○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（持分法損益等の注記） ………………………………………………………………………………………12

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………14

（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………15

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や新政権発足後の物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇、不安定な国際情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇や好調なインバウンド需要に支えられ、各社の業績は堅調に推移いたしました。一方で、食材原価の高止まりや賃上げに伴う人件費の上昇、人員確保のための求人費の増加、店舗建築費・設備費の高騰など営業関連コストの上昇が継続しており、度重なる値上げによる客数減少の懸念もあることから、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンを掲げ、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営・店内調理・24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる企業規模の拡大に取り組んでおります。

 

当期の主な取り組みは以下のとおりであります。

①売上及び利益の獲得に向けた施策

山岡家公式アプリ会員に対し、継続的なクーポン配信や来店ポイント付与を実施し、リピーター及び新規顧客の獲得に努めました。１月末時点の会員数は期初から68万人増加し、約184万人となりました。また、期間限定商品につきましては、季節や食材にこだわった独自性のある商品を定期的に販売し、訴求力を高めることで売上増加に寄与いたしました。年間を通じ、再販分を含め「ラーメン山岡家」では計６品、「煮干しラーメン山岡家」では計５品、「味噌ラーメン山岡家」では計４品を販売いたしました。更に、当社店舗や商品に関する情報がＳＮＳや動画配信等を通じて多数投稿され、知名度・話題性の向上が来店客数の増加に繋がりました。

②ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上

スーパーバイザーを増員し、店舗臨店回数を増加させることで、ＱＳＣ各項目のチェック及び指導を継続的に実施し、営業力の強化を図りました。また、スープ講習会や各種社内コンテストの開催、仕込み技術のスペシャリストである「マイスター」の育成を進めるとともに、コンテスト動画や各種マニュアルの定期配信を通じて、商品力の強化及び調理技術・接客・衛生水準の維持向上に努めました。

③人材の確保及び育成

中途採用の強化に加え、パート・アルバイトからの社員登用を積極的に推進し、社員比率の向上と適正な人員配置による営業体制の強化に取り組みました。また、各職制に応じた研修を継続的に実施し、今後の店舗展開に必要な人材育成と社員定着率の向上に努めました。

当期の新規出店につきましては、北海道エリア１店舗、関東・東海エリア４店舗、関西・中国エリア２店舗、九州エリア１店舗の計８店舗を出店し、契約期間満了により１店舗を閉店いたしました。その結果、当期末の店舗数は195店舗となりました。

これらの取り組みにより、既存店売上高は46ヶ月連続で前年を上回り、当事業年度の売上高は43,000,813千円(前年同期比24.3％増)、営業利益は4,678,935千円(同26.2％増)、経常利益は4,844,559千円(同26.4％増)、当期純利益は3,688,198千円(同30.2％増)となり、前期に続き通期で売上高、各利益ともに過去最高を更新いたしました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ3,830,720千円増加し、18,282,983千円(前年同期比26.5％増)となりました。主な要因は、現金及び預金が前事業年度末に比べ2,222,973千円増加し、6,187,584千円(同56.1％増)、売掛金が前事業年度末に比べ429,096千円増加し、1,318,886千円(同48.2％増)、有形固定資産が前事業年度末に比べ1,320,753千円増加し、6,715,260千円(同24.5％増)となったことであります。

当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ368,924千円増加し、8,153,143千円(同4.7％増)となりました。主な要因は、未払金が前事業年度末に比べ556,127千円増加し、2,723,412千円(同25.7％増)となったことに対し、社債(１年内を含む)が前事業年度末に比べ353,000千円減少し、225,000千円(同61.1％減)となったことであります。

当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ3,461,796千円増加し、10,129,840千円(同51.9％増)となりました。主な要因は、利益剰余金が前事業年度末に比べ3,608,187千円増加し、9,677,475千円(同59.4％増)となったことであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,189,875千円増加し、5,977,480千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

当事業年度のキャッシュ・フローの状況

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,144,700

千円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,001,696

千円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△953,129

千円

現金及び現金同等物の期末残高

5,977,480

千円

 

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は、5,144,700千円(前年同期比73.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が4,826,278千円、減価償却費が669,613千円、その他流動負債の増減が1,004,967千円に対して、法人税等の支払額が1,144,632千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、2,001,696千円(同52.1％増)となりました。これは主に、店舗開設等による有形固定資産取得による支出が2,000,164千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は、953,129千円(同91.7％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が576,353千円、社債の償還による支出が353,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が300,000千円あったことなどによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年１月期

2023年１月期

2024年１月期

2025年１月期

2026年１月期

自己資本比率(％)

33.0

29.1

34.6

46.1

55.4

時価ベースの自己資本比率(％)

67.8

69.6

227.0

259.8

354.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.8

2.4

1.2

0.9

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

39.4

46.1

73.7

102.4

188.7

 

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

（４）今後の見通し

次期につきましては、全社スローガンとして「お客様に感謝し、喜んで貰う」を掲げ、当社の経営ビジョンである300店舗体制及び47都道府県への店舗展開の実現に向け、売上拡大・利益獲得、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上、人材採用・育成、労務環境整備、出店・改装、購買活動等の各課題に計画的に取り組んでまいります。

 

各課題の主な方策に関しましては、以下のとおりとなります。

①売上拡大・利益獲得

効果的な販売促進活動の計画と実行、売上に応じた人件費・変動費のコントロール、棚卸精度の向上と食材ロス低減のための適正な発注・仕込み量の実現、出店エリアの拡大と売上好調な既存店への近隣出店

②ＱＳＣ向上

スープを中心とした商品の徹底した品質管理、来店から商品提供までの確認とサービス力の強化、ＱＳＣ向上を目的とした社内コンテストの開催、衛生・清掃面の管理体制強化と運用

③人材採用・育成

中途採用の強化とパート・アルバイトからの社員登用による年間目標の達成、正社員定着率及び社員比率の向上、職制に応じた各種研修の開催、営業体制強化を目的としたトレーナーの育成と配置、動画コンテンツを活用した教育基準の情報共有、北海道に山岡家トレーニングセンターを開設

④労務環境整備

給与水準引き上げの実施、健康経営実現に向けた健康施策の推進、売上に応じた店舗設備の増設、適正な社員配置とパート・アルバイト採用による時間外労働の低減、有給休暇の取得促進

⑤出店・改装

ラーメン山岡家を中心とした15店舗の新規出店、売上好調なエリアへのドミナント出店強化、全都道府県出店に向けた物件候補地調査の強化、店舗老朽化に伴う改装の実施

⑥購買活動

売上増加に伴う安定供給のための計画的な仕入と在庫管理の強化、主要食材を中心とした取引先業者との情報共有・連携強化、倉庫管理方法の見直しと倉庫費用・配送費の圧縮

⑦その他

農業事業の安定供給に向けた規模拡大と長ネギ品質の向上、外販事業の商品拡充と販路拡大

 

これらの施策を実行し、通期計画として売上高48,361百万円、営業利益は5,184百万円、経常利益は5,300百万円、当期純利益は3,630百万円を掲げ、達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

なお、2027年１月期から３年間の中期経営計画につきましては、本日開示の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」をご確認ください。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年１月31日)

当事業年度

(2026年１月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,964,611

6,187,584

 

 

売掛金

889,790

1,318,886

 

 

店舗食材

2,157,596

1,848,344

 

 

仕掛品

15,571

30,173

 

 

原材料及び貯蔵品

101,204

108,048

 

 

前払費用

174,677

209,993

 

 

その他

86,296

140,450

 

 

流動資産合計

7,389,748

9,843,482

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

7,199,776

7,955,925

 

 

 

 

減価償却累計額

△4,298,186

△4,498,674

 

 

 

 

建物（純額）

2,901,590

3,457,251

 

 

 

構築物

1,846,540

2,025,320

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,222,277

△1,293,196

 

 

 

 

構築物（純額）

624,262

732,123

 

 

 

機械及び装置

569,287

689,968

 

 

 

 

減価償却累計額

△328,987

△390,465

 

 

 

 

機械及び装置（純額）

240,300

299,503

 

 

 

車両運搬具

66,069

69,154

 

 

 

 

減価償却累計額

△55,490

△60,877

 

 

 

 

車両運搬具（純額）

10,578

8,277

 

 

 

工具、器具及び備品

752,128

852,465

 

 

 

 

減価償却累計額

△475,509

△604,114

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

276,618

248,351

 

 

 

土地

1,234,755

1,657,767

 

 

 

リース資産

39,143

39,143

 

 

 

 

減価償却累計額

△13,241

△19,694

 

 

 

 

リース資産（純額）

25,901

19,449

 

 

 

建設仮勘定

80,498

292,536

 

 

 

有形固定資産合計

5,394,506

6,715,260

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

借地権

25,933

25,933

 

 

 

電話加入権

3,481

3,481

 

 

 

ソフトウエア

115,286

107,591

 

 

 

無形固定資産合計

144,700

137,005

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

62,953

88,666

 

 

 

長期前払費用

91,091

94,448

 

 

 

繰延税金資産

443,667

544,475

 

 

 

敷金及び保証金

583,005

569,727

 

 

 

保険積立金

339,579

286,866

 

 

 

その他

3,010

3,050

 

 

 

投資その他の資産合計

1,523,307

1,587,235

 

 

固定資産合計

7,062,514

8,439,501

 

資産合計

14,452,262

18,282,983

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年１月31日)

当事業年度

(2026年１月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,097,307

1,083,265

 

 

１年内返済予定の長期借入金

546,343

493,430

 

 

１年内償還予定の社債

353,000

103,000

 

 

リース債務

6,142

6,344

 

 

未払金

2,167,284

2,723,412

 

 

未払法人税等

728,103

846,854

 

 

未払消費税等

691,175

990,153

 

 

契約負債

467,367

586,019

 

 

その他

32,594

25,395

 

 

流動負債合計

6,089,318

6,857,875

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,301,646

1,078,206

 

 

社債

225,000

122,000

 

 

リース債務

21,008

14,663

 

 

資産除去債務

11,715

12,843

 

 

役員株式給付引当金

74,739

37,010

 

 

その他

60,790

30,543

 

 

固定負債合計

1,694,900

1,295,267

 

負債合計

7,784,218

8,153,143

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

325,832

325,832

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

306,932

306,932

 

 

 

その他資本剰余金

34,195

34,195

 

 

 

資本剰余金合計

341,127

341,127

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

400

400

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

6,068,888

9,677,075

 

 

 

利益剰余金合計

6,069,288

9,677,475

 

 

自己株式

△101,458

△265,208

 

 

株主資本合計

6,634,790

10,079,227

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

33,253

50,612

 

 

評価・換算差額等合計

33,253

50,612

 

純資産合計

6,668,044

10,129,840

負債純資産合計

14,452,262

18,282,983

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自　2024年２月１日

　至　2025年１月31日)

当事業年度

(自　2025年２月１日

　至　2026年１月31日)

売上高

34,585,110

43,000,813

売上原価

 

 

 

店舗食材期首棚卸高

1,171,936

2,157,596

 

当期店舗食材製造原価

60,930

77,173

 

当期店舗食材仕入高

11,428,171

13,137,546

 

合計

12,661,038

15,372,316

 

他勘定振替高

263,713

395,150

 

店舗食材期末棚卸高

2,157,596

1,848,344

 

売上原価合計

10,239,728

13,128,821

売上総利益

24,345,381

29,871,992

販売費及び一般管理費

 

 

 

役員報酬

126,900

112,950

 

給料及び手当

3,540,801

4,339,752

 

雑給

7,249,473

9,220,738

 

法定福利費

1,085,356

1,395,995

 

退職給付費用

61,975

136,752

 

役員株式給付引当金繰入額

1,578

1,360

 

福利厚生費

58,687

66,489

 

広告宣伝費

403,899

438,009

 

旅費及び交通費

291,033

312,352

 

水道光熱費

2,595,256

2,831,446

 

賃借料

27,023

30,668

 

地代家賃

961,236

1,046,079

 

保険料

48,224

57,018

 

消耗品費

689,186

860,603

 

衛生費

382,819

461,886

 

支払手数料

737,412

1,041,867

 

減価償却費

617,573

664,437

 

その他

1,758,565

2,174,649

 

販売費及び一般管理費合計

20,637,005

25,193,056

営業利益

3,708,375

4,678,935

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,859

5,838

 

協賛金収入

6,962

7,520

 

受取保険料

13,652

17,236

 

受取賃貸料

16,919

16,649

 

受取手数料

79,775

85,046

 

保険解約返戻金

25,662

42,964

 

その他

18,791

21,968

 

営業外収益合計

163,624

197,224

営業外費用

 

 

 

支払利息

26,069

26,044

 

社債利息

3,114

2,050

 

その他

9,338

3,506

 

営業外費用合計

38,522

31,600

経常利益

3,833,476

4,844,559

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自　2024年２月１日

　至　2025年１月31日)

当事業年度

(自　2025年２月１日

　至　2026年１月31日)

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1,828

438

 

違約金収入

－

7,018

 

特別利益合計

1,828

7,456

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

0

－

 

固定資産除却損

4,041

25,737

 

特別損失合計

4,041

25,737

税引前当期純利益

3,831,263

4,826,278

法人税、住民税及び事業税

1,027,563

1,247,241

法人税等調整額

△29,050

△109,161

法人税等合計

998,512

1,138,079

当期純利益

2,832,750

3,688,198

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2024年２月１日

　至  2025年１月31日)

当事業年度

 (自  2025年２月１日

   至  2026年１月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ  材料費

 

24,964

37.8

42,086

45.9

Ⅱ  労務費

 

31,044

47.0

34,565

37.7

Ⅲ  経費

※

10,081

15.2

15,124

16.4

    当期総製造費用

 

66,091

100.0

91,776

100.0

    仕掛品期首棚卸高

 

10,410

 

15,571

 

合計

 

76,501

 

107,347

 

    仕掛品期末棚卸高

 

15,571

 

30,173

 

    当期店舗食材製造原価

 

60,930

 

77,173

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

2,751

5,175

消耗品費

2,133

1,765

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別の実際総合原価計算であります。

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

325,832

306,932

34,195

341,127

400

3,286,145

3,286,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△50,007

△50,007

当期純利益

 

 

 

 

 

2,832,750

2,832,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

2,782,743

2,782,743

当期末残高

325,832

306,932

34,195

341,127

400

6,068,888

6,069,288

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△101,358

3,852,146

14,513

14,513

3,866,660

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△50,007

 

 

△50,007

当期純利益

 

2,832,750

 

 

2,832,750

自己株式の取得

△99

△99

 

 

△99

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

 

 

18,740

18,740

18,740

当期変動額合計

△99

2,782,643

18,740

18,740

2,801,384

当期末残高

△101,458

6,634,790

33,253

33,253

6,668,044

 

 

 

当事業年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

325,832

306,932

34,195

341,127

400

6,068,888

6,069,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△80,011

△80,011

当期純利益

 

 

 

 

 

3,688,198

3,688,198

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による
自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

3,608,187

3,608,187

当期末残高

325,832

306,932

34,195

341,127

400

9,677,075

9,677,475

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△101,458

6,634,790

33,253

33,253

6,668,044

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△80,011

 

 

△80,011

当期純利益

 

3,688,198

 

 

3,688,198

自己株式の取得

△200,087

△200,087

 

 

△200,087

株式給付信託による
自己株式の処分

36,338

36,338

 

 

36,338

株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）

 

 

17,358

17,358

17,358

当期変動額合計

△163,749

3,444,437

17,358

17,358

3,461,796

当期末残高

△265,208

10,079,227

50,612

50,612

10,129,840

 

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自　2024年２月１日

　至　2025年１月31日)

当事業年度

(自　2025年２月１日

　至　2026年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期純利益

3,831,263

4,826,278

 

減価償却費

620,324

669,613

 

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△526

－

 

受取利息及び受取配当金

△3,075

△7,369

 

支払利息

29,184

28,094

 

固定資産除売却損益（△は益）

2,213

25,299

 

売上債権の増減額（△は増加）

△308,341

△429,096

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,016,587

287,806

 

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△23,816

△78,960

 

長期前払費用の増減額（△は増加）

△2,175

△3,357

 

仕入債務の増減額（△は減少）

312,105

△14,041

 

その他の流動負債の増減額（△は減少）

600,858

1,004,967

 

小計

4,041,426

6,309,232

 

利息及び配当金の受取額

3,075

7,369

 

利息の支払額

△28,967

△27,268

 

法人税等の支払額

△1,048,387

△1,144,632

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,967,147

5,144,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△36,002

△33,098

 

有形固定資産の売却による収入

1,857

468

 

有形固定資産の取得による支出

△1,220,079

△2,000,164

 

無形固定資産の取得による支出

△73,448

△18,284

 

投資有価証券の取得による支出

△3

△1

 

その他

11,292

49,383

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,316,383

△2,001,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

500,000

300,000

 

長期借入金の返済による支出

△652,649

△576,353

 

社債の償還による支出

△248,000

△353,000

 

割賦債務の返済による支出

△39,441

△37,869

 

リース債務の返済による支出

△7,114

△6,142

 

自己株式の取得による支出

△99

△200,087

 

配当金の支払額

△49,845

△79,677

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△497,149

△953,129

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,153,614

2,189,875

現金及び現金同等物の期首残高

2,633,990

3,787,605

現金及び現金同等物の期末残高

3,787,605

5,977,480

 

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

(取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入)

　当社は、2018年４月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
 　なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は80,769千円、199,600株、当事業年度末は44,431千円、219,600株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

 

前事業年度

(自　2024年２月１日

至　2025年１月31日)

当事業年度

(自　2025年２月１日

至　2026年１月31日)

１株当たり純資産額

340.14

円

１株当たり純資産額

514.21

円

１株当たり当期純利益

144.50

円

１株当たり当期純利益

187.65

円

 

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2024年２月１日

至　2025年１月31日)

当事業年度

(自　2025年２月１日

至　2026年１月31日)

当期純利益(千円)

2,832,750

3,688,198

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,832,750

3,688,198

期中平均株式数(株)

19,603,685

19,654,194

 

４．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度において199,600株、当事業年度において219,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度において199,600株、当事業年度において288,008株であります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

４．その他

（１）役員の異動

該当事項はありません。

 

 

 

（２）生産、受注及び販売の状況

①　生産状況

当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

ラーメン事業

77,173

126.7

合計

77,173

126.7

 

(注)１　金額は、製造原価により算出しております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②　受注実績

該当事項はありません。

 

③　販売実績

前事業年度及び当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2024年２月１日

至　2025年１月31日)

当事業年度

(自　2025年２月１日

至　2026年１月31日)

 

売上金額(千円)

構成比(％)

売上金額(千円)

構成比(％)

ラーメン事業

 

 

 

 

北海道

7,937,974

23.0

8,922,834

20.7

茨城県

3,236,127

9.4

3,738,179

8.7

栃木県

1,802,319

5.2

2,117,962

4.9

埼玉県

2,985,951

8.6

3,606,435

8.4

千葉県

3,501,799

10.1

4,247,364

9.9

群馬県

1,467,003

4.3

1,723,955

4.0

東京都

487,307

1.4

679,606

1.6

宮城県

838,051

2.4

1,013,067

2.4

静岡県

1,375,330

4.0

1,720,814

4.0

福島県

736,777

2.1

879,696

2.0

神奈川県

904,910

2.6

1,332,592

3.1

岐阜県

150,105

0.4

199,944

0.5

山梨県

703,005

2.0

839,201

1.9

山形県

310,425

0.9

388,779

0.9

愛知県

1,503,016

4.4

2,154,115

5.0

三重県

551,139

1.6

721,809

1.7

長野県

593,872

1.7

728,788

1.7

岩手県

379,263

1.1

457,456

1.1

秋田県

422,656

1.2

487,642

1.1

青森県

649,221

1.9

785,583

1.8

富山県

292,418

0.9

424,143

1.0

石川県

335,997

1.0

411,971

1.0

兵庫県

673,914

2.0

949,346

2.2

福岡県

463,531

1.3

979,099

2.3

新潟県

800,996

2.3

968,481

2.2

福井県

275,084

0.8

347,890

0.8

岡山県

248,877

0.7

307,081

0.7

山口県

175,568

0.5

417,543

1.0

広島県

288,345

0.8

374,304

0.9

滋賀県

176,304

0.5

259,105

0.6

和歌山県

3,825

0.0

495,870

1.2

その他

313,987

0.9

320,147

0.7

総合計

34,585,110

100.0

43,000,813

100.0

 

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。