○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

　当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の回復が緩やかにみられましたが、物価や金利の上昇による個人消費への影響に加え、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇圧力、不安定な国際情勢や地政学的リスクの長期化等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中で当社グループは、業界の成長が鈍化傾向にあることを踏まえ、更なる成長のために異業種への展開を推進しております。前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ＴＥＲＡＺ及びワークス・グループに向けて、これまで培ってきたノウハウを投入することで更なる成長の原動力を加え、外的要因の変化に対応出来るグループ体制に強化することを目指しております。

 

　特に、前連結会計年度に連結子会社化したワークス・グループに関しては、ポスト・マージャー・インテグレーション（ＰＭＩ）が極めて順調に進捗しております。具体的には、当社が培ってきたＥＣ運営のノウハウを投入し、大規模な自社ＥＣサイトのリニューアルを完了させたことで、マーケティング機能の拡充と機動的かつ効率的な販促活動が可能となりました。この基盤強化に加え、重要なＫＰＩであるプライベートブランド（ＰＢ）比率が着実に引き上がったことで、売上総利益の改善を実現いたしました。これにより、競合他社との差別化が明確になり、市場における優位性と収益性の双方が飛躍的に向上しております。

 

　既存事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業におきましては、2026年１月にＢtoＢ向け展示会「cottaビジネスフェア」を開催いたしました。２日間合計で2,161名が来場し、深刻な人手不足や原材料価格の高騰に悩む小規模事業者の課題解決の場として大盛況のうちに終了いたしました。また、2026年３月には初の常設旗艦店「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」を出店いたしました。これにより「食べる」喜びを提案する新ブランド「PECOTTA（ペコッタ）」の展開を通じて、ＥＣと実店舗が相互に成長を牽引する体制を構築しております。

 

　上記の通り、ワークス・グループの収益性向上と既存事業の堅調な推移が相乗効果を生み、当中間連結会計期間におきましては、期初に策定した計画を上回る良好な進捗を記録いたしました。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,419,161千円（前年同期比22.3％増）、営業利益647,998千円（同17.7％増）、経常利益649,177千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益368,139千円（同4.7％増）となり、増収増益を達成いたしました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

＜菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業＞

　菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、本業のビジネスターゲットをこれまでの「作る人」から「食べる人」へと拡げる取組みにも注力して参りました。美味しいスイーツを食べたいと思う全ての人がビジネスターゲットとなれば、市場は格段に拡がるものと考えております。大規模展示会「cottaビジネスフェア」の継続開催や、初の常設旗艦店となる「cotta STORE OIMACHI TRACKS店」の出店等を通じて、常に繋がる顧客層は着実に増えて参りました。

　以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業の売上高は5,318,167千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は571,863千円（同2.2％増）となりました。

 

＜人材ソリューション事業＞

　人材ソリューション事業は、株式会社ＴＥＲＡＺにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、新規入社営業社員を早期に戦力化出来たため、契約案件数の最大化に繋がり業績を順調に推移させることが出来ました。また、今後を見据え高ランクのエンジニア人材を確保する取組みにも注力して参りました。加えて、主力のＳＥＳ事業と並走して、人材紹介事業の強化も進めております。利益率が高いビジネスモデルのため、人材紹介事業が伸びていくにつれて、全体の利益率向上に繋がって参ります。

　以上の結果、人材ソリューション事業の売上高は684,316千円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は34,534千円（同130.4％増）となりました。

 

＜美容関連用品等の販売事業＞

　美容関連用品等の販売事業は、ワークス・グループにより構成されております。同グループでは、全国の美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容室業界特化型のビジネスを展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度末にリニューアルしたＥＣサイトに関して、マーケティング機能の拡充等を実施し、顧客へのアプローチ強化や購買体験の満足度向上を図って参りました。また、競合との差別化に向けたＰＢ商品のリブランディングも推進しております。ＥＣサイトのリニューアル効果により、販促施策の打ち手が拡充したことから、アップセル・クロスセルといった収益性向上に直結するアクションを効果的に投入出来ております。

　以上の結果、美容関連用品等の販売事業の売上高は2,335,313千円（前年同期比111.5％増）、セグメント利益は52,310千円（前年同期は16,224千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、10,700,302千円となり、前連結会計年度末に比べ57,857千円増加しました。これは、主に、棚卸資産が366,873千円減少した一方で、現金及び預金が442,750千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、5,916,447千円となり、前連結会計年度末に比べ260,613千円減少しました。これは、主に、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が256,380千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、4,783,855千円となり、前連結会計年度末に比べ318,471千円増加しました。これは、主に、配当金106,497千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益368,139千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や法人税等の支払等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益563,562千円の計上や棚卸資産の減少額366,873千円等により、前連結会計年度末に比べ442,750千円増加し、当中間連結会計期間末には2,640,474千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は888,309千円（前年同期比8.0％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額169,400千円及び売上債権の増加額129,267千円による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益563,562千円に加え、棚卸資産の減少額366,873千円及び減価償却費126,892千円による資金の増加によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は75,701千円（前年同期比96.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,000千円及び無形固定資産の取得による支出35,824千円による資金の減少によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は371,730千円（前年同期は2,671,860千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出256,380千円及び配当金の支払額106,355千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月14日に発表いたしました通期連結業績予想についての変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年11月15日（みなし取得日：2024年12月31日）に取得したワークス・グループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,017,894千円は、会計処理の確定により922,800千円減少して1,095,094千円となり、顧客関連資産が1,381,179千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が355,280千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが877,628千円減少して1,039,370千円となり、顧客関連資産が1,312,120千円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が374,651千円それぞれ増加しております。

 

（完全子会社２社の吸収合併）

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡを吸収合併することを決議し、これに基づき、2025年10月１日付で下記のとおり吸収合併を完了しております。

 

　１．企業結合の概要

　（1）被結合企業の名称及び事業の内容

　　　被結合企業の名称：株式会社ＴＵＫＵＲＵ　　事業の内容：ＥＣサイト運営

　　　被結合企業の名称：株式会社ＣＯＷＡ　　　　事業の内容：有価証券の取得、保有及び処分

 

　（2）企業結合日

　　　2025年10月１日

 

　（3）企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＴＵＫＵＲＵ及び株式会社ＣＯＷＡを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　　方式であります。

 

　（4）結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

 

　（5）企業結合の目的

株式会社ＴＵＫＵＲＵは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行って参りましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、当社が株式会社ＴＵＫＵＲＵを吸収合併いたしました。

株式会社ＣＯＷＡは株式会社ワークスの全株式を保有する中間持株会社であり、本合併により当社が株式会社ワークスを直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。

 

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失の調整額△40,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化しております。

当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては438,376千円であります。

 

　「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

　当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においては3,517,851千円であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ＴＥＲＡＺの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化しております。

当該事象により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においてのれんが124,367千円増加しております。

 

　「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるＧＣＪＧ３０株式会社の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

当該事象により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間においてのれんが1,095,890千円増加しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,771千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△54,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワークス（以下「ワークス」といいます。）が、株式会社MedMarge（以下「MedMarge社」といいます。）の発行済株式の51％を取得して子会社化（当社にとっては孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年５月11日付でMedMarge社の発行済株式の51％を取得いたしました。

 

１．本件の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社MedMarge

事業の内容　　　：インターネットを利用した各種情報提供サービス

　　　　　　　　　ＷＥＢサイトの企画、制作、販売、運営及び管理　等

 

　(2) 企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるワークスは、美容・理容業界向け商材の卸売及びＥＣ事業を展開しており、全国の美容室との強固なネットワーク及び顧客基盤を有しております。ワークスはこれらの美容室チャネルを通じ、従来の商材提供にとどまらず、美容室の付加価値向上につながる新たなサービスの展開を重要な成長テーマと位置付けております。

　MedMarge社は、医療クリニックと提携し、オンライン診療を通じて美容医療サービスの提供を支援する事業を展開しております。

　本件株式取得により、ワークスが有する美容室ネットワークを活用し、美容室チャネルを起点としてＡＧＡ等の美容医療サービスを顧客に提供する体制を構築いたします。これにより、美容室の新たな収益機会の創出及び来店顧客に対する付加価値の高いサービス提供が可能となります。

　本件は、ワークスの既存事業を補完する取り組みであると同時に、美容室チャネルを活用した美容医療分野への展開という新たな成長戦略の一環と位置付けております。なお、事業運営にあたっては、医療法その他の関連法規を遵守し、適切な体制のもとで進めてまいります。

　本件株式取得により、当社グループは以下のシナジー創出を見込んでおります。

① 美容室チャネルを活用した美容医療サービスの提供

　ワークスの美容室ネットワークを通じ、ＡＧＡ等の美容医療サービスへの送客・連携を図ることで、新たな収益機会を創出いたします。

② 美容室の付加価値向上による差別化強化

　美容室が顧客に対して美容医療という新たな選択肢を提案できる体制を整えることで、美容室の競争力向上及び顧客満足度の向上を目指します。

　また、MedMarge社におけるオンライン診療支援サービスの取扱高は足元で拡大基調にあり、本件株式取得後は、ワークスの美容室ネットワークを活用した送客・連携を通じて、初年度において約19億円規模の取扱高を見込んでおります。さらに、美容領域における需要拡大を背景に、中長期的な成長が期待されます。

　本件は、対象会社の経営陣の継続的な関与および事業成長へのインセンティブを維持することが、当面の企業価値向上において重要であると判断し、過半数である51％の取得としております。

　また、当社グループとして経営権を確保しつつ、対象会社の機動的な意思決定及び既存経営陣のノウハウを活かした事業運営を図る観点から、本スキームを採用しております。

　なお、持分の追加取得については、一定の条件のもと当事者間の合意に基づき段階的に実行することを前提としております。

 

　(3) 企業結合日

株式取得日：2026年５月11日（みなし取得日：2026年６月30日）

 

　(4) 企業結合の法的形式

株式取得

 

　(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

　(6) 取得した議決権比率

51％

 

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式取得の相手先からの要請と秘密保持契約に基づき非開示とさせていただきます。なお、取得価額は第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的かつ適正に算定しており、当該結果に基づいた相手先との協議の上、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。