○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中との通商政策の動向に加え、中東情勢などによる景気の変動リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く経営環境につきましては、サイバー攻撃が年々複雑化する中、企業や組織におけるリスクマネジメントは重要な経営課題となっていることを背景に、DX投資需要や情報セキュリティ分野への関心が引き続き高い水準で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社は秘密分散技術を中核としたデータ保護ソリューションの拡販および市場認知度の向上に取り組みました。医療DX分野やVDI/DaaS領域においては、当社技術への関心が高まり、導入検討および実証案件が着実に進展しました。さらに、展示会への出展やメディア露出を通じたマーケティング活動を強化し、将来の顧客基盤拡大に向けた取り組みを推進いたしました。

　また、リアルタイム・ビッグデータ解析プラットフォームを提供する台湾のBigObject社と、機密データを安全に活用しながら高性能なデータ分析を可能にする新たなデータ基盤「Secure Data Intelligence Platform」の実現に向け、戦略的協業を目的とした覚書（MOU）を締結したことにより、海外展開に向けた取り組みが前進いたしました。

　売上高は、秘密分散ソリューションにおいてストック型収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の拡大に寄与しました。一方、秘密計算ソリューションのフロー型収益については、前年同期に一定規模の案件を売上計上した反動により前年同期比では減少となりました。また、営業力強化に向けた販売パートナー企業との協業および人材採用の推進に加え、新製品の研究開発にも注力し、中長期的な成長を見据えた事業基盤強化への投資を実施しました。

　その結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高145,732千円（前年同期比9.6％減）、営業損失55,204千円（前年同期は7,151千円の営業損失）、経常損失34,450千円（前年同期は3,477千円の経常損失）、四半期純損失26,095千円（前年同期は2,547千円の四半期純損失）となりました。

　なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,032,111千円となり、前事業年度末と比較して141,293千円の減少となりました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が292,405千円減少、現金及び預金が119,461千円増加及びその他が32,887千円増加したことによるものであります。固定資産は130,056千円となり、前事業年度末と比較して16,664千円の増加となりました。これは主に、秘密分散ソリューション製品及び秘密計算ソリューション製品のバージョンアップに伴うソフトウエア仮勘定が13,317千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,162,167千円（前事業年度末比124,629千円減少）となりました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は370,656千円となり、前事業年度末と比較して101,250千円の減少となりました。これは主に、ストック型収益の売上計上により契約負債が65,807千円減少及びその他が34,658千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は370,656千円(前事業年度末比101,250千円減少)となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は791,510千円となり、前事業年度末と比較して23,378千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使に伴う新株発行による資本金2,717千円の増加及び四半期純損失による利益剰余金が26,095千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.7%（前事業年度末は62.9%）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2026年２月13日に「2025年12月期　決算短信[日本基準]（非連結）」で公表いたしました第２四半期（累計）及び通期の業績予想から変更はありません。

　なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議し、2026年５月14日に払込が完了いたしました。

 

１．発行の概要

 

２.発行の目的及び理由

当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び監査等委員である取締役（以下総称して「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

また、2026年３月26日開催の第12期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対して年額3,000万円以内（うち社外取締役分は年額1,000万円以内、使用人分給与は含みません。）、監査等委員である取締役に対して年額2,000万円以内とすること、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、取締役に対して年6,000株以内（当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、現在は12,000株以内）、監査等委員である取締役に対して年4,000株以内（当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、現在は8,000株以内）とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社は、2026年４月15日開催の取締役会において本制度の目的、当社の業績、その他諸般の事情を勘案の上、対象取締役２名に対し、金銭報酬債権合計9,848,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産とすることで、当社普通株式4,000株を割当てることを決議いたしました。