１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度(2025年３月１日～2026年２月28日)における我が国の経済は、物価上昇や外需減少により、景気回復に足踏みがみられたものの、企業収益は底堅く推移しており、景気は緩やかに回復してきたものとみられております。今後は、中東情勢の不確実性と、それに伴う原油価格の高騰、国内物価高の進行には注意を要するものの、財政の後押しも期待され、物価上昇にともない賃金も上昇する好循環に向かうと考えられております。
このような環境のもと、当社グループは2025年4月に設立40周年を迎えました。これを機に中期経営計画を策定し、向こう３年間でさらなる成長を加速させるべく、当連結会計年度を『Re-Start（再始動）』の初年度と位置づけ、足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に対応するとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、ヘルスケア事業において、当社子会社である株式会社ハピネライフ一光が、2025年3月に約6年ぶりとなる新設の有料老人ホーム「ハーモニーハウス桑名」を開設、2025年8月には茨城県で介護事業を展開する株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。
また、医薬品卸事業において、当社グループ中核子会社である株式会社メディカル一光が、2025年5月に高知県で医薬品卸事業を展開する高知第一薬品株式会社の全株式を取得いたしました。同年7月には、愛知県を地盤とする株式会社サイト薬品も同様に全株式を取得いたしました。
一方、Ｍ＆Ａにより急拡大したグループの再編、内部統制の強化にも努めてまいりました。医薬品卸事業におきましては、2025年3月に、当社グループ中核子会社である株式会社メディカル一光が、子会社（当社孫会社）である、株式会社佐藤薬品販売および株式会社若松薬品を、同年6月には京葉沢井薬品株式会社を吸収合併しております。また、当連結会計年度中に子会社化しました、高知第一薬品株式会社、株式会社サイト薬品も、各々2025年9月、同年12月に株式会社メディカル一光と合併しております。
このように当連結会計年度において、引き続き、M＆Aを展開し規模拡大を進めつつ、これまでのＭ＆Ａの統合効果発揮に向けて組織改編を含めた統制強化に努めてまいりました。今後も、厳しい経営環境の中、Ｍ＆Ａを中心とする事業規模拡大を図りつつ、安定した経営基盤の構築を目指してまいります。
なお、グループ全体の拠点網は、当連結会計年度末において、１都１道２府24県の地域に拡大しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高54,982百万円(前年同期比13.6％増)、営業利益1,788百万円(前年同期比5.7％増)、経常利益1,859百万円(前年同期比2.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度の既存店舗の処方箋応需枚数は前年同期比減少しました。一方、処方箋単価の上昇に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社京寿薬品や、事業譲受けした薬局２店舗が通期寄与し、部門全体の売上高は増収を確保しております。
この結果、売上高26,291百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益1,373百万円(前年同期比11.3％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計98店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2025年3月に「ハーモニーハウス桑名」を新設オープンしたほか、同年8月には株式会社サンライズヴィラ土浦の全株式を取得いたしました。引き続き人件費の上昇に加え、Ｍ＆Ａ費用の計上、新設施設の先行費用により、営業利益では減益となっております。
この結果、売上高8,990百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益111百万円(前年同期比31.7％減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの介護関連施設および事業所は115施設・事業所(入居居室数1,904室)となっております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、収益環境は前連結会計年度以上に厳しい状況に直面しております。こうしたなか、前連結会計年度に当社グループに加わった3社が通期寄与したことに加え、当会計年度に新たに2社をグループに加えたことで、売上高は前連結会計年度比大幅に増加しました。
しかしながら、薬価引き下げの影響や、統合費用の先行により、利益面では前連結会計年度を下回ることとなりました。
この結果、売上高19,447百万円(前年同期比26.6％増)、営業利益287百万円(前年同期比16.7％減)となりました。(内部売上を含む売上高は20,641百万円となり、前年同期比で27.4％増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高254百万円(前年同期比24.8％増)、営業利益144百万円(前年同期比4.8％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益228百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として1,206百万円を消去するとともに、全社における共通経費として128百万円を計上しております。
当連結会計年度末の資産合計は37,523百万円となり、医薬品卸事業及びヘルスケア事業における子会社取得等により前連結会計年度末と比較して3,291百万円増加いたしました。
流動資産の合計は19,146百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,181百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が883百万円、商品が145百万円、流動資産のその他が800百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が647百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は18,377百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,110百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が911百万円、建物及び構築物(純額)が510百万円、土地が259百万円、投資その他の資産のその他が502百万円それぞれ増加したものの、敷金及び保証金が115百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は21,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,717百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が688百万円、固定負債のその他が458百万円、買掛金が315百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が222百万円、社債が150百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が161百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は16,285百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,573百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が570百万円増加、自己株式が524百万円減少、利益剰余金が405百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して890百万円減少し5,749百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで1,208百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで1,814百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで283百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,208百万円(前年同期比9百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費・のれん償却額844百万円などの増加要因と、法人税等の支払923百万円、売上債権の増加576百万円、投資有価証券売却益228百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,814百万円(前年同期比679百万円の支出減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入612百万円、敷金及び差入保証金の回収による収入121百万円などの増加要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,029百万円、有形固定資産の取得による支出988百万円、投資有価証券の取得による支出385百万円、その他による支出108百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、283百万円(前年同期比744百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加770百万円などの増加要因と、短期借入金の純減少650百万円、配当金の支払376百万円などの減少要因によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
今後の見通しにつきましては、調剤報酬の改定を控え、業界全体に厳しい環境が予想されております。そうした中、当社グループは、引き続きＭ＆Ａの活用によるトップラインの拡大を図るとともに、内部体制を充実し、統合効果を早期に発揮することで安定した収益力の構築を進めてまいります。
そのうえで、2027年2月期においては、当連結会計年度において進めてまいりましたＭ＆Ａ効果の最大化により、売上高56,500百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、居住系介護施設・通所介護事業所・訪問介護事業所の運営、医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△188,344千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,145,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,172,526千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,805,661千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△128,773千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,108,388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,986,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,531,767千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の決算日後、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
取締役 小田 恭右（当社 上席執行役員 経理部担当 兼 財務・ＩＲ部長）
2026年５月20日
（２）その他
該当事項はありません。