③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保

④パートナー企業とのアライアンスおよび大学等との産学官連携の推進

 

これらの戦略に基づき、2027年２月期における連結業績予想は、以下の通り見込んでおります。

(単位：百万円)

 

2026年２月期(実績)

(自　2025年３月１日

　至　2026年２月28日)

2027年２月期(予想)

(自　2026年３月１日

　至　2027年２月28日)

増減

売上収益

6,314

6,904

9.3%

営業利益

1,784

1,614

△9.5%

(参考)調整後営業利益

1,572

1,614

2.7%

税引前利益

1,719

1,550

△9.8%

当期利益

1,181

1,008

△14.7%

(参考)調整後当期利益

1,054

1,008

△4.4%

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,181

1,008

△14.7%

基本的１株当たり当期利益

153.03

129.17

－

(参考)調整後基本的１株当たり

当期利益

136.57

129.17

－

 

なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上および開示の充実を図ることで、国内外の株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの皆様の利便性を高めるため、国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

 

当連結会計年度

（2026年２月28日）

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

905

 

3,322

営業債権及びその他の債権

829

 

971

棚卸資産

76

 

55

その他の流動資産

316

 

270

流動資産合計

2,127

 

4,619

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

1,354

 

1,429

のれん

4,964

 

4,964

無形資産

141

 

112

その他の金融資産

54

 

84

繰延税金資産

164

 

272

その他の非流動資産

23

 

23

非流動資産合計

6,702

 

6,886

資産合計

8,830

 

11,506

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年２月28日）

 

当連結会計年度

（2026年２月28日）

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

208

 

233

借入金

327

 

327

その他の金融負債

263

 

358

未払法人所得税

156

 

504

契約負債

168

 

165

その他の流動負債

560

 

663

流動負債合計

1,685

 

2,252

非流動負債

 

 

 

借入金

2,450

 

2,142

その他の金融負債

840

 

827

引当金

119

 

131

その他の非流動負債

76

 

135

非流動負債合計

3,486

 

3,238

負債合計

5,172

 

5,490

資本

 

 

 

資本金

10

 

657

資本剰余金

1,745

 

2,385

利益剰余金

1,875

 

3,057

自己株式

－

 

△106

その他の資本の構成要素

26

 

21

親会社の所有者に帰属する持分合計

3,657

 

6,015

資本合計

3,657

 

6,015

負債及び資本合計

8,830

 

11,506

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

 

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

売上収益

5,649

 

6,314

売上原価

3,056

 

3,421

売上総利益

2,592

 

2,892

販売費及び一般管理費

1,174

 

1,315

その他の収益

19

 

213

その他の費用

522

 

6

営業利益

914

 

1,784

金融収益

1

 

7

金融費用

60

 

72

税引前利益

856

 

1,719

法人所得税費用

271

 

537

当期利益

584

 

1,181

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

584

 

1,181

当期利益

584

 

1,181

 

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

82.67

 

153.03

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

 

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

当期利益

584

 

1,181

 

 

 

 

当期包括利益

584

 

1,181

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

584

 

1,181

当期包括利益

584

 

1,181

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

2024年３月１日残高

10

 

1,745

 

1,290

 

13

 

3,060

 

3,060

当期利益

－

 

－

 

584

 

－

 

584

 

584

当期包括利益合計

－

 

－

 

584

 

－

 

584

 

584

株式報酬取引

－

 

－

 

－

 

12

 

12

 

12

所有者との取引額合計

－

 

－

 

－

 

12

 

12

 

12

2025年２月28日残高

10

 

1,745

 

1,875

 

26

 

3,657

 

3,657

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本

剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

2025年３月１日残高

10

 

1,745

 

1,875

 

－

 

26

 

3,657

 

3,657

当期利益

－

 

－

 

1,181

 

－

 

－

 

1,181

 

1,181

当期包括利益合計

－

 

－

 

1,181

 

－

 

－

 

1,181

 

1,181

新株の発行

647

 

640

 

－

 

－

 

－

 

1,288

 

1,288

自己株式の取得

－

 

△0

 

－

 

△106

 

－

 

△107

 

△107

株式報酬取引

－

 

－

 

0

 

－

 

△4

 

△4

 

△4

所有者との取引額合計

647

 

639

 

0

 

△106

 

△4

 

1,176

 

1,176

2026年２月28日残高

657

 

2,385

 

3,057

 

△106

 

21

 

6,015

 

6,015

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

 

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

856

 

1,719

減価償却費及び償却費

154

 

207

和解金

500

 

－

受取補償金

－

 

△211

金融収益

△1

 

△7

金融費用

60

 

72

棚卸資産の増減額（△は増加）

46

 

21

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

△18

 

△122

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△16

 

19

契約負債の増減額（△は減少）

24

 

△3

その他

152

 

338

小計

1,757

 

2,033

利息及び配当金の受取額

1

 

7

利息の支払額

△26

 

△44

補助金の受取額

－

 

88

和解金の支払額

△500

 

－

補償金の受取額

－

 

211

法人所得税の支払額

△282

 

△295

営業活動によるキャッシュ・フロー

950

 

2,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△262

 

△111

無形資産の取得による支出

△27

 

△2

政府補助金による収入

24

 

－

敷金及び保証金の差入による支出

－

 

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△266

 

△144

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△327

 

△327

リース負債の返済による支出

△243

 

△284

株式の発行による収入

－

 

1,280

自己株式の取得による支出

－

 

△107

財務活動によるキャッシュ・フロー

△571

 

561

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

112

 

2,416

現金及び現金同等物の期首残高

792

 

905

現金及び現金同等物の期末残高

905

 

3,322

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するものであり、デジタルソリューション事業の単一セグメントとなっております。

 

(2）製品及びサービスに関する情報

　当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りであります。

 

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

 

事業形態別

合計

ソリューション事業

デジタルツイン事業

エンジニアリング事業

売上収益

2,989

160

2,499

5,649

売上総利益

1,681

79

830

2,592

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）

 

事業形態別

合計

ソリューション事業

デジタルツイン事業

エンジニアリング事業

売上収益

3,549

220

2,543

6,314

売上総利益

1,952

90

849

2,892

 

(3）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

①　外部顧客からの売上収益

　本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

 

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

 

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

　　至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

　　至　2026年２月28日）

本田技研工業グループ

2,056

2,674

日立Astemo株式会社

787

708

（注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への売上実績を合計したものであります。

 

（１株当たり情報）

基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は、以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

584

1,181

当期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

584

1,181

加重平均普通株式数（株）

7,072,200

7,723,088

普通株式増加数

 

 

新株予約権（株）

－

243,000

希薄化後の加重平均普通株式数（株）

－

7,966,087

基本的１株当たり当期利益（円）

82.67

153.03

希薄化後１株当たり当期利益（円）

－

148.36

(注)

１．当社は、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。ストック・オプションについては権利確定が上場条件となっているため、前連結会計年度については希薄化後１株当たり当期利益は記載しておりません。

 

２．基本的１株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

 

３．当社は、2025年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

（重要な後発事象）

当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年３月25日をもって当該決議に基づく自己株式の取得を完了いたしました。

2026年３月１日以降の自己株式の取得の内容は、2026年３月26日に公表いたしました「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。