１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、10－12月期の実質GDP成長率が年率換算＋1.3％と２四半期ぶりのプラス成長になりました。内閣府の２月の月例経済報告では、「景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」との基調判断を示しております。物価に関しては、１月の総合指数は前年同月比＋1.5％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は＋2.6％となり、いずれも上昇率が縮小しております。実質賃金は12月に－0.1％と12か月連続のマイナスとなりましたがマイナス幅は縮小しております。
当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,027万台（前年比0.3％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力商材とする高市場価値車輌である原付二種以上は約610万台（前年比2.2％増）と前年を上回っております※１。なお、高市場価値車輌は2025年においても増加が見込まれており、約618万台となっております※２。新車販売台数においては、約33万台（前年比5.8％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比10.0％増）と前年を上回っております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2025年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2025年実績)
上記のとおり当社の主力商材である高市場価値車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。
このような環境を踏まえ、当社は期初に理念体系を刷新し、新たに「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」を企業理念として掲げました。さらに、「FIVE DRIVEs」（夢・信念・行動・勇気・誠実）を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。
この理念のもと、当連結会計年度以降は、中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を掲げ、マーケティング強化・バリューチェーンの強化・業容拡大の三本柱を軸に、継続的に推進してまいります。
当事業年度は、中期戦略における初年度を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、上記の三本柱の具現化を図るとともに戦略実行のための基盤づくりの一年として各種施策に取り組んでおります。重点施策としては、第一に「売上高より利益成長を重視」し、粗利率の改善、在庫回転率の向上、相場変動への迅速な対応を徹底することで、収益性の向上を図っております。第二に、「一人当たり経常利益の最大化」を目指し、業務効率化やDX推進、CRM活用の高度化を通じて生産性の向上に取り組んでおります。第三に、「戦略的な投資実行」を推進し、マーケティング投資、システム投資、人財教育投資を計画的に実施することで、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めております。
また、従来の仕入・販売に加え整備力の強化に注力し、販売後の点検・修理等を通じた顧客との継続的な関係構築、整備データとCRMの連動による提案力の向上によって、顧客体験の向上と営業力の強化および安定的な収益基盤の確立を図っております。
（バイク事業）
仕入面においては、マーケティング投資を強化し、テレビCMのクリエイティブの刷新などを通じてブランドプレゼンスの向上とブランドイメージの醸成に取り組みました。また、広告効果や仕入効率等の指標を通じ、投資対効果の検証を継続的に実施いたしました。これらの取り組みは概ね計画通りに進捗いたしました。また、営業マネジメントの強化および営業プロセスの改善により各種指標も改善傾向となりました。しかしながら、買取成約率（査定お申し込みから買取成約に至るまでの割合）に一時的な低下がみられ、その結果、仕入台数は前年同期比でやや下回りました。
販売面においては、ホールセールでは堅調なオークション市場において効果的に出品を行った結果、販売台数は前年同期並みとなりました。また、オークション相場が引き続き高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期比で大幅に上回りました。一方で原価率の高止まりには課題が残り、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期並みとなりました。
リテールでは、在庫管理および商談プロセスの改善が進展いたしました。特に在庫運用の見直しや成功事例の共有を通じて在庫管理と在庫回転率が向上いたしました。また、店舗横断の会議研修やフィードバック体制の整備により、商談の質向上と販売活動の標準化が進み、組織全体で自律的な改善サイクルが機能し始めました。これらの取り組みにより販売台数は前年同期比で上回りました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期並み、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期比でやや下回りましたが、販売台数の増加によりリテール全体としては概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、バイク事業全体の販売台数は前年同期比でやや上回り、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期比で大幅に上回りました。平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期並みとなりましたが、販売台数の増加および車輌売上単価の上昇により、売上高は増収および売上総利益も増益となりました。
（その他）
当社は、事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社と合弁契約を締結し、2025年12月にRIDE＆LINK株式会社を設立いたしました。本合弁会社は、両社の強みを活用した新規事業の推進を目的としており、現在はカープレミアブランドの複合店舗の共同出店および新サービス開始に向けた協議・準備を進めております。
以上の結果、売上高8,983,985千円（前年同期比12.7％増）、営業損失161,951千円（前年同期は21,892千円の営業損失）、経常損失82,200千円（前年同期は39,474千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失12,577千円（前年同期は22,027千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて141,285千円減少し、9,620,583千円となりました。これは主に、商品が807,928千円、未収還付消費税等の減少等により「その他」が65,079千円減少し、現金及び預金が607,227千円、売掛金が124,368千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて64,327千円増加し、3,346,452千円となりました。これは、投資有価証券等の増加等により「投資その他の資産」が87,645千円増加し、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が5,894千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が17,423千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34,452千円増加し、4,657,095千円となりました。これは主に、未払金が264,229千円、未払消費税等の増加等により「その他」が87,307千円増加し、未払法人税等が91,857千円、買掛金が73,627千円、株式給付信託引当金が48,653千円、賞与引当金が45,370千円、前受金が32,194千円、１年内返済予定の長期借入金が24,855千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて65,889千円減少し、1,337,987千円となりました。これは主に、長期借入金が46,845千円、長期リース債務等の減少等により「その他」が19,965千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて45,520千円減少し、6,971,953千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失12,577千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少79,857千円、自己株式の処分46,878千円があったためであります。
2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年１月13日に公表いたしました決算短信に記載の連結業績予想から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。