○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による影響が見られたほか、物価上昇の長期化による個人消費への下押しリスク、金融資本市場の変動など、依然として先行きには注意が必要な状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」に基づき、長期的な視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点を重点テーマとして、持続的な成長基盤の確立に向けた取り組みを継続してまいりました。2026年２月期を「成長軌道確立期」と位置づけ、収益力のさらなる向上による増収増益を目指しております。

当第３四半期連結累計期間の業績概況につきましては、収益性の改善を重視した取り組みが着実に成果を上げました。中核事業である定期便事業においては、のべ顧客数が計画未達により売上高が前年同期を下回ったものの、個別のブランドでは収益に好調な動きも見られました。手づくり支援事業「Couturier（クチュリエ）」は、SNSを活用した施策により若年層の新規顧客獲得が進み、売上高が前年を上回りました。また、主力ファッション事業を中心に、企画・生産・販売が密接に連動した運用体制を強化しました。具体的には、売れ筋商品の需要予測に基づき、ヒットの予見性が高い商品を中心に量産効果による原価低減と販売力の向上を両立させたことで、売上総利益の押し上げに大きく寄与しました。

新規事業領域におきましては、自治体が取り組む子育て支援事業の受託をはじめ、取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」での取扱商品数の増加と販売強化、神戸ポートタワー事業での著名なアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等が奏功し、前年同期と比べ売上高を伸ばしました。

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21,551百万円（前年同期比 0.3％増）となり、売上総利益は11,842百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、販売計画の見直し等により広告費が前年同期を下回り、11,645百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。これらの結果、営業利益は197百万円（前年同期は営業損失 151百万円）となりました。

営業外損益におきましては、受取利息や円安進行に伴う為替差益等の営業外収益を194百万円計上した結果、経常利益は391百万円（前年同期は経常損失 31百万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は391百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失 104百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 113百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ60百万円増加し、28,949百万円となりました。これは主に売掛金が375百万円、有価証券が299百万円、商品が375百万円及び投資有価証券が214百万円それぞれ増加したことに対し、現金及び預金が428百万円及び長期預金が500百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ157百万円減少し、9,460百万円となりました。これは主に買掛金が153百万円及び賞与引当金が154百万円それぞれ増加したことに対し、電子記録債務が302百万円及び支払信託が385百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ217百万円増加し、19,488百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を328百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期通期連結業績予想につきましては、2025年４月８日に開示いたしました前回予想からの修正はありません。当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社フェリシモの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上