○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。

　当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）における経済情勢は、米国の通商政策による影響を一部受けつつも、景気は緩やかに回復いたしました。人手不足による賃金上昇が継続し、個人消費は持ち直しの動きがみられる一方で、それを上回る物価上昇の影響により、消費の二極化傾向が一段と強まっております。

　ドラッグストア業界においては、店舗数増加による競合の激化に加え、消費者の必需品に対する価格志向が強まっております。このような環境下、業界内外でのＭ＆Ａや多様化する消費者ニーズの取り込みが進んだ結果、各企業業績は概ね好調に推移しており、またドラッグストア業界の市場規模は拡大を続けております。

　このような状況のもと、当社グループでは調剤、プライベートブランドの強化といった基本戦略を推進するとともに、経営統合に向けた協議及び組織体制の見直しを実施しました。また、中期経営計画策定委員会を中心に統合シナジー創出に向けた実務的検討を重ね、12月１日に経営統合後のビジョンを発表しました。あわせて、同日付でウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を完了いたしました。

　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、前連結会計年度末より78店舗の新規出店と46店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は直営店で2,690店舗となりました。

 

　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

　上記のほか、海外店舗24店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,333億83百万円、営業利益405億95百万円、経常利益407億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益269億76百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて810億88百万円増加し、6,644億51百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて686億65百万円増加し、3,714億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加398億60百万円、売掛金の増加174億61百万円、商品の増加106億57百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて124億23百万円増加し、2,929億74百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の増加105億14百万円によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて622億67百万円増加し、3,392億52百万円となりました。これは主に、買掛金の増加323億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加182億50百万円によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて188億21百万円増加し、3,251億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により269億76百万円増加した一方、配当金の支払により119億60百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は3.2ポイント減少し、45.0％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月10日に公表し未定としていた2026年２月期通期連結業績予想及び2026年２月期配当予想について、修正を行っております。詳細につきましては、2026年１月８日に公表いたしました「通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合）

　当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアHD」といいます。）は、2025年４月11日付で、当社及びウエルシアHDの経営統合を含むイオン、当社及びウエルシアHDの資本業務提携の一環として当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2025年５月26日に開催された定時株主総会において承認されました。これに基づき、当社は2025年12月１日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付でウエルシアHDは株式交換完全子会社となりました。

　なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、ウエルシアHDの普通株式は、株式会社東京証券取引所プライム市場において、2025年11月27日付で上場廃止（最終売買日は2025年11月26日）となっております。

 

取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ウエルシアホールディングス株式会社

事業の内容　　　　　調剤併設型ドラッグストアチェーンの運営を行う子会社及びグループ会社の経営管理等

 

②　企業結合を行った主な理由

　当社、イオン及びウエルシアHDは、2024年２月28日付で日本のみならずASEAN（東南アジア諸国連合）をはじめとするグローバル規模において、人々の未病、予防、治療に従事し、健康寿命の延伸に貢献することにより、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的とした当社及びウエルシアHDの経営統合を含むイオン、当社及びウエルシアHDの資本業務提携（以下「本資本業務提携」）の協議を開始することに合意しました。そして、本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することにつながると判断し、2025年４月11日付で本資本業務提携に係る最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。本資本業務提携の一環として本株式交換を行うものです。

 

③　企業結合日

2025年12月１日

 

④　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする株式交換

 

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

 

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　1.60％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 98.40％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.00％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式を対価としてウエルシアHDの全株式を取得したことによるものであります。

 

(2）取得原価の算定等に関する事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

②　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

株式の種類別の交換比率並びに交付した株式数

（注）本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を一部充当しました。

 

③　株式交換比率の算定方法

　当社及びウエルシアHDは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換の交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

 

④　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　10,583百万円

 

(3）本株式交換契約に反対する株主より、会社法第797条第１項に基づく当社の普通株式の株式買取請求権の行使を受けております。

①　買取請求株主数　　　　：　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）他11名

 

②　買取請求株式数　　　　：　27,154,630株

 

③　買取の効力発生日　　　：　2025年12月１日

 

④　買取価格及び支払時期　：　未定（今後、法令等に従い決定される予定です。）

 

（共通支配下の取引等）

連結子会社（株式会社レデイ薬局）の完全子会社化

　2025年12月22日付で、当社及び連結子会社である株式会社レデイ薬局は、同社の非支配株主が保有する全株式を取得し、株式会社レデイ薬局は当社の完全子会社となりました。

 

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社レデイ薬局

事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗

 

②　企業結合日

2025年12月１日（みなし取得日）

 

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による完全子会社化

 

④　結合後企業の名称

　変更ありません。

 

⑤　その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により株式会社レデイ薬局を当社の完全子会社といたしました。

 

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

 

(3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得

 

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,144百万円

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上