１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2025年３月１日～2025年11月30日)における我が国の経済は、米国の通商政策の影響等による不確実性が続くなか、外需の減少や、物価高を背景とした個人消費の伸び悩みにより景気は一時的に足踏みがみられる状況にありました。しかしながら、企業収益は一定水準を維持し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられ、実質賃金は改善していることから、当面、景気は緩やかな回復傾向が続くとみられております。
こうしたなか、我が国では、2025年に団塊世代の方々が全て75歳以上となり、全人口に占める割合が約17％になると推計されております。さらに2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%になると推計されております。この為、医療・介護分野は、今後一層重要性を増し、政策面においても後押しがなされるものと期待されています。
このような環境のもと、当社グループは2025年４月に設立40周年を迎えました。これを機に中期経営計画を策定し、向こう３年間でさらなる成長を加速させるべく、本年度を『Re- Start(再始動)』の初年度と位置付け、患者さま、利用者さまの安全確保と、事業活動の拡充に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社はＭ＆Ａを活用した事業拡大に努めてまいりました。医薬品卸事業においては、当社グループ中核子会社である株式会社メディカル一光が、2025年５月に高知県で医薬品卸事業を展開する高知第一薬品株式会社の全株式を取得、さらに同年７月には、愛知県を地盤とする株式会社サイト薬品も同様に全株式を取得し、当社の連結子会社化(孫会社化)いたしました。ヘルスケア事業におきましては、2025年３月に約６年ぶりとなる新設の有料老人ホームを開設するとともに、2025年８月には、茨城県で介護施設を運営する株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。
一方、Ｍ＆Ａにより急拡大したグループの再編、内部統制の強化にも努めてまいりました。医薬品卸事業におきましては、2025年３月に、株式会社メディカル一光が、子会社（当社孫会社）である、株式会社佐藤薬品販売、株式会社若松薬品を、2025年６月には京葉沢井薬品株式会社を吸収合併しております。また、当第３四半期におきましても、同じく、株式会社メディカル一光が、2025年９月に高知第一薬品株式会社を吸収合併したほか、2025年12月に株式会社サイト薬品を吸収合併することを公表しております。また、調剤薬局事業におきましては、２店舗の閉局をしております。
このように当第３四半期連結累計期間において、積極的なＭ＆Ａを展開し規模拡大を進めつつ、グループ全体において一層強固な事業基盤構築に向け着実に布石を打ってまいりました。今後も、厳しい経営環境の中、Ｍ＆Ａを中心とする事業規模拡大を図り、2028年度中には、連結売上高600億円の達成を目指す方針を掲げております。
なお、グループ全体の拠点網は、当第３四半期末において、東京都を含む１都１道２府24県の地域に拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高40,868百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益1,228百万円(前年同期比2.1％増)、経常利益1,371百万円(前年同期比7.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。昨年Ｍ＆Ａにより取得した６店舗と新設１店舗が寄与したものの、２店舗を閉局したことにより、総処方箋応需枚数はわずかながら減少となりました。一方、処方箋単価の上昇により売上高、営業利益ともに増加しております。
この結果、売上高19,613百万円(前年同期比7.9％増)、営業利益988百万円(前年同期比16.3％増)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの調剤薬局は合計98店舗となっております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業におきましては、2025年３月に「ハーモニーハウス桑名」を新設オープンしたほか、同年８月にはＭ＆Ａにより株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得しております。居住系介護サービスおよび通所系介護サービスともに、入居率や稼働率は前年同期比改善傾向にあります。
これらの効果により、売上高につきましては前年同期比増収にて推移しておりますが、Ｍ＆Ａに係る諸費用を42百万円計上したことに加え、新規開設に伴う先行コスト、労務費の増加などにより、営業利益につきましては、前年同期比減益となりました。但し、上記の一時的な費用がなくなったことから、当第３四半期におきましては、中間連結会計期間に比べ、減益幅は前年同期比大きく改善しております。
この結果、売上高6,709百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益84百万円(前年同期比56.9％減)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの介護関連施設及び事業所は115施設・事業所（入居居室数1,882室）となっております。
（医薬品卸事業）
医薬品卸事業におきましては、前年下期に当社グループに新たに加わった３社と当第３四半期連結累計期間に新たに加わった２社が寄与し、売上高は前年同期比大幅に増加しました。
しかしながら、原価率の上昇や統合費用が先行していることから、利益面では前年同期を下回ることとなりました。
この結果、売上高14,358百万円(前年同期比34.2％増)、営業利益162百万円(前年同期比28.1％減)となりました。(内部売上を含む売上高は15,213百万円となり、前年同期比で34.6％増加しました。)
（不動産事業）
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高187百万円(前年同期比29.3％増)、営業利益106百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益207百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として864百万円を消去するとともに、全社における共通経費として114百万円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は37,629百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,397百万円増加いたしました。
流動資産の合計は19,731百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,766百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が760百万円、現金及び預金が615百万円、流動資産のその他が197百万円、商品が194百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の合計は17,898百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,631百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が675百万円、建物及び構築物(純額)が551百万円、土地が233百万円、投資有価証券が182百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
負債合計は22,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,642百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が959百万円、買掛金が687百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)が656百万円、短期借入金が300百万円、固定負債のその他が259百万円、社債が150百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が241百万円、賞与引当金が240百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は15,467百万円となり、前連結会計年度末と比較して754百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が524百万円減少し、その他有価証券評価差額金が141百万円、利益剰余金が77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年10月23日公表の数値から変更はありません。今後の状況により、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに情報開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△170,688千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用872,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△114,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用876,016千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。