１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における政治経済情勢の不透明感や地政学リスクの長期化に加え、国内におきましてもインフレに伴う実質賃金の伸び悩みや、消費マインドの変化が支出動向に影響を及ぼすなど、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、訪日外国人旅行者の増加に伴うインバウンド需要が引き続き力強く推移いたしました。しかしながら、物価上昇による「メリハリ消費」の定着など、消費者が支出選択を厳格化させる動きが顕著となり、業界全体の来店客数は伸び悩む傾向にあります。特にアルコール主体の業態において客数回復の遅れが見られるなど、厳しい経営環境が継続しております。あわせて、原材料価格の高騰や深刻な人手不足に伴う人件費の上昇など、外食産業を取り巻くコスト環境は構造的に高い水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画（2025年４月14日開示）に掲げた成長の３本柱である「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」に基づき、「事業ポートフォリオの拡充」と「次なる成長に向けた先行投資」を並行して推進いたしました。当連結会計年度におきましては、主に以下の取り組みを実行いたしました。
・本質的価値の進化及び成長領域の拡大
既存店舗での来客数アップを目指し、コアブランドを中心とした「価値向上施策」と「店舗改装」を積極的に実行いたしました。また、消費の二極化に対応すべく、高付加価値ブランドである「紀の善」の復活開業や、専門性の高い新業態（ベーグル、麻辣湯、牛かつ等）の開発、「日常」「定番」ニーズを捉えた機動的な業態変更を推進いたしました。投資効率の高いコントラクト（受託運営）事業におきましては、ＪＡ全農との連携等により当期累計で23店舗の受託を開始し、安定的な収益基盤の拡充に注力いたしました。
・シナジーのあるM&Aの推進とグループ内組織再編
「日常」「定番」業態の強化に向け、「狼煙（のろし）」や「Tecona Bagel」をグループに迎え入れたほか、関西エリアのドミナント強化を目的に株式会社ロンの全株式取得を決定いたしました。また、ラーメン事業３社を合併し「株式会社クリエイト・ヌードルズ」を設立するなど、グループ連邦経営の深化によるナレッジ共有と運営効率の向上を図っております。
・海外事業の拡大
北米の「Wildflower」におけるPMIを推進したほか、アジア圏ではインドネシアでのフランチャイズ展開に向けた基本合意を締結するなど、成長ポテンシャルの高い地域への布石を打っております。なお、苦戦が続いている北米の「Il Fornaio」においては、経営体制の刷新等、抜本的な事業再構築に着手いたしました。
・成長を支える基盤の整備
物流センターの統合や店舗設計施工管理子会社の設立によるコスト抑制、DX・AIの積極活用による店舗生産性の向上に取り組んでまいりました。また、持続的な成長の源泉である人財への投資として、２年連続となる社員昇給ファンド５％増を実施するなど、人的資本経営を強化いたしました。
以上の結果、売上収益については、既存店が概ね堅調に推移（既存店売上高前年比101.8％）したことに加え、新業態開発や新規にグループインしたブランドの寄与により、前連結会計年度を上回り、過去最高を更新いたしました。一方、営業利益につきましては、ＣＲカテゴリー及び専門ブランドカテゴリーが好調に推移したものの、ＳＦＰカテゴリーにおいて、既存店客数の減少に加え、原材料価格高騰に伴う原価率の上昇により、大幅な減益となり、連結全体では前連結会計年度を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益165,449百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益7,944百万円（同6.6％減）、税引前当期利益7,861百万円（同2.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,677百万円（同16.3％減）、調整後EBITDAは26,271百万円、調整後EBITDAマージンは15.9％となりました。
（単位：百万円）
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）から
IFRS第16号の影響を除外した比率
当社グループは飲食事業の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当連結会計年度の出退店、総店舗数及び運営会社は以下のとおりです。
（単位：百万円/店舗）
（注）上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、139,669百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。この主な要因は、有形固定資産が4,239百万円、営業債権及びその他の債権が842百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,976百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、91,781百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が5,171百万円減少した一方で、リース負債が2,509百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、47,888百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが23,002百万円の資金増（前連結会計年度比11.5％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが5,822百万円の資金減（前連結会計年度比36.7％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが21,340百万円の資金減（前連結会計年度比28.1％増)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は17,497百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は23,002百万円となりました。この主な要因は、減価償却費16,434百万円、税引前当期利益7,861百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は5,822百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,690百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資資金の反動減等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は21,340百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出13,889百万円、長期借入金の返済による支出7,502百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資見合いに調達した借入の反動減等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額（自己株式控除後）／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債(リース負債は除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後のわが国経済及び外食産業を取り巻く環境につきましては、インバウンド需要の継続的な拡大が期待される一方、インフレの定着によるコスト環境の構造的変化に加え、物価上昇に伴う実質賃金の動向が消費マインドに与える影響など、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。特に、需要回復局面が一巡したことで、今後は「付加価値の高い食体験」を提供し、「真に選ばれるブランド」としての実力が問われる淘汰の時代へ移行していくものと認識しております。
このような環境下、当社グループは、2027年２月期を「中期経営計画の成長軌道への回帰フェーズ」と位置付け、グループ連邦経営の更なる深化を図るとともに、持続的な企業価値向上に向けた新たな経営体制への移行を行います。具体的には、役員の管掌変更に加え、デジタル・マーケティングの加速とDX・AI活用を牽引するCDO（最高デジタル責任者）を始めとした各役員のCxO任命、ならびに各事業会社のトップ交代を実施し、経営スピードの向上と組織の若返りを図ってまいります。
この新体制のもと、「既存店の来客数アップ」を最優先課題とし、コアブランドを中心とした積極的な店舗改装、ブランド公式アプリによるCRM（顧客関係管理）の強化、データサイエンスを活用したデジタル・マーケティングの精緻化により、リピーター獲得と機会損失の最小化に注力いたします。また、成長戦略として、路面店や地方都市といった商圏の強化、専門性の高い新業態の展開、国内外における機動的なM&A、さらにはアジア圏でのフランチャイズ展開や欧州市場への進出を強力に推進してまいります。
経営基盤の強化におきましては、AIによる需要予測に基づく発注自動化の実装や、生成AIの全社的な活用による業務プロセスの抜本的見直しを推進し、生産性の向上を図ります。また、「人財こそ最大の財産」との方針のもと、３年連続となる５％昇給ファンドの実施や多様な人財の活躍推進を通じ、店舗運営力の源泉である「人」への投資を継続し、強固な組織基盤を構築いたします。さらに、サステナビリティ経営を加速させ、物流網の再編による効率化と環境負荷低減を両立し、持続可能な成長モデルを実現してまいります。
以上を踏まえ、2027年２月期の通期連結業績予想といたしましては、売上収益1,710億円、営業利益90億円、税引前当期利益80億円、当期利益60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益57億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは271億円、調整後EBITDAマージンは16.1％を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内外のM&A推進に向けた基盤整備、資本市場における国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一による経営管理の最適化等を目的として、2019年２月期末より、国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく連結財務諸表を開示しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（注）１．「基本的１株当たり当期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,674,426株、当連結会計年度3,474,552株)。
２．2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、大阪市内にて「グリルRON」をはじめとした洋食店とトンテキ店の運営を行う株式会社ロンの全株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。また、2026年１月14日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき2026年３月１日付で株式の取得を完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ロンは、大阪・梅田エリアを中心に、業歴42年と長年お客様に支持され続けている洋食店「グリル RON」や、分厚い豚肉をニンニクの効いた特製ソースで焼き上げた「大阪トンテキ」など10店舗を展開しております。
同社は、“お客様「感動・満足」経営”を掲げ、利便性の高い梅田の主要商業施設（阪急三番街、阪神梅田本店、大阪駅前ビル、ホワイティうめだ等）において、ビジネスパーソン、買い物顧客、近隣住民の方々などの多様なニーズに応える「味・ボリューム・スピード」を兼ね備えたメニューと高効率なオペレーションを提供し、当該エリアにおいて確固たるブランド認知と顧客基盤を築いております。当社グループが有する物件開発情報や運営管理手法等を活用することにより、ロンが築いてきたブランド価値の更なる向上を期待できるものと考えております。
また、本件の取り組みを通じて、日常食としての洋食カテゴリー事業の更なる深化、ネクストコアブランドの育成によるブランドポートフォリオの強化、更にはグループ内フランチャイズ展開等のシナジーを創出し、当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2026年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率
100.0％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 77百万円
４．発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
（当社とＳＦＰホールディングス株式会社の合併契約締結について）
当社（以下、「ＣＲＨ社」という。）及びＳＦＰホールディングス株式会社（以下、「ＳＦＰＨＤ社」といい、ＣＲＨ社と併せて「両社」という。）は、2026年４月14日開催の両社の取締役会において、ＣＲＨ社を吸収合併存続会社、ＳＦＰＨＤ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を実施することを決議し、同日付で、両社間で合併契約（以下、「本合併契約」という。）を締結いたしました。
なお、本合併は、2026年５月21日開催予定のＳＦＰＨＤ社の定時株主総会において本合併契約の承認が得られることを条件として、2026年７月１日を効力発生日として行われる予定です。
１．本合併の目的
ＣＲＨ社は、1999年５月に創業し、グループミッション「わくわく無限大！ 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」を掲げ、連結子会社26社とともにサステナブルに成長する企業グループ（以下、「クリエイト・レストランツグループ」という。）として、国内外において豊かな食生活への貢献を目指して飲食事業に取り組んでいます。2025年４月には、2030年２月期までの５年間を対象とした「中期経営計画～グループ連邦経営 2.0～」を策定し、当該期間を「本質的な課題解決のための５年間」と位置付け、グループ戦略の核である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と「グループ連邦経営」をさらに進化させた、料理・サービス・立地を磨き上げる本質的価値の進化、シナジーのあるМ＆Ａ、そして海外事業の拡大といった成長戦略の取り組みを進めております。
ＳＦＰＨＤ社は、1984年４月に創業し、「時流を先見した≪こだわり≫の限りなき追求」を経営理念に掲げ、トレンドに振り回されることなく、味へのこだわりが生む癒しの食空間をお客様に提供するべく、子会社であるＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングを通じて「磯丸水産」、「鳥良商店」、「五の五」等のブランドを創出し事業展開しております。2014年に東京証券取引所市場第二部へ上場、2019年の市場第一部への指定替えを経て、2022年に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部よりプライム市場に移行しております。
2013年４月にＣＲＨ社がＳＦＰＨＤ社（旧ＳＦＰダイニング株式会社）の株式を取得し連結子会社として以降、両社は双方が培ってきた経験やノウハウを互いに活用し、企業価値向上のために様々な取り組みを共同で実施してきました。特に2020年以降は、経理・人事等のコーポレート業務のシェアードサービス機能、購買企画機能、店舗設計施工企画機能のそれぞれを担う合弁会社３社を相次いで設立し経営効率化を図っております。
現在、外食業界はコロナ禍からの回復期を経て、人手不足、原材料・エネルギー価格や建築コストの高騰、消費者嗜好の多様化による外食の選別といった構造的な課題に直面しております。特に居酒屋業界では、若年層のアルコール離れ、深夜帯ニーズの回復鈍化やブランドの淘汰といった環境変化への対応が急務となっております。また、上場子会社のガバナンスに関しては、構造上の利益相反のリスクとその対応策の強化を求める動きが高まっており、2019 年６月の経済産業省による「グループ・ガバナンス・システムによる実務指針」の公表や、2021 年６月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、上場子会社のガバナンスの公平性や透明性について、様々な対応が求められることで、経済的・事務的な負担も増加しております。
こうした環境下において、両社が上場会社として独立した事業運営を行っている状況では、ＳＦＰＨＤ社の一般株主の利益を考慮した慎重な検討を要するなど、ＣＲＨ社として経営資源の投入に係る最適かつ迅速な意思決定が困難となっております。これまで以上に両社が有する人財、情報、ノウハウや資金といった経営資源を結集させ、クリエイト・レストランツグループ一丸となって激変する市場環境に機動的に対応し更なる成長を実現するためには、ＣＲＨ社とＳＦＰＨＤ社が合併し、両社の持株会社機能を統合した上で柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築することが最善の方法との考えに至り、2025年12月９日にＣＲＨ社からＳＦＰＨＤ社に対して本合併を提案いたしました。
これに対して、ＳＦＰＨＤ社は本提案を受領したことを踏まえ、本合併に関する具体的な検討を開始いたしました。ＳＦＰＨＤ社は、本合併の検討並びにＣＲＨ社との本合併に係る協議及び交渉を行うにあたって、ＣＲＨ社が、ＳＦＰＨＤ社株式の所有割合が58.92％に達するＳＦＰＨＤ社の親会社であり、本合併が構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題が類型的に存する取引に該当することに鑑み、本合併に係るＳＦＰＨＤ社の意思決定に慎重を期し、また、ＳＦＰＨＤ社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するための措置の一環として、ＣＲＨ社、ＳＦＰＨＤ社及び本合併から独立した委員によって構成される特別委員会を本合併に係る諮問機関と位置付け、併せて外部専門家を起用する等の本合併を検討するための体制を構築いたしました。
その後、ＣＲＨ社とＳＦＰＨＤ社は、各社において引き続き本合併に関する検討を進め、両社で協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、両社は本合併により、現行の資本関係では十分になし得なかった以下のような施策の実行及びシナジーの顕在化が想定できると判断いたしました。
（１）持株会社機能の統合を通じた経営資源の効率化
ＳＦＰＨＤ社の独立性維持の観点から推進が困難であったＣＲＨ社及びＳＦＰＨＤ社の持株会社機能を統合することで、重複する本社機能の集約や上場維持コストの削減、グループ内資金の機動的な運用といった経営資源の効率化が可能になると考えております。そして、これらの施策により創出される人財や資金の最適配置を通じて、既存ブランドの価値向上や新たなМ＆Ａ等の成長戦略をより迅速かつ積極的に実行することができるものと考えております。
（２）人的資本の活性化
ＳＦＰＨＤ社の本社機能を担う人財に対して、従来の経営体制下では経験機会が限定的であった、国内外子会社の統括管理、海外事業、国際会計基準（ＩＦＲＳ）運用業務、国内外のМ＆Ａ実行及びＰＭＩ業務など、より広範かつ多角的な実務に従事できる環境を整備することが可能となります。当該施策を通じて、従業員の専門性の向上と多角的なキャリアパスを支援すると同時に、クリエイト・レストランツグループの経営基盤の強化を図ることができるものと考えております。
（３）経営資源の集約によるグループ連邦経営の更なる深化
ＣＲＨ社とＳＦＰＨＤ社のみならず両社の子会社が有する情報、人財、ノウハウ等を集約することで、物件情報の一元化による新規出店の更なる推進、インバウンドを含む法人・団体客の獲得促進、公式アプリ等のデジタルマーケティングノウハウの共有、仕入れ共通化の更なる推進、外国籍従業員を含めた人財の採用・管理サポート体制の強化等の実行が可能になると考えております。さらに、ＣＲＨ社及びＣＲＨ社の子会社が有するフードコート等の商業施設における出店実績・ノウハウ、地方都市及び海外における展開力、業態開発力並びに店舗運営ノウハウを活用し、ＳＦＰＨＤ社の子会社が運営する「磯丸水産」等の独自性の高いブランドの新規出店拡大や既存店舗の収益力向上を推進していきます。これらの施策はＣＲＨ社の連結収益の向上に寄与するのみならず、クリエイト・レストランツグループ全体の持続的な成長、グループシナジーの最大化、及び「グループ連邦経営」の深化に資するものと考えております。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
（注１）ＣＲＨ社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続により、株主総会の決議による本合併契約の承認を得ずに本合併を行う予定です。
（注２）本合併の手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、本合併の日程は両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（２） 本合併の方式
ＣＲＨ社を吸収合併存続会社、ＳＦＰＨＤ社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式により実施いたします。本合併は、ＣＲＨ社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による本合併契約の承認を必要としない簡易合併の手続により、また、ＳＦＰＨＤ社においては、2026年５月21日に開催予定の定時株主総会の決議による本合併契約の承認を受けた上で、2026年７月１日を効力発生日として行う予定です。
（３） 本合併に係る割当ての内容
（注１）本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」という。）
ＣＲＨ社は、ＳＦＰＨＤ社株式１株に対して、ＣＲＨ社株式3.2株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義する。）においてＣＲＨ社が保有するＳＦＰＨＤ社株式及びＳＦＰＨＤ社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行いません。また、上記表に記載の本合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議した上で、合意により変更することがあります。
（注２）本合併により交付するＣＲＨ社株式の株式数：普通株式 29,976,438株（予定）
ＣＲＨ社は、本合併に際して、本合併の効力発生の直前時（以下、「基準時」という。）におけるＳＦＰＨＤ社の株主の皆様（ただし、ＣＲＨ社及びＳＦＰＨＤ社を除く。）に対して、その保有するＳＦＰＨＤ社株式に代えて、本合併比率に基づいて算出した数のＣＲＨ社株式を割当交付する予定です。本合併によりＣＲＨ社が交付する株式は、全て新たにＣＲＨ社株式を発行することを想定しております。
上記の交付株式数は、今後、ＳＦＰＨＤ社の株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、本合併の効力発生の直前時までの間にＳＦＰＨＤ社の自己株式数の変動等が生じた場合には、修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、ＣＲＨ社の単元未満株（100株未満の株式）を保有することとなるＳＦＰＨＤ社の株主の皆様におかれましては、本合併の効力発生日以降、ＣＲＨ社の定款及び株式取扱規程の定めるところにより、ＣＲＨ社株式に関する以下の制度をご利用いただくことができるほか、一部証券会社で取り扱っている単元未満株式での売買が可能です。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増し制度（１単元（100株）への買増し）
会社法第194条第１項の規定及びＣＲＨ社の定款の規定に基づき、ＣＲＨ社の
単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せ
て１単元となる数の株式をＣＲＨ社から買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取請求制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第1項の規定に基づき、ＣＲＨ社の単元未満株式を保有する株
主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをＣＲＨ社に対して請
求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端株の取扱い
本合併に伴い、１株に満たない端数のＣＲＨ社株式を保有することとなるＳＦＰＨＤ社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします）に相当する数のＣＲＨ社株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付いたします。
（４） 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ＳＦＰＨＤ社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 剰余金の配当に関する取扱い
両社は、ＣＲＨ社が、2026年２月28日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、ＣＲＨ社株式１株当たり2.25円を限度として剰余金の配当を行うことができること、ＳＦＰＨＤ社が、2026年２月28日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、ＳＦＰＨＤ社株式１株当たり14.0円を限度として剰余金の配当を行うことができること、及び、当該場合を除いては、両社は、本日以降、本合併の効力発生日に至るまでの間、剰余金の配当を行ってはならない旨を合意しております。
３．本合併の当事会社の概要（2026年２月28日現在）
４．会計処理の概要
本合併により、ＣＲＨ社において、連結財政状態計算書に計上されている非支配持分が減少し、親会社の所有者に帰属する持分比率の増加が見込まれるとともに、連結損益計算書における非支配持分への利益の帰属がなくなる見込みですが、連結財務諸表への影響額は現時点では確定しておりません。