○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度は、食材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まりに加え、人手不足に伴う採用コストの増大など、外食産業にとって構造的な逆風が続いた1年でありました。しかしながら、当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針のもと、2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂いたしました。

　この間、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」を擁する九州発のラーメン専業企業から、インバウンド需要を取り込む都市型プレミアム外食ブランドを複数擁するマルチブランド・グローバルプラットフォームへと変貌を遂げました。以下に、当期に実行した主要施策とその戦略的位置づけを報告いたします。

① 株式会社Yappaの完全子会社化（2025年7月）　【都市型高付加価値業態への第一歩】

　東京都内で「焼肉やっぱ。」を展開する株式会社Yappaを完全子会社化いたしました。直近3期で黒字基調に転換し業績を拡大しており、当社の都市型飲食展開の起点となる重要なプラットフォームです。Yappa社はその後の事業譲受の受け皿会社としても機能し、スピーディな事業拡充を可能にしております。

②「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉　當麻」）事業の取得（2025年8月）　【神戸牛ブランドで高単価市場へ】

　兵庫県・川岸牧場産の神戸牛・但馬牛を希少部位まで余さず提供し、生食用専用調理場・完全個室を完備したプレミアム焼肉ブランドを事業譲受いたしました。その後、2026年3月に「神戸牛焼肉 當麻」としてリニューアルし、神戸牛ブランドをより鮮明に打ち出した高付加価値業態として再始動しております。「焼肉やっぱ。」とは顧客層・価格帯を明確に分けたポートフォリオ設計により、グループ全体でより広い顧客層をカバーします。人気のチョップドサラダは単独ブランド化とデリバリー展開も計画しております。

③「ROTISSERIE★BLUE（ロティサリーブルー）」事業の取得（2025年9月）　【海外展開を視野に】

　恵比寿ガーデンプレイスタワー39階から東京のパノラマを一望できる、国産雛鳥の「ロティサリーチキン」を名物とするカジュアルフレンチレストランを事業譲受いたしました。アフタヌーンティーからディナーまで複数の時間帯需要を持つ同業態は、国内主要都市への多店舗展開及び将来的な海外進出の可能性を内包する戦略的資産です。

④ミシュランシェフ・西村貴仁氏のCCO就任（2025年9月）　【グループ全体の商品力・ブランド力を底上げ】

　ミシュラン一つ星（フュージョン部門）・ビブグルマン選出の実績を持ち、海外（韓国・ソウル）でも評価される西村貴仁氏をChief Creative Officer（CCO）として迎えました。当社全ブランドのメニュー開発・監修、リブランディング、新規出店戦略を一体的に推進する体制が整い、M&Aで取得した各ブランドのシナジー創出と付加価値向上を加速させます。

⑤株式会社KINKA FAMILY JAPANの連結子会社化（2025年12月）　【インバウンド需要に応えるグローバルブランド】

　渋谷・六本木2店舗でインバウンド需要を旺盛に取り込む、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」を展開する株式会社KINKA FAMILY JAPANの発行済株式80%を取得し、連結子会社化いたしました。炙り寿司・モザイク寿司など視覚的訴求力の高いメニューと洗練された空間により、直近3期連続で増収・増益を達成しております。国内主要都市への展開拡大に加え、すでにブランドの国際認知度を持つ同社を活用した海外展開は、当社のグローバル戦略の中核を担うポテンシャルを有しております。

⑥株式会社バーガーレボリューションの連結子会社化（2025年12月）　【和牛×インバウンド×ハラール対応の次世
　代ブランド】

　黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選国産和牛100%使用のパティ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いたシェフ監修のソース、ハラール認証対応メニューを備えた「BURGER REVOLUTION」（六本木・京都）を展開する株式会社バーガーレボリューションの発行済株式51%を取得し、連結子会社化いたしました。日本の食材クオリティとグローバルな食文化を融合させた同ブランドは、訪日外国人からの需要が高く、国内主要都市への展開拡大と海外出店を視野に入れた成長ブランドです。

⑦ 株式会社菊水との生麺受託製造（OEM）の基本合意（2026年3月）　【外販収益の新たな柱】

　年間約2億食規模の製造実績を持つ製麺大手・株式会社菊水（伊藤ハム米久ホールディングス傘下）との間で、当社完全子会社ワイエスフード株式会社の生産工場を活用した生麺受託製造（OEM）について、基本合意いたしました。全国ブランド製品の製造を担うことは、当社の品質管理水準の高さを業界に広く示すものです。九州・中四国エリアからスタートし、段階的に供給エリアを拡大しながら、外販事業収益の新たな柱へと育成してまいります。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は1,826百万円となりました。M&Aに伴う統合コスト、グループ管理体制構築投資などの先行費用を吸収しつつ営業損失は11百万円にとどめ、経常利益82百万円（コールオプション評価益93百万円及び補助金収入13百万円を含む）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の３区分に変更しております。

 

（飲食事業）

　国内外における直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販、インターネット通販といった複合的な収益構造を持ち、また当期のM&Aにより業態・商圏・顧客層を一気に多様化しました。

　グループ全体の店舗数は113店舗（直営7、FC73、海外22、子会社11）となり、九州発のラーメン企業が、都市型プレミアムブランドを複数擁するマルチブランドグループへと進化を遂げております。

　当連結会計年度の売上高は1,673百万円となり、セグメント利益68百万円となりました。

 

（不動産賃貸事業）

　当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、安定収益源となっております。

　当連結会計年度の売上高は35百万円となり、セグメント利益1百万円となりました。

 

（運営受託事業）

　当社は、2020年6月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を通じて安定的な収益を確保しております。

　当連結会計年度の売上高は118百万円となり、セグメント利益5百万円となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。自己資本比率65%超という高い財務健全性を維持しながら、積極的な成長投資を実行した点が当期の財政状態の特徴です。

（資産）

　総資産：3,196百万円

　（内訳）流動資産848百万円（現金及び預金544百万円、売掛金131百万円、商品及び製品77百万円 他）

　（内訳）固定資産2,347百万円（有形固定資産1,494百万円、のれん434百万円を含む無形固定資産440百万円、デリ

　　　　　バティブ資産を含む投資その他の資産412百万円 他）

（負債）

　負債合計：1,038百万円

　（内訳）流動負債757百万円（買掛金77百万円、未払金93百万円、短期借入金380百万円 他）

　（内訳）固定負債281百万円（長期借入金60百万円、資産除去債務77百万円、長期預り敷金保証金61百万円、退職

　　　　　給付に係る負債66百万円 他）

（純資産）

　純資産：2,157百万円（自己資本比率66.5%、1株当たり純資産57円33銭）

 

　総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産（のれん434百万円を含む）の計上によるものです。のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。

　純資産は、新株予約権の行使による株式発行（資本金・資本剰余金合計で約435百万円増加）と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。

　利益剰余金は現時点で△639百万円となっておりますが、翌期以降の業績拡大と着実なEBITDA創出並びに欠損填補により回復致します。なお財務規律として、有利子負債／自己資本比率（D/Eレシオ）の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「成長への大規模投資と確かな資金調達力」を端的に示す内容となっております。

・営業活動によるキャッシュ・フロー：△32百万円

・投資活動によるキャッシュ・フロー：△659百万円（5件のM&A・事業譲受による戦略投資）

・財務活動によるキャッシュ・フロー：848百万円（新株予約権行使433百万円＋新規借入380百万円）

・現金及び現金同等物の期末残高：544百万円（期首388百万円から156百万円増加）

 

　各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純利益82百万円に対し、デリバティブ評価益△93百万円等の非資金項目調整等により、営業キャッシュ・フローは△32百万円となりました。これは事業規模の増大に伴う運転資金の増加によるものです。減価償却費及びのれん償却費（合計71百万円）を加味したEBITDAは約59百万円のプラスとなっており、事業の現金創出能力は着実に立ち上がっております。翌期は複数事業の通期寄与により、このEBITDAが大幅に拡大する見通しです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　M&Aによる株式取得（Yappa、KINKA FAMILY JAPAN、バーガーレボリューション等）524百万円、「ROTISSERIE★BLUE」、「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）の事業譲受53百万円、設備投資88百万円等により、投資活動は659百万円の資金使途となりました。これらはすべて、中期経営計画に基づくマルチブランドプラットフォーム構築のための「仕込み投資」であり、翌期から順次収益貢献が見込まれます。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　中期経営計画の公表を契機に市場評価が向上し、新株予約権の行使が加速した結果、433百万円のエクイティ資金を調達しました。加えて、金融機関との当座貸越枠に基づく新規借入380百万円により、財務活動全体で848百万円の資金を確保いたしました。エクイティによる調達が過半を占める健全な資本構成を維持しており、今後も旺盛な投資需要に対して規律ある資金調達を継続してまいります。

 

　今後の資金調達方針として、安定したEBITDAが見込まれるM&A案件にはレバレッジを活用し、リスクの高い海外案件等にはエクイティを優先する、選別的なキャッシュ・フロー管理を徹底します。

　また、各リージョンパートナーをはじめとする事業シナジーの高い長期安定パートナーとの資本業務提携（第三者割当増資）を通じた戦略的エクイティ調達も、協業先との関係構築と並行して推進してまいります。

 

(4）今後の見通し

　翌連結会計年度（2027年3月期）の業績見通しは以下のとおりであります。当期に集中実行した複数のM&Aが初めて通期で寄与することに加え、株式会社SBWorksのデジタル・フードテック機能が加わり、グループの収益力と成長スピードが本格化する局面を迎えます。

・売上高：3,600百万円（前期比97.1%増）

・営業利益：136百万円（前期△11百万円からの黒字転換・損益分岐点の突破）

・経常利益：111百万円

・親会社株主に帰属する当期純利益：53百万円

・1株当たり当期純利益：1円40銭

・年間配当予想：1株当たり2円（中間1円・期末1円）　※2027年3月期より配当を再開予定

 

　売上高が前期比97.1%増と大幅に拡大する主たる要因は、当期に取得・譲受した5つの飲食事業（「焼肉やっぱ。」、「ROTISSERIE★BLUE」、「神戸牛焼肉 當麻」、「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」、「BURGER REVOLUTION」）が翌期初から通期で業績に寄与することによるものです。これらはいずれも都市圏・インバウンド需要を直接取り込む高付加価値業態であり、単純な足し算以上のグループシナジーが期待されます。

　加えて、重要な後発事象として記載のとおり2026年4月に完全子会社化した株式会社SBWorks（AI活用・ITコンサルティング事業、2026年2月期実績：売上高675百万円・営業利益20百万円）の機能をグループ内に取り込むことで、需要予測に基づく自動発注・AIシフト最適化を全店舗に展開し、FL（原材料費＋人件費）比率の構造的な改善を実現してまいります。デジタルと飲食の融合による「次世代型店舗」の確立は、当社グループが外食産業において持続的な競争優位を確立するための核心的な取り組みです。

　さらに、「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」及び「BURGER REVOLUTION」はいずれも国際的なブランド認知度を持ち、海外展開の準備を進めております。また菊水ブランド製品のOEM生産により外販収益も拡大してまいります。これらの複合的な成長ドライバーが翌期に本格的に動き出すことで、売上高・利益に大きく寄与することが見込まれます。

 

　また、株主総会の承認を前提とした資本準備金の取り崩しによる欠損填補を実施したうえで、2027年3月期より配当を再開する予定です。2026年9月末を基準日とする中間配当1円、2027年3月末を基準日とする期末配当1円の年間2円を予想しており、株主の皆様への利益還元を確実に再開してまいります。配当性向143.2%（予想）は欠損填補後の配当再開を力強く示すものであり、中期的には安定的な配当継続が可能な収益基盤の確立を目指します。

 

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しています。今後、食材・人件費のさらなる高騰、競合環境の変化、インバウンド需要の変動、M&A統合リスク、海外展開における現地規制・為替変動等の様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　デリバティブ評価損益

　当社は、2025年12月19日付で株式会社 KINKA FAMILY JAPANの発行済株式の80％を取得し、また2025年12月22日付で、株式会社バーガーレボリューションの発行済株式の51％を取得しており、将来的には当該２社の残余持分を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は当該２社の株式に係るコール・オプションを保有しております。当該評価損益は、第三者専門家機関により算出されたコール・オプションの時価と帳簿価格の差額を評価損益として計上しております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業については、直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを主とした「飲食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「運営受託事業」を報告セグメントとしております。

　なお、当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

３．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

 

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

 

 

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

 

 

 

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものであります。

 

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は2026年4月14日開催の取締役会において、株式会社 SBWorks（以下、SBWorks社といいます。）の発行済株式の100％の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月28日付で同社の100％の株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社SBWorks

　事業の内容　ITコンサルティング/各種システム開発支援/ITサービスの企画運営

（２）企業結合の目的

　　当社は、2026年2月に公表した中期経営計画において、成長戦略の第一の柱として「デジタル・フードテック戦略に

　　よる『次世代店舗』の確立」を掲げております。本戦略の実現に向け、当社グループのテクノロジー領域を牽引する

　　中核会社として、高度な技術力を有するSBWorks社を迎え入れることといたしました。

　　SBWorks社は、システム開発における豊富な実績に加え、AIを活用したソリューション提供に強みを持つエンジニア

　　集団です。本件株式取得により、SBWorks社が持つ高度な専門性をグループ内に取り込むことで、以下の取り組みを

　　強力に進めてまいります。

　　①デジタル・フードテック戦略の中核拠点化

　　SBWorks社をグループのテクノロジー開発拠点と位置づけ、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーション

　　システムの構築を加速させます。

　　②AIによるオペレーション最適化

　　SBWorks社のAI技術を活用し、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化を行い、FLコスト（原

　　材料費・人件費）の極小化を推進します。

　　③内製開発体制の強化による機動力向上

　　開発機能を内製化することで、変化の速いフードテック領域において、スピーディかつ柔軟なテクノロジー投資と

　　システム実装を実現します。SBWorks社の高い技術力を当社グループの成長戦略に融合させることで、企業価値の飛

　　躍的な向上を目指してまいります。

（３）企業結合日

　　2026年4月28日

（４）企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式の取得

（５）結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度は被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　売主の希望により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　現在算定中であります。

（２）発生原因

　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　　現在算定中であり、確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　現在算定中であり、確定しておりません。