1 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.（7-Eleven Stores Pty Ltd含む）の加盟店からの収入は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） | ||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 818,141 | 百万円 | 828,927 | 百万円 |
7-Eleven, Inc. | 440,600 |
| 451,113 |
|
計 | 1,258,741 |
| 1,280,041 |
|
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） | ||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 5,313,789 | 百万円 | 5,419,947 | 百万円 |
7-Eleven, Inc. | 2,493,394 |
| 2,490,304 |
|
計 | 7,807,183 |
| 7,910,252 |
|
2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） | ||
建物及び構築物 | 42,495 | 百万円 | 34,310 | 百万円 |
土地 | 51,997 |
| 59,252 |
|
その他 | 559 |
| 1,036 |
|
計 | 95,052 |
| 94,599 |
|
（注1）前連結会計年度においては、建物及び構築物1,660百万円、土地1,458百万円及びその他△0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。
（注2）前連結会計年度においては、米国連結子会社である7-Eleven, Inc.が2024年11月に実施したセール・リースバックに伴い固定資産売却益を88,210百万円計上しております。当連結会計年度においては、米国連結子会社である7-Eleven, Inc.が2025年12月に実施したセール・リースバックに伴い固定資産売却益を51,413百万円計上しております。
3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） | ||
建物及び構築物 | 10,564 | 百万円 | 7,599 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 5,767 |
| 4,175 |
|
ソフトウエア | 371 |
| 9,622 |
|
撤去費用 | 7,677 |
| 1,662 |
|
その他 | 363 |
| 62 |
|
計 | 24,744 |
| 23,122 |
|
（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物265百万円、工具、器具及び備品64百万円及び撤去費用1,248百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物157百万円、工具、器具及び備品11百万円及び撤去費用427百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
用途 | 種類 | 場所 | 金額 （百万円） | |
店舗 | 土地及び 建物等 | 東京都 | （国内コンビニエンスストア） 123店舗 | 98,763 |
（その他） 2店舗 | ||||
大阪府 | （国内コンビニエンスストア） 97店舗 | |||
（その他） 2店舗 | ||||
愛知県 | （国内コンビニエンスストア） 92店舗 | |||
（その他） 1店舗 | ||||
米国他 | （海外コンビニエンスストア） 800店舗 | |||
その他 | ソフト ウエア等 | 東京都、神奈川県、千葉県他 | 45,230 | |
合計 | 143,993 | |||
（注） 連結損益計算書においては、店舗区分のうち19,192百万円が「事業構造改革費用」に、その他区分のうち26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
用途 | 種類 | 場所 | 金額 （百万円） | |
店舗 | 土地及び 建物等 | 東京都 | （国内コンビニエンスストア） 371店舗 | 28,842 |
大阪府 | （国内コンビニエンスストア） 186店舗 | |||
（その他） 1店舗 | ||||
神奈川県 | （国内コンビニエンスストア） 108店舗 | |||
米国他 | （海外コンビニエンスストア） 1,356店舗 | |||
その他 | ソフト ウエア等 | 東京都、山形県 | 3,986 | |
合計 | 32,829 | |||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
米国連結子会社である7-Eleven, Inc.について、戦略的長期計画に基づき、資産のグルーピングを見直し不採算店等の閉鎖等を推進した結果、前第3四半期連結会計期間において減損損失を56,797百万円計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
| 店舗 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） |
建物及び構築物 | 75,760 | 3,387 | 79,147 |
工具、器具及び備品 | 12,937 | 4,554 | 17,492 |
土地 | 7,047 | 1 | 7,049 |
ソフトウエア | 1 | 28,496 | 28,497 |
その他 | 3,016 | 8,790 | 11,806 |
合計 | 98,763 | 45,230 | 143,993 |
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,455百万円、工具、器具及び備品134百万円、ソフトウェア15,490百万円及びその他111百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物3,260百万円、工具、器具及び備品4,412百万円、ソフトウェア10,445百万円及びその他8,422百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
| 店舗 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） |
建物及び構築物 | 22,405 | 1 | 22,406 |
工具、器具及び備品 | 3,373 | 64 | 3,437 |
土地 | 2,721 | 0 | 2,722 |
ソフトウエア | 0 | 1,370 | 1,370 |
その他 | 342 | 2,549 | 2,891 |
合計 | 28,842 | 3,986 | 32,829 |
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.5％～8.6％（前連結会計年度は4.0％～8.6％）で割り引いて算定しております。
5 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） | ||
固定資産廃棄損 | 1,578 | 百万円 | 597 | 百万円 |
減損損失 | 19,192 |
| － |
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転進支援金 | 1,125 |
| － |
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その他 | 3,708 |
| 276 |
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計 | 25,605 |
| 873 |
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6 関係会社事業関連損失
関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年 3月 1日 至 2025年 2月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年 3月 1日 至 2026年 2月28日） | ||
減損損失 | 26,540 | 百万円 | － | 百万円 |
中途解約金 | 14,278 |
| － |
|
その他 | 5,597 |
| － |
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計 | 46,416 |
| － |
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