１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、省力化やＡＩ関連需要を中心とした旺盛な設備投資を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向とともに、中東情勢の緊迫化からエネルギー・資源の供給に対しての懸念が高まりつつあり、今後の景気の先行は不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

 

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、物価の上昇による購買力の低下等を背景に新車販売台数が前年水準を下回ることとなりましたが、一方で、車両保有期間の長期化に伴いメンテナンス・消耗品の需要は底堅く推移しており、「物を売る業界」から「車の維持を支えるサービス業」への転換が進みつつあります。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検整備の更なる拡大に重点を置いており、継続的な拡販とともにスマホアプリからのピット作業予約といった利便性の向上も寄与した結果、車検の顧客件数は前年同期を上回ることとなりました。また、中期的に成長を続けてきたボディーコーティングやヘッドライトコーティング等、車の「美観」に関わるサービスメニューにつきましても、設備投資を積極的に進めるなど需要の獲得に注力しその実績を年々伸ばし続けており、ピット・サービス部門は中期経営計画のもと、様々な施策への取組みにより増収を維持しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップを強化する一方で、サイズ大型化のトレンドへの対応を図るなど、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」による魅力的な売場展開に努めた結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。また、オイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。車販売部門につきましては、買取件数の減少によりオークション市場における売上台数は前年同期を下回りましたが、販売単価が上昇したことにより増収となっております。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は11,662,799千円（前年同期比5.7％増）となりました。

 

＜飲食事業＞

　飲食事業が属する外食業界は、来店客数が緩やかな回復基調で推移するなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、人材コストの上昇等の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。

　当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する㈱ピソラとのフランチャイズ契約により、2024年４月に当社第１号店「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」を開設いたしました。『ＰＩＳＯＬＡ』は前連結会計年度末までに３店舗を展開しており、2025年５月15日に「ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店」、2025年８月１日に「ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店」を新たにオープンし、更なる事業規模拡大を目指しております。

　『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出する「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。

　これにより当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』が２店舗増加し５店舗、『焼肉ライク』は５店舗の計10店舗となっております。

　当社グループといたしましては、新たに営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の採用をはじめ、効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。

　これらの取り組み及び店舗数増加の影響により、飲食事業の売上高は2,043,755千円（前年同期比77.9％増）となりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,706,554千円（前年同期比12.5％増）、営業利益601,219千円（同17.3％増）、経常利益646,509千円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益439,255千円（同27.7％増）となりました。

 

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

 

各品目別の売上高は次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』５店舗の計10店舗となっております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,120,863千円となり、前連結会計年度末に比べ449,741千円（前連結会計年度末比7.9％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少89,181千円に対して、現金及び預金447,286千円及び商品53,491千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,706,330千円となり、前連結会計年度末に比べ268,898千円（同7.8％）増加しました。これは主に差入保証金25,673千円の減少に対して、有形固定資産が297,812千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,827,193千円となり、前連結会計年度末に比べ718,640千円（同7.9％）増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,817,076千円となり、前連結会計年度末に比べ45,739千円（前連結会計年度末比2.6％）増加しました。短期借入金が279,410千円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金116,064千円、買掛金61,003千円、未払法人税等44,902千円など複数の増加要因が重なった結果、全体では増加となりました。固定負債は1,514,045千円となり、前連結会計年度末に比べ374,217千円（同32.8％）増加しました。これは主に長期借入金322,294千円及び退職給付に係る負債40,480千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,331,122千円となり、前連結会計年度末に比べ419,956千円（同14.4％）増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,496,071千円となり、前連結会計年度末に比べ298,683千円（前連結会計年度末比4.8％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が298,649千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.1％となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,186千円増加し、3,729,991千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、929,095千円となりました。これは主に、法人税等の支払額191,390千円及び棚卸資産の増加額56,020千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上646,509千円及び減価償却費の計上243,672千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、460,901千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入207,200千円に対して、有形固定資産の取得による支出464,852千円及び定期預金の預入による支出203,300千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、17,007千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,364千円及び短期借入れによる収入483,187千円に対して、短期借入金の返済による支出762,597千円、長期借入金の返済による支出142,006千円及び配当金の支払額140,605千円があったためであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

 

(4）今後の見通し

　2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上高14,050,000千円（前年比2.5％増）、営業利益713,000千円（同18.6％増）、経常利益720,000千円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益485,000千円（同10.4％増）を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱ピソラが運営する「ＰＩＳＯＬＡフランチャイズチェン」、及び㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△347,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,416,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額3,925千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額328千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△390,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,029,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額4,254千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,407千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。