○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で物価上昇の継続により消費者マインドの下振れリスクや米国による関税政策の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、エネルギー事業においては、適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供すると共に新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為、商品の認知施策に注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,202百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益は1,190百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は1,571百万円（前年同期比5.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,049百万円(前年同期比134.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① エネルギー事業
ＬＰガス事業においては、卸・総合管理取引の増加、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」のセット割キャンペーンの活動強化により顧客数を伸ばしたことで販売数量は前年を上回りました。さらに冬場の平均気温の低下の影響により単位消費量は増加しましたが、ＬＰガスの輸入価格が前年同期を下回り、販売価格低下により減収となりました。利益面につきましては、安全性や業務効率向上のためのＬＰガス用超音波メーター設置の推進、物流強化のための大型タンクローリー取得による減価償却費の増加、また競争激化に伴う顧客獲得コストや人件費の増加がありましたが、ＬＰガスに係る輸入価格の低下により仕入コストが削減されたことで、増益となりました。
小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化も推進しました。
この結果、売上高は14,068百万円（前年同期比2.6％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,346百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
② ウォーター事業
ウォーター事業においては、ＯＥＭの販売本数減少などにより、総販売本数が弱含み、売上高は前年同期をわずかに下回り減収となりました。利益面につきましては、物流コストの上昇や、新規顧客獲得のための広告宣伝費を戦略的に投下したことで、前年同期比減益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。このような事業環境の下、当社は高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」という３つのブランドを展開、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えるなど差別化を図り、多種多様な広告媒体の活用により商品の認知度向上に努め、新規受注につなげてまいりました。また、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販を強化しお客さまの開拓を進めると共に、当社の強みである自社配送によりサービス向上にも努めてまいりました。更にOahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り、販売数量の増加及び新規顧客獲得につなげてまいります。
この結果、売上高は5,133百万円（前年同期比0.5％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は910百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、27,813百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が342百万円、売掛金が525百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、6,556百万円となりました。この主な要因は、買掛金が200百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は76.4％となりました。
2026年４月期通期の業績予想につきましては、現時点では、2025年６月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、気候変動やＣＰ価格及び円／ドル為替の動向などの不確定な要素があり、今後業績予想に関しては修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議により、自己株式110,000株の取得、2025年12月12日開催の取締役会決議により、自己株式80,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,771百万円となっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,093,855千円は、「電子記録債権」39,030千円、「受取手形及び売掛金」4,054,825千円として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,068,879千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2026年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1,066,298千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(営業権償却を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び営業権償却は、次のとおりであります。