１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの高まりや為替変動の影響に加え、賃上げの動きはあるものの実質賃金の本格的な回復には至っておらず、長引く物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、社会経済活動の正常化に伴い、来店客数は回復傾向にあり、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要も堅調に推移いたしました。しかしながら、世界的な資源・エネルギー価格の高騰や円安基調を背景とした原材料価格・物流費の上昇に加え、人手不足に伴う人件費の増加など、経営コストは高止まりの状況にあります。また、消費者行動におきましては、付加価値の高い体験には支出を惜しまない一方で、日常的な消費に対しては価格に敏感になるという消費の二極化の傾向が顕著となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画（2025年４月14日開示）に掲げたとおり、成長の３本柱である「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」と、それらを支える３つの基盤「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」に基づき、当第３四半期連結会計期間におきましては、主に以下の取り組みを実行いたしました。
・投資効率の高いコントラクト（受託運営）事業の拡大
初期投資を伴わないコントラクト事業につきましては、積極的な受託獲得を推進いたしました。当第３四半期連結会計期間におきましては、ＪＡ全農とのコラボレーション店舗やゴルフ場レストランなど、新たに13店舗の運営を受託し、当期受託を開始した店舗数は累計で23店舗となりました。今後も安定した収益確保が見込める本事業の受託店舗の拡大に努めてまいります。
・積極的な新業態への挑戦と機動的な業態変更
消費の二極化など変化する消費者ニーズや立地環境に対応すべく、新業態開発及び業態変更を推進いたしました。新業態につきましては、お客様の「日常」「定番」となる成長性の高い業態、健康志向の高まりなど多様なニーズを捉えた出店を実施いたしました（ベーグル、麻辣湯、牛かつ専門店など）。また、既存店につきましても、底堅い需要が見込める専門性の高い米飯業態や、集客力の高いカフェ・スイーツ業態など、立地特性に合わせて幅広いシーンでご利用いただけるブランドへの業態変更を推進いたしました。
・専門性の強化と成長戦略の加速に向けたグループ内組織再編（３社合併による株式会社クリエイト・ヌードルズ設立）
グループ連邦経営推進の一環として、ラーメン事業を展開する連結子会社３社の合併を実施することを決定いたしました（2025年12月１日効力発生）。本再編は、当該事業領域におけるナレッジの集約や製造拠点の共通化による専門性の強化及び人財交流の促進を目的としております。足元では既に「えびそば一幻」や「狼煙（のろし）」等のPMI（統合プロセス）も順調に進んでおり、今後は各ブランドの独自性を磨きつつ、相互のノウハウ活用による新規出店の推進や新たなM&Aなど、更なる成長を加速してまいります。
以上の結果、売上収益については、これらの取り組みを着実に実行したことに加え、既存店が堅調に推移（売上高前年同期比102.1％）したことや、新業態開発及びグループ内リソースを最大限活用した業態変更等のポートフォリオ強化が寄与し、前年同期を上回りました。一方、営業利益面につきましては、ＣＲカテゴリー、専門ブランドカテゴリー及び海外カテゴリーが好調に推移したものの、居酒屋業態（ＳＦＰカテゴリー）において、前年に実施したキャンペーン（創業40周年記念企画）の反動等もあり既存店客数の減少が継続いたしました。加えて、メニュー改定を通じた原価率の改善効果も限定的であったこと等から大幅な減益となり、連結全体では前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を下回り、増収減益となりました。
（単位：百万円）
（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）
・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率
当社グループの事業内容は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当第３四半期連結累計期間における出退店及び総店舗数、運営会社は以下のとおりです。
（単位：百万円/店舗）
（注）上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。
① 資産、負債及び資本の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円減少し、29,102百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,097百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が2,462百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,611百万円増加し、110,155百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,882百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,213百万円減少し、91,966百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が3,249百万円減少した一方で、リース負債が1,679百万円、その他の流動負債に含まれる未払費用が1,232百万円増加したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第３四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ3,301百万円増加し、47,290百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,522百万円、その他の資本の構成要素が552百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は31.1％であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から4,097百万円減少し、17,376百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は15,663百万円(前年同期比17.7％減)となりました。これは主に、減価償却費12,131百万円、税引前四半期利益6,727百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は4,198百万円(前年同期比47.3％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,806百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資資金の反動減等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は15,683百万円(前年同期比40.9％増)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出10,371百万円、長期借入金の返済による支出5,680百万円を計上したことに加え、前年２件のM&A投資見合いに調達した借入の反動減等によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました2026年２月期通期業績予想からの変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、消費の二極化に対応した「日常」「定番」業態の伸長等により堅調に推移いたしました。一方で、不安定な世界情勢に起因する地政学リスクや為替変動に加え、コメなどをはじめとする原材料価格高騰等の影響が継続しており、経営コストは依然として高い水準にあります。これらの事業環境の不確実性を踏まえ、当第３四半期連結累計期間までの実績と今後のリスク要因を総合的に勘案した結果、現時点では前回発表の業績予想を据え置くことといたしました。当社グループといたしましては、好調な売上基盤を維持しつつ、中期経営計画に掲げた成長戦略を着実に実行することで、通期業績予想の達成を目指してまいります。特に、居酒屋業態に関しては、最大需要期である第４四半期におきまして、忘新年会需要の取り込みや公式アプリのリリースを通じた客数増に総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（注）１．「基本的１株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間3,698,529株、当第３四半期連結累計期間3,492,434株)。
２．2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、大阪市内にて「グリルRON」をはじめとした洋食店とトンテキ店の運営を行う株式会社ロンの全株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ロンは、大阪・梅田エリアを中心に、業歴42年と長年お客様に支持され続けている洋食店「グリル RON」や、分厚い豚肉をニンニクの効いた特製ソースで焼き上げた「大阪トンテキ」など10店舗を展開しております。
同社は、“お客様「感動・満足」経営”を掲げ、利便性の高い梅田の主要商業施設（阪急三番街、阪神梅田本店、大阪駅前ビル、ホワイティうめだ等）において、ビジネスパーソン、買い物顧客、近隣住民の方々などの多様なニーズに応える「味・ボリューム・スピード」を兼ね備えたメニューと高効率なオペレーションを提供し、当該エリアにおいて確固たるブランド認知と顧客基盤を築いております。当社グループが有する物件開発情報や運営管理手法等を活用することにより、ロンが築いてきたブランド価値の更なる向上を期待できるものと考えております。
また、本件の取り組みを通じて、日常食としての洋食カテゴリー事業の更なる深化、ネクストコアブランドの育成によるブランドポートフォリオの強化、更にはグループ内フランチャイズ展開等のシナジーを創出し、当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2026年３月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率
100.0％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）76百万円
４．発生したのれんの金額及び発生原因、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。