１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当連結会計年度における我が国経済は、７－９月期の実質GDP成長率が年率換算－2.3％と６四半期ぶりのマイナス成長になりました。内閣府の11月の月例経済報告では、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」との基調判断を示しております。物価に関しては、10月の総合指数は前年同月比＋3.0％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は＋3.1％と上昇が継続しております。実質賃金は10月に３か月連続のマイナスと物価上昇の影響でマイナス基調が続いております。
当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を受ける中、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化により、お客様のニーズが複雑化しております。そのため、商品やサービスの提供には、より柔軟な対応が求められております。リテール市場では、バイクを趣味やライフスタイルの一部として選ぶ層が増加しており、当社グループの主力商材である高市場価値車輌の保有台数も増加傾向にあります。また、消費の選択肢が広がったことによる需要の分散化や物価高騰の影響により、新規層（リターンユーザーを含む）の流入や購買意欲は落ち着きを見せております。さらに、コロナ禍の影響もあり、流通やサービスの消費傾向にも変化が見られます。特に、身近な店舗への支持が高まり利便性の重視が顕著になっており、こうした状況を踏まえ、当社グループとしてはお客様との新たな関わり方の模索や、サービスの見直しが求められていると認識しております。オークション市場は、円安基調による旺盛な輸出需要が続き、国内の中古流通市場の需給はひっ迫し、相場の高水準が維持されております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,027万台（前年比0.3％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力商材とする高市場価値車輌である原付二種以上は約610万台（前年比2.2％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約32万台（前年比15.1％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約21万台（前年比26.2％減）と前年を下回っております※２。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年３月末現在)
※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指してまいりました。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。なお、当連結会計年度は、競合動向をはじめ外部環境の変化に留意し、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長の基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指してまいりました。具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでまいりました。
（バイク事業）
仕入面においては、前第２四半期より行っている広告宣伝の見直しを継続し、第１四半期は主にテレビCMの投下を抑制したことにより広告効率が改善いたしました。第２四半期以降は、計画通り前年並みの水準での広告投下を想定していましたが、仕入強化を図ることを目的に増額いたしました。また、広告抑制にともなう仕入台数の減少を補い、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に引き続き取り組んでまいりました。その結果、仕入台数の減少は一定程度抑制できたものの、第２四半期以降は改善の勢いが鈍化し引き続き課題が残る状況となりました。
販売面において、ホールセールでは期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品を行った結果、リテール優先の販売戦略の推進や仕入構造の変化の影響を受けつつも、販売台数は前期比でやや上回りました。また、オークション相場が引き続き高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。一方で、第３四半期以降において仕入台数の確保を優先した結果、一台当たりの利益額が伸び悩み、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期比でやや下回りました。
リテールにおいては、上期において一時的に展示台数が減少したことで販売機会の最大化が図れない時期もありましたが、在庫台数の確保が着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより、販売台数は前期比でやや上回りました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は、リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより前期比で上回りました。
これらの結果、バイク事業としての販売台数は前期比でやや上回り、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期並みで推移したものの、販売台数の増加および車輌売上単価の上昇により、売上高は増収および売上総利益も増益となりました。
（その他）
当社は、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けた事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社と合弁契約を締結し、合弁会社を設立することを決定いたしました。本合弁会社は、両社の強みを活用した新規事業の推進を目的としており、今後はカープレミアブランドの複合店舗の共同出店および新サービス開始に向けた協議・準備を進めてまいります。
なお、前中間連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行しております。
以上の結果、売上高38,574,085千円（前期比13.6％増）、営業利益585,745千円（前期比104.5％増）、経常利益829,488千円（前期比42.0％増）、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益327,270千円（前期比74.7％増）となりました。
なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,019,095千円増加し、9,761,868千円となりました。これは主に、商品が826,171千円、売掛金が125,936千円、未収還付消費税等の増加等により「その他」が76,306千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて432,956千円減少し、3,282,125千円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が220,026千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が207,799千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて85,585千円減少し、4,622,643千円となりました。これは主に、株式給付信託引当金が321,799千円、未払法人税等が192,713千円、賞与引当金が45,512千円、未払消費税等の減少等により「その他」が58,292千円減少し、前受金が271,965千円、買掛金が108,709千円、未払金が65,135千円、商品回収引当金が45,071千円、資産除去債務が37,248千円増加したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて145,476千円増加し、1,403,877千円となりました。これは主に、長期借入金が270,432千円増加し、役員退職慰労引当金が33,333千円、資産除去債務が31,418千円、リース債務が39,396千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて526,248千円増加し、7,017,473千円となりました。これは主に、自己株式の処分358,717千円、親会社株主に帰属する当期純利益327,270千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少159,715千円があったためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16,299千円減少し、2,054,950千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果、増加した資金は、371,720千円（前期は1,769,882千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益656,915千円、減価償却費630,723千円、減損損失の計上122,026千円、仕入債務の増加108,926千円、前受金等の増加等による「その他」の増加219,375千円、利息及び配当金の受取額144,179千円により資金が増加し、持分法による投資利益の計上107,967千円、売上債権の増加146,697千円、棚卸資産の増加872,784千円、法人税等の支払額412,283千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果、減少した資金は、400,050千円（前期は279,412千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187,846千円、無形固定資産の取得による支出81,972千円、投資有価証券の取得による支出140,008千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果、増加した資金は、12,147千円（前期は1,578,772千円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入650,000千円により資金が増加し、長期借入金の返済による支出387,459千円、配当金の支払額160,083千円により資金が減少したためであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。
４. 2021年11月期および2023年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
５．当社は2024年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年11月期以前については、当社単体の数値を記載しております。
当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。なお、当社の主力商材である高市場価値車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。
このような環境を踏まえ、当社は理念体系を刷新し、新たに「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」を企業理念として掲げました。さらに、「FIVE DRIVEs」（夢・信念・行動・勇気・誠実）を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
翌連結会計年度以降は、中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を以下の三本柱のもとで継続的に推進してまいります。
①「マーケティング強化」
新規顧客の獲得強化と既存顧客の当社サービス継続利用を進めてまいります。利便性の高いサービス提供、マーケティングの高度化、ブランドプレゼンスの向上に加え、CRMの高度活用や会員制度の拡充により、顧客接点の拡大とリピート率の向上を目指します。また、周辺事業や整備事業との連携を強化し、バイクライフ全体を支えるプラットフォームとしての価値向上に努めてまいります。
②「バリューチェーンの強化」
収益構造の改革と非労働集約型オペレーションの構築を推進してまいります。営業生産性の向上を目的としたDX投資と業務の自動化を進めることで、持続可能な利益体質の確立を目指します。同時に、制度・待遇の改善を通じて人財確保と生産性の向上を実現してまいります。
③「業容拡大」
モビリティ領域への集中投資を行い、競争優位性の確立による早期の収益化を図ってまいります。特に成長性の高い市場への展開を視野に、人的・物流・情報インフラの整備を進めるとともに、新領域や新たな収益モデルの確立にも取り組んでまいります。
なお、翌連結会計年度（2026年11月期）につきましては、広告投資・システム投資・人財教育投資を戦略的に実施することで、収益構造の転換および顧客体験の向上と営業力の強化を図ってまいります。
以上、翌連結会計年度（2026年11月期）の業績予想につきましては、売上高38,700百万円（当期比0.3％増）、営業利益710百万円（当期比21.2％増）、経常利益910百万円（当期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（当期比74.2％増）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,001千円、103,570株、当連結会計年度末99,698千円、86,770株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末517,050千円、450,000株、当連結会計年度末177,635千円、154,600株であります。
(セグメント情報等)
当社グループは、バイク事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定および１株当たり当期純利益の算定において、期末発行済株式総数および期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 前連結会計年度末 553,570株 当連結会計年度末 241,370株
期中平均の当該自己株式の数 前連結会計年度末 553,570株 当連結会計年度末 354,472株
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。