○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 連結業績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような環境において当社グループは、国内外において食の感動体験を訴求すべく、高付加価値の商品戦略やブランド価値の向上に取り組みました。また、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材の育成及び定着化に取り組むとともに、従業員の幸福とお客様の感動が循環する「心的資本経営」を掲げ、持続的な事業成長を実現する新たな経営改革に取り組んでおります。

これらの結果、売上収益は2,787億15百万円（前期比3.9％増）と過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、新店寄与や各種施策が奏功し増収となりました。一方、海外事業セグメントでは、前期に実施した丸亀英国事業のフランチャイズ化や一部不採算店舗の閉店影響等により減収となりました。

事業利益（注１）は214億60百万円（前期比17.9％増）と、売上収益同様に過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメントでは、原材料費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。国内その他セグメントでは、原材料費や人件費の増加を増収で吸収しきれず、若干の減益となりました。海外事業セグメントでは、英国事業の回復に時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、海外事業における選択と集中による事業再編の推進等により増益となりました。

また、海外子会社における店舗休業補償（コロナ禍）に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は29億40百万円となりました。一方、主に海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は114億８百万円となったほか、株式売却損の計上等により、その他の営業費用は24億14百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は105億78百万円（前期比21.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円（前期比23.3％増）と増益となりました。

 

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

 

（単位：百万円）

 

 

② セグメント別業績

（単位：百万円）

 

 

（単位：百万円）

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

（単位：店）

（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注５）2025年９月にMC GROUP PTE. LTD.が連結から外れたことにより、2026年３月期の海外事業における閉店数に該当店舗の19店舗（直営13店舗、FC６店舗）を含めています。

 

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントでは、お客様に選ばれ続けるために、更なるブランド力の向上と顧客体験価値の向上に取り組んでいます。ブランディングと商品プロモーションを組み合わせ、相乗効果を狙うハイブリッド戦術を展開し、製麺所ストーリーを感じられる五感に訴える空間づくりと、全店在籍の麺職人（注６）によるおいしさの追求により、『丸亀製麺ファン』を増やす様々な取り組みを実施しています。

手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、2026年１月14日から、手間ひまを重ねた“冬の手しごと”から作られるおいしさの「肉がさね玉子あんかけうどん」と「だし玉肉づつみうどん」を同時発売しました。新作の「だし玉肉づつみうどん」は、ご注文ごとに一つひとつ丁寧に焼き上げる出汁巻き卵をまるまる一本、打ち立てのうどんに乗せてご提供しており、その見た目のインパクトにも多くの反響をいただきました。

１月29日からは、31日までの３日間限定で、お好きなうどんを「並」から「大」にサイズアップできる麺増量無料キャンペーンを実施したほか、２月25日から27日の３日間では、対象の「釜玉うどん」を１杯購入すると、「釜玉うどん（並）」を１杯無料でもらえるキャンペーンを実施しました。３月11日からは、13日までの３日間限定で、同様のキャンペーンを「ぶっかけうどん」で実施したほか、３月25日から27日の３日間では、「かしわ天」「ちくわ天」「いなり」を１個購入すると１個無料でもらえるキャンペーンを実施し、いずれも多くのお客様にご来店いただき、大変ご好評をいただきました。

また、３月３日からは、“もっと多くの方に元気とワクワクを届けたい”という熱い想いから、期間限定で「ドラゴンボールZ」とのコラボレーションが実現しました。本キャンペーンでは７つの驚きの企画を実施し、「ドラゴンボールZ」の世界観が詰まったこだわりのコラボ商品を発売するなど、幅広い層のお客様から大きな反響をいただきました。

なお、原材料価格の高騰や人件費、水道光熱費等の上昇に対処するため、１月14日から一部商品の価格改定を実施しました。

これらの取り組みにより、売上収益は1,371億93百万円（前期比7.1％増）と過去最高となりました。原材料費等が増加したものの増収で吸収し、事業利益も過去最高の219億55百万円（前期比5.1％増）と増益となりました。

 

（注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

 

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

“いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、２月25日に越谷店（埼玉）、３月20日には柏十余二店（千葉）をオープンし、順調な出店を進めているほか、３月18日には新ブランド「KNOWS COFFEE」をイオンモール津田沼South（千葉）にオープンしました。一方、食材の高騰に伴う原材料費の増加及び人員の充足に伴う人件費が増加したことに加え、前年好調だったアサイーブームの落ち着きもあり、増収減益となりました。

豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、１月30日に春日井八田町店（愛知）、３月31日に尼崎アマドゥ店（兵庫）を出店して計110店舗となりました。また、１月13日より新商品の超濃厚豚骨ラーメン「濃厚豚骨Evolution」を期間限定で発売し好調に推移したものの、原材料費の増加やデリバリー比率の上昇による手数料等の増加により、増収減益となりました。

その他の業態においては、天ぷらまきのや晩杯屋が好調に推移したほか、本格炭火焼鳥専門店のとりどーるが、１月28日に西神戸店（兵庫）をオープンするなど順調に店舗網を広げた結果、売上収益は396億26百万円（前期比11.9％増）と過去最高となったものの、原材料費や人件費等の増加を吸収しきれず、事業利益は41億52百万円（前期比6.6％減）と減益となりました。

 

＜海外事業＞

海外事業セグメントでは、主に香港でスパイシー米線ヌードルを展開する「Tam Jai」、アジアや北米等で丸亀製麺を展開する「MARUGAME UDON」、英国でナポリピザ「FRANCO MANCA」とギリシャ料理「THE REAL GREEK」を展開する「Fulham Shore」を中心に、その他いくつかのブランドで構成されています。

スパイシーヌードル業態のTam Jaiは、前期に実施した中国やシンガポールにおける不採算店舗の戦略的閉店等により減収ではあるものの、原価及び人件費等のコストコントロールが奏功し、増益となりました。また、１月27日にはフィリピンに初出店するなど、オーストラリア・マレーシアに続き、香港以外の新たな国への出店も進めています。

MARUGAME UDONは、前期に実施した英国事業のフランチャイズ化による減収はあったものの、台湾をはじめとしたアジアを中心に各拠点が好調に推移したことで全体としては増収となり、英国事業が黒字化したこともあり、大幅な増益となりました。

英国が拠点のFulham Shoreは、外食産業を取り巻く経済環境が想定以上に厳しく、収益改善のための各種施策に取り組んでいるものの、収益性の回復が当初の想定より遅れており、減収減益となりました。なお、このような状況を踏まえ、４月16日付及び５月１日付にて別途開示したように、事業の収益性及び持続可能性を高めることを目的とした事業再構築に着手しております。

また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しを機動的に進めてまいりました。Tam Jaiを運営しているTam Jai International Co. Limitedは、非上場化に向けた一連の株式取得手続きを終え、2025年８月19日付にて香港証券取引所上場廃止を経て、当社の完全子会社となりました。連結子会社であるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.は、株式の追加取得により2025年８月13日付で完全子会社となりました。そのほか、主にシンガポールでMONSTER CURRYを運営するMC GROUP PTE. LTD.の株式を2025年９月30日付で売却しました。

これらの結果、売上収益は1,018億95百万円（前期比2.7％減）と減収ではあるものの、事業利益は過去最高の52億85百万円（前期比109.4％増）と大幅な増益となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少し、3,090億72百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ44億67百万円増加した一方、現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ123億83百万円、59億42百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ99億46百万円減少し、2,167億15百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に社債が前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加した一方、短期借入金、長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ74億45百万円、67億25百万円減少したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ41億79百万円減少し、923億56百万円（前期比4.3％減）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ69億55百万円、10億67百万円増加した一方、非支配持分、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ93億47百万円、31億54百万円減少したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ123億83百万円減少し、698億88百万円（前期比15.1％減）となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は492億38百万円の収入（前期比30.7％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が308億26百万円、減損損失が114億８百万円あったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は156億59百万円の支出（前期比22.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が138億円あったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は481億32百万円の支出（前期比264.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方で、リース負債の返済による支出が223億39百万円、長期借入金の返済による支出が216億72百万円あったこと等によるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

２．時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期に係る各指標については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（４）減損損失の計上

当社グループの国内および海外の有形固定資産、使用権資産ならびにのれん等について、国際会計基準（IFRS）に基づき減損テストを実施した結果、想定されていた収益が見込まれなくなった為、当連結会計年度における減損損失として、114億８百万円を計上いたしました。

 

 

（５）今後の見通し

2027年３月期の通期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）については、売上収益2,870億円（当期比3.0％増）、事業利益220億円（当期比2.5％増）、営業利益は170億円（当期比60.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は70億円（当期比202.9％増）と増収増益を計画しています。

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

（注）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 

（単位：店）

（注）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

 

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントでは、“もっと、うどんであなたを驚かせたい”をコンセプトに、本質的な体験価値と新たな体験価値を掛け合わせることで、お客様のさらなる来店動機を生み出し、リピーターを増やす様々な施策に取り組んでまいります。新たな価値を生み出すカテゴリー開発や、丸亀製麺の強みを活かした商品開発に取り組むほか、さらなる人材育成にも注力してまいります。具体的には、昨年から始動したハピカンキャプテンの育成を推進し、店舗への権限移譲の土台作りに積極的に取り組むことで、ハピネスを起点とした圧倒的な感動体験の拡大を図ってまいります。

これらの取り組みにより、売上収益は1,460億円（当期比6.4％増）、事業利益は230億円（当期比4.8％増）と増収増益を計画しています。

 

＜国内その他＞

国内その他セグメントでは、新規出店や戦略的な改装、既存店舗の成長に加え、新たな業態やメニュー開発等にも積極的にチャレンジしてまいります。また、心的資本経営のもと、従業員がやりがいをもって働ける環境整備や評価制度の強化にも注力してまいります。

これらの取り組みにより、売上収益は430億円（当期比8.5％増）、事業利益は44億円（当期比6.0％増）と増収増益を計画しています。

 

＜海外事業＞

海外事業セグメントでは、事業の選択と集中を通じて、ポートフォリオの見直し及び再編を推進してきました。今後は、資本効率を軸に収益性と成長性を両立すべく、店舗マネジメントの強化と現地パートナーとの共同体制の強化を図り、海外事業における成長投資を促進することで、事業価値の向上と成長の好循環を生み出してまいります。

これらの取り組みにより、売上収益は980億円（当期比3.8％減）、事業利益は56億円（当期比6.0％増）と減収増益を計画しています。

 

（６）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

株主の皆様に適正な利益還元を行うことは重要な課題であると考えております。当社は、当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当を実施していくことを基本方針としております。

原則として配当性向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向（注）２％を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の配当を行うこととします。

 

2026年３月期の期末配当金につきましては、前期比1.0円増配の１株当たり11.0円とさせていただきます。

また2027年３月期につきましては、年間配当金として１株当たり12.0円（期末配当）を予定しています。

 

（注）調整後配当性向

配当金総額÷（親会社の所有者に帰属する当期利益＋減価償却費及び償却費＋その他の営業費用－

その他の営業収益＋減損損失＋非経常的費用項目）×100

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的として、2015年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結純損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

３．セグメント情報等の注記

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

 

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．作成の基礎（２）重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

 

 

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△9,662百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△9,933百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（３）製品及びサービスごとの情報

「（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

（４）地域別情報

①外部顧客への売上収益

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

 

②非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

 

（５）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

５．重要な後発事象

該当事項はありません。