○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等は進んでいるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇の影響により消費意欲は低調に推移しており、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況下で当社は、主力の小売事業におけるパソコン事業ですが、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了を2025年10月14日に迎えて、パソコン本体の販売が大幅に増加し、売上高を大きく伸ばしました。パソコン販売時のサポート添付率も高い実績で推移したため、利益面でも大きな成果を上げました。

　直近ではメモリ、ＳＳＤ・ＨＤＤの価格が継続的に上昇を続けており、市場在庫が枯渇する中でゲーミングパソコンや各種パーツ類の在庫確保を図ることで売上高を伸ばすことができています。

　一方、不動産事業においては、累計で前年同期比7.7％減と前年に及ばないものの、当第３四半期において大型案件を１件成約したことで、第３四半期会計期間（10月～12月）においては前年比274.4％増加となっております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高7,223,425千円（前年同期比8.8％増）、経常利益428,619千円（前年同期比47.4％増）、四半期純利益291,667千円（前年同期比45.7％増）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

１．小売事業

　小売事業全体の売上高は6,698,457千円（前年同期比10.4％増）となりました。各事業の実績は次のとおりであります。

 

（パソコン事業）

　パソコン事業の売上高は3,583,483千円（前年同期比15.0％増）となりました。

　パソコン事業においては、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了となる2025年10月14日をピークとして買い替え需要が急増し、パソコン本体の販売が好調に推移しました。

　当社においては、ノーブランドではあるものの高性能で低価格なコストパフォーマンスの高いオリジナルパソコンを展開し、多くのお客様にご購入いただいております。店頭販売台数の６割以上をオリジナルパソコンが占めており、性能面でも価格面でもお客様のニーズに適した商品として高い評価をいただいております。また、メーカー製品に比べて利益率も高いため、利益面でも貢献度の高い商品となっております。

　加えて当社の強みとなっている初期設定や古いパソコンからのデータ移行等のサポートサービスにはたくさんのご依頼をいただいており、サポート対応の人員を増やして対応をしております。

　また、直近ではメモリ、ＳＳＤ・ＨＤＤの価格が継続的に上昇を続けており、市場在庫が枯渇する中でゲーミングパソコンや各種パーツ類の在庫確保を図ることで売上高を伸ばすことができています。

 

（バイク事業）

　バイク事業の売上高は130,823千円（前年同期比25.3％減）となりました。

　バイク事業においては、店頭販売では品揃えに限界があるため、通信販売へ誘引しております。一部店舗では取り扱いを中止しており、その影響により店頭でのバイク用品の売上高は減少傾向にあります。

 

（インターネット通信販売事業）

　インターネット通信販売事業の売上高は2,984,150千円（前年同期比7.4％増）となりました。

　インターネット通信販売事業においては、パソコン本体やプリンタ、外付けＨＤＤ等のパソコン関連商品の売上と掃除機や電子レンジ等の通信販売で人気のある家電商品の売上が増加しました。

　また、価格高騰が続いているメモリ、ＳＳＤ・ＨＤＤ等のパソコンパーツの注文も増加しており、売上高を押し上げております。

 

２．不動産事業

　不動産事業の売上高は524,968千円（前年同期比7.7％減）となりました。

　不動産事業においては、累計で前年に及ばないものの、当第３四半期において大型案件を１件成約したことで、第３四半期会計期間（10月～12月）においては前年比274.4％増加となっております。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて101,862千円減少し、5,321,612千円となりました。その主たる要因は、売掛金が56,859千円、販売用不動産が26,251千円それぞれ増加し、現金及び預金が68,388千円、商品が338,207千円減少したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて320,403千円減少し、2,169,411千円となりました。その主たる要因は、買掛金が67,221千円、未払法人税等が13,514千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が286,692千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて218,541千円増加し、3,152,200千円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は59.2％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載した業績予想から変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。