１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
※ 当社は、2026年５月18日（月）に証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会をオンラインで開催する予定です。この説明会で使用する資料等につきましては、当社ホームページに掲載します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や中東情勢の影響による世 界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いてお ります。
このような事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画の初年度として、既存事業によるオーガニック成長とM&A戦略の推進に注力してまいりました。当連結会計年度においては、2025年４月に迎えた新卒社員の早期戦力化が着実に進展すると共に、引き続き既存顧客との関係構築を軸としたアップセル、クロスセルに取り組んだことで、１人当たりの生産性が向上し、前年同期比較で増収増益となり、過去最高を更新いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は23,790,045千円（前期比7.1％増）となりました。
売上原価は12,961,211千円（前期比5.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は7,586,116千円（前期比4.9％増）となりました。
その結果、営業利益は3,242,718千円（前期比18.4％増）となりました。
経常利益は、3,294,403千円（前期比18.3％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は3,356,865千円（前期比20.4％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は999,817千円（前期比24.1％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,001千円（前期比18.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜ITインフラ関連事業＞
ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：MultifunctionPeripheral）やビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しております。また、光コラボレーションやISP（Internet Service Provider）、電話回線の加入受付代行、電力小売りやLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しております。
当連結会計年度においては、ネットワークセキュリティ対策のニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。関連する保守料金の値上げを実施したものの、変わらず契約継続がされており、当社のサービスが必要不可欠なITインフラ基盤として評価されております。また、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルに注力した結果、電力小売りや光コラボレーション、法人向けトータルサポートのビジ助などのストック型商材についても受注が好調に推移いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,895,055千円（前期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）2,177,080千円（前期比10.9％増）となりました。
＜DXソリューション関連事業＞
DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当連結会計年度においては、１社の顧客に複数商材の利用を促すクロスセルの強化につとめ、顧客ニーズや検討フェーズに応じた最適なアプローチ体制を再構築いたしました。重点的な支援を必要とする顧客にはカスタマーサクセスが深く関与して活用を促進する一方、効率的な情報収集を求める顧客にはインサイドセールスが非対面（Web）での迅速なフォローアップを実施するなど、顧客の求める形に沿った体制を構築しております。この組織的なアプローチの最適化と、インサイドセールスBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の定着が奏功し、受注率が向上いたしました。また、世の中のAIの浸透と共に、検索エンジンの「AIO（AI検索最適化）」への関心が高まりをみせ、AIO対策に関連するセミナーの集客数は従来の５倍に達するなど、中小企業のAI活用ニーズを的確に捉え、WEB制作やコンサルティング、デジタルガイド「Fullstar」、AIチャットボット「IZANAI」の受注に寄与いたしました。
その結果、DXソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高4,876,848千円（前期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）945,411千円（前期比44.5％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、引き続き投資先のバリューアップ支援に努めております。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく（前期も売上高なし）、セグメント損失（営業損失）2,028千円（前期はセグメント損失（営業損失）2,807千円）となりました。
(流動資産)
流動資産は13,060,197千円となり、前連結会計年度末と比較して1,530,297千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,105,130千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加280,243千円、営業投資有価証券の増加63,819千円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,487,400千円となり、前連結会計年度末と比較して186,780千円減少いたしました。その主な内容は、繰延税金資産の増加33,445千円がありましたが、その一方で、ソフトウエアの減少81,169千円、のれんの減少72,157千円があったことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は5,921,784千円となり、前連結会計年度末と比較して672,117千円増加いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の減少48,506千円がありましたが、その一方で、未払法人税等の増加483,190千円、前受金の増加65,489千円、買掛金の増加38,675千円、流動負債その他の増加37,491千円、未払費用の増加34,081千円があったことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,135,611千円となり、前連結会計年度末と比較して169,016千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少162,156千円があったことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は8,490,201千円となり、前連結会計年度末と比較して840,416千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益2,318,001千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当1,200,501千円による利益剰余金の減少、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,670,887千円と前連結会計年度末と比較して1,105,130千円増加(前期比16.8％増)いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,057,149千円の収入となりました（前期比77.9％増）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,356,865千円、減価償却費の計上426,821千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額565,056千円、売上債権の増加280,243千円があったことなどによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは208,405千円の支出となりました（前期比51.5％減）。その主な内容は、関係会社株式の売却による収入49,999千円、投資事業組合出資金の返還による収入18,563千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出310,525千円があったことなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,759,895千円の支出となりました（前期比15.7％減）。その主な内容は、自己株式の取得による支出360,750千円、配当金の支払額1,200,501千円があったことなどによるものであります。
当社グループは、2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
ITインフラ関連事業においては、これまで、複数の類似企業と事業譲受による買収・統合を行い、規模の経済や事業シナジーを追求することで企業価値を高めるロールアップ型のM&Aの実績により販売エリアと顧客の拡充ができました。当期よりこれをM&A戦略として更に強化を進めつつ、複数商材を利用する顧客数の拡大を進めてまいります。
DXソリューション関連事業におきましては、前期までの中期経営計画において、デジタルマーケティング関連事業における統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS」へのサブスクリプションモデルとして投資強化により収益拡大を遂げることができました。当期以降は中小企業のマーケティングと営業強化に留まらず、顧客のビジネス成長を加速し、顧客への提供価値を増やし続けていく上で当社グループの強みである「中小顧客基盤・営業力・中小向け開発力・デジタル活用力」の力を活かした「中小企業向けのBPaaS（Business Process as a Service：企業の業務プロセスを外部に委託するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）と、クラウドサービスであるSaaSを組み合わせたサービス形態）」として提供してまいります。
当社グループとして、ロールアップM&Aで顧客基盤を強化し提供価値を増やし続けることで顧客LTVの向上とビジネス成長を同時実現し続けるサイクルを回し、ITの総合サービス企業として業態を進化させてゆくことで、中長期的な拡大成長を遂げてまいります。
2028年３月期において、以下の目標達成を目指し事業を展開してまいります。
・売上高：290億円（既存事業）＋80億円（M&A＋シナジー領域による目標値）
・営業利益：42億円（既存事業）＋８億円（M&A＋シナジー領域による目標値）
・ROE：20％以上
なお、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高26,000百万円（前期比9.3％増）、連結営業利益3,550百万円（前期比9.5％増）、連結経常利益3,550百万円（前期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,343百万円（前期比1.1％増）を見込んでおります。
各セグメント別の方針につきましては、次の通りであります。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、かねてより進めてまいりましたM&Aや事業譲受による顧客基盤の拡大を推進し、昨今のネットワークセキュリティ対策の提案を軸とした関連機器の拡販に加え、主要商材である複合機やビジネスフォン、さらには新電力や光コラボレーション等のストック型商材の拡販に推進してまいります。
これら主要商材のクロスセルにより、１社の顧客に複数の商品・サービスをご利用いただき、デジタル化への導入支援からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広く提供することで、中小中堅企業の生産性向上に寄与し、更なる顧客満足度の向上にも繋げてまいります。
(DXソリューション関連事業)
DXソリューション関連事業におきましては、顧客成果により一層フォーカスしたプロダクト開発・販売活動を推進し、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）の「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）である「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、SaaSツールの提供にとどまらず、業務支援の実行力を持つBPaaS（Business Process as a Service）としてのモデル進化を加速させ、解約防止・LTV最大化を図ります。とりわけ、CS（カスタマーサクセス）活動においては、ツール利用の定着化・成果創出にコミットする体制を構築し、コンサルBPOのカバー率・定着率の向上を目指してまいります。
また、M&Aや業務提携も推進し、周辺領域における企業との連携・統合により、提供価値を非連続に拡大してまいります。
(CVC関連事業)
CVC関連事業におきましては、既存投資先の成長支援を活動の軸とし、それらのEXIT(投資回収機会)の実現にフォーカスしてまいります。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況などの変化等さまざまな要因があるため、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ関連事業」、「DXソリューション関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「DXソリューション関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使い始められる製品を開発・提供しています。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社（新名称：スターティアテクノス株式会社 本年４月１日社名変更）が展開する業務効率化ソリューション事業（RPA〔Robotic Process Automation：定型業務の自動化〕やiPaaS〔Integration Platform as a Service：クラウドサービス間のデータ連携の自動化〕など）は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当連結会計年度よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、6,703,253千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額73,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,741千円は、主に全社資産への投資であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、7,648,865千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
５ 減価償却費の調整額68,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,132千円は、主に全社資産への投資であります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度500,210株、当連結会計年度415,405株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度447,360株、当連結会計年度406,089株であります。
該当事項はありません。