○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

　（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

　（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………

６

　　　四半期連結損益計算書

６

　第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書

７

　第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１. 当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済状況は、米国の関税政策や中東地域での紛争拡大を受けた原油価格の高騰ならびにサプライチェーンの混乱による不確実性の高い環境が続きましたが、国内においては設備投資が底堅く推移し、輸出の一部も持ち直しが見られました。海外においては、北米景気は個人消費及びハイテク投資に支えられ堅調に推移した一方、欧州経済はエネルギーコストの増加により力強さを欠きました。

　このような経営環境のもと、当社グループでは「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN (KMP) 2039」を2025年３月に開示し、2027年末までの３カ年を中期経営計画「KMP ACTION 1」として、成長基盤を強化する期間と位置付けております。「KMP ACTION 1」の２年目となる今期においても、急激に変化する外部環境に順応しながら、人財育成及びグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化ならびに地産地消の拡大を目指した製品供給体制の強化を全グループ一丸となり進めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、256億43百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は12億71百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は14億13百万円（前年同期比13.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億58百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

　主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が増加した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材や樹脂・ゴム製品等の販売が増加しました。一方、船舶向け商材の販売は、大型改修案件の減少により前年同期比で低調に推移しました。また、中国においては、建機の生産台数が堅調に推移したため、同国での関連商材の販売が増加しました。加えて、2025年４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を当第１四半期では連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は77億85百万円（前年同期比87.2％増）となり、営業利益は７億58百万円（前年同期比74.8％増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

　スポーツ資材については、文教施設における改修需要の取り込みにより、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）や人工芝の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事や商業施設への販売が増加しました。これらの結果、売上高は31億27百万円（前年同期比5.9％増）となり、工事を含めた受注の増加により営業利益は３億48百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

　以上のことから、アジア事業全体では、売上高は110億43百万円（前年同期比53.1％増）となり、営業利益は10億96 百万円（前年同期比55.6％増）となりました。

 

◆北米事業

　米国関税政策及び高金利環境の長期化などにより不透明感が継続する環境ではあったものの、幅広い分野での各種ホース・継手の需要を取り込んだことに加え、前年同期と比べ円安推移となったことから、売上高は127億15百万円（前年同期比8.0％増）となりました。損益面では物流体制の拡充に向けた取り組みに伴う費用増加等の影響により、営業利益は５億52百万円（前年同期比42.0％減）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

 

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

　農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じて堅調に推移しました。特に各種製造業における生産設備向けホースの需要が底堅く推移したことから販売が好調でした。

 

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

　大手飲料メーカーによる大型案件が前年同期と比べ減少したことから、飲料用ホースの販売が減少したものの、住宅設備用ホースの販売は増加しました。

 

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

　外壁塗装用ペイントスプレーホースは販売が減少した一方、下水配管洗浄用ホースの販売は、公共需要を確実に捉えたことで増加しました。

 

▽ゴムホース・その他

　消防用ホースをはじめ建設土木関連の中低圧ゴムホースの販売は、堅調に推移しました。また、鉱業関連等の市場における需要を取り込んだことから高圧ゴムホースの販売は増加しました。

 

 

◆欧州・南米・オセアニア事業

　欧州域内における消防関連商材の需要が増加したことで消防用ホース・ノズルの販売は、堅調に推移しました。また、北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け消防用ホースの販売を増加させる等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらの結果、売上高は18億84百万円（前年同期比13.8％増）となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となり、営業利益は１億37百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

 

(2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、919億87百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が17億75百万円増加した他、原材料及び貯蔵品が５億17百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて3.3％増加し、418億66百万円となりました。これは、短期借入金が６億４百万円増加した他、長期借入金が10億50百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、501億20百万円となりました。これは、利益剰余金が５億２百万円増加した他、為替換算調整勘定が５億５百万円増加したことによるものです。

 

　　(キャッシュ・フローの状況)

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より12億22百万円増加し、126億10百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、２億46百万円の増加（前年同期は17億41百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億19百万円や売上債権の増加額８億23百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、４億９百万円の減少（前年同期は５億35百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億10百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、11億94百万円の増加（前年同期は50億71百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金による収入20億円や長期借入金の返済による支出６億24百万円等が要因であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,459,001

12,613,889

受取手形、売掛金及び契約資産

10,978,554

12,754,360

電子記録債権

2,014,564

1,168,824

商品及び製品

20,824,314

20,546,584

仕掛品

882,493

773,864

原材料及び貯蔵品

3,890,621

4,408,372

その他

2,142,537

2,069,732

貸倒引当金

△170,899

△199,701

流動資産合計

52,021,187

54,135,927

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,796,997

13,793,690

その他（純額）

10,140,191

10,295,760

有形固定資産合計

23,937,189

24,089,450

無形固定資産

 

 

その他

478,533

590,126

無形固定資産合計

478,533

590,126

投資その他の資産

13,358,640

13,172,328

固定資産合計

37,774,363

37,851,905

資産合計

89,795,551

91,987,833

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,860,386

8,570,671

電子記録債務

3,310,799

2,027,040

短期借入金

3,211,887

3,815,956

１年内返済予定の長期借入金

2,333,679

2,658,246

未払法人税等

445,598

330,027

工事損失引当金

-

1,475

役員賞与引当金

95,247

23,324

賞与引当金

199,919

479,555

その他

4,486,807

4,417,466

流動負債合計

21,944,327

22,323,765

固定負債

 

 

長期借入金

7,515,192

8,566,139

リース債務

6,999,476

6,931,700

繰延税金負債

1,723,492

1,643,692

役員退職慰労引当金

402,562

422,304

役員株式給付引当金

857,258

967,789

退職給付に係る負債

845,187

849,717

資産除去債務

95,360

97,795

その他

155,771

64,092

固定負債合計

18,594,300

19,543,231

負債合計

40,538,628

41,866,996

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

783,716

783,716

資本剰余金

1,322,032

1,322,032

利益剰余金

38,379,540

38,882,331

自己株式

△2,095,293

△2,095,437

株主資本合計

38,389,996

38,892,643

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,585,707

1,444,222

為替換算調整勘定

9,193,841

9,699,808

退職給付に係る調整累計額

45,467

42,161

その他の包括利益累計額合計

10,825,015

11,186,192

非支配株主持分

41,910

42,000

純資産合計

49,256,923

50,120,837

負債純資産合計

89,795,551

91,987,833

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

20,639,096

25,643,331

売上原価

13,929,480

17,944,027

売上総利益

6,709,616

7,699,304

販売費及び一般管理費

5,236,167

6,428,285

営業利益

1,473,448

1,271,018

営業外収益

 

 

受取利息

37,986

64,725

受取配当金

15,955

20,022

持分法による投資利益

175,140

164,338

為替差益

-

22,260

受取技術料

-

1,190

その他

36,827

37,431

営業外収益合計

265,910

309,970

営業外費用

 

 

支払利息

35,600

100,125

為替差損

41,145

-

正味貨幣持高に関する損失

28,438

43,809

その他

6,499

23,598

営業外費用合計

111,683

167,533

経常利益

1,627,675

1,413,454

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

6,919

特別利益合計

-

6,919

特別損失

 

 

固定資産除却損

582

869

ゴルフ会員権評価損

-

420

特別損失合計

582

1,289

税金等調整前四半期純利益

1,627,092

1,419,084

法人税等

462,332

461,056

四半期純利益

1,164,760

958,027

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

-

△166

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,164,760

958,194

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年３月31日)

四半期純利益

1,164,760

958,027

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△44,070

△142,613

為替換算調整勘定

△1,589,995

479,097

退職給付に係る調整額

8,419

△3,306

持分法適用会社に対する持分相当額

△57,575

27,998

その他の包括利益合計

△1,683,221

361,176

四半期包括利益

△518,461

1,319,204

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△518,461

1,319,370

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△166

 

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,627,092

1,419,084

減価償却費

409,345

467,131

のれん償却額

1,917

-

持分法による投資損益（△は益）

△175,140

△164,338

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△6,225

519

ゴルフ会員権評価損

-

420

貸倒引当金の増減額（△は減少）

25,665

27,867

受取利息及び受取配当金

△53,942

△84,748

支払利息

20,573

80,184

為替差損益（△は益）

83

△3,415

正味貨幣持高に関する損失

28,438

43,809

有形固定資産除却損

582

869

有形固定資産売却損益（△は益）

-

△6,919

売上債権の増減額（△は増加）

△1,400,267

△823,001

棚卸資産の増減額（△は増加）

684,703

200,107

仕入債務の増減額（△は減少）

884,005

△767,729

その他

△78,898

△44,416

小計

1,967,934

345,424

利息及び配当金の受取額

305,112

309,871

利息の支払額

△21,274

△78,924

法人税等の支払額

△510,617

△329,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,741,154

246,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

-

67,980

有形固定資産の取得による支出

△565,467

△510,719

無形固定資産の取得による支出

△4,858

△14,813

有形固定資産の売却による収入

-

52,525

投資有価証券の取得による支出

△2,813

△5,074

その他

37,290

433

投資活動によるキャッシュ・フロー

△535,848

△409,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

6,064,200

586,530

長期借入れによる収入

-

2,000,000

長期借入金の返済による支出

△334,920

△624,421

配当金の支払額

△622,190

△664,408

自己株式の取得による支出

-

△143

その他

△35,332

△103,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,071,756

1,194,049

現金及び現金同等物に係る換算差額

△201,328

24,492

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,075,734

1,055,649

現金及び現金同等物の期首残高

9,387,960

11,388,689

超インフレの調整額

△50,642

166,377

現金及び現金同等物の四半期末残高

15,413,052

12,610,717

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2026年３月25日開催の第86期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式549,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、６億42百万円及び448,800株であります。

 

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

アジア事業

北米

事業

欧州・南米・オセアニア

事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

その他

事業

(注１)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,159,314

2,953,409

98,765

7,211,488

11,771,863

1,655,745

20,639,096

－

20,639,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

200,934

－

3,567

204,502

55,181

252,144

511,828

△511,828

－

計

4,360,248

2,953,409

102,333

7,415,991

11,827,044

1,907,889

21,150,925

△511,828

20,639,096

セグメント

利益又は損失（△）

434,021

282,897

△11,871

705,047

951,349

209,293

1,865,691

△392,242

1,473,448

（注）１．その他事業は、ダストコントロール事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△392,242千円には、セグメント間取引消去20,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

アジア事業

北米

事業

欧州・南米・オセアニア

事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

その他

事業

(注１)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,785,636

3,127,501

129,970

11,043,108

12,715,686

1,884,536

25,643,331

-

25,643,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

262,534

-

4,091

266,626

48,176

517,979

832,782

△832,782

-

計

8,048,170

3,127,501

134,062

11,309,735

12,763,862

2,402,516

26,476,114

△832,782

25,643,331

セグメント

利益又は損失（△）

758,481

348,541

△10,077

1,096,945

552,080

137,476

1,786,503

△515,484

1,271,018

（注）１．その他事業は、ダストコントロール事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△515,484千円には、セグメント間取引消去422千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△515,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（「その他事業」セグメントの区分の変更）

　従来アジア事業の「その他事業」にクリヤマR&D㈱を含めておりましたが、グローバルな研究・開発機関として位置付けしたことに伴い、同社営業費用を合理的な基準に基づき、セグメント毎に配賦する方法に変更しております。

　なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報においては、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。