○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動が緩やかに回復し社会経済活動の正常化が進む一方、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰や、円安基調の継続による輸入物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

このような環境の中、当社が事業展開する情報・サービス産業界ではAI・自動化の話題性もあり、引き続きDX（デジタルトランスフォーメーション）のニーズと関心は高く、当社の事業は、主力製品のDAM（デジタルアセットマネジメント）とPIM（プロダクトインフォメーションマネジメント）システムである「CIERTO」を中心に順調に推移しました。

 

当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境のDX」では、特に「WEBサイトやECサイト等のデジタル媒体を活用した企業の販促活動におけるCIERTO」の活用が進む一方、「企業内のナレッジ共有・知財管理を目的としたCIERTOの管理機能」の活用も浸透してきました。

 

新規ビジネスは、クラウドサービスを中心にCIERTO DAM｜PIMの新規納入が19件と前年同四半期実績件数の46％増となりました。そして、当四半期では比較的大規模なSaaS案件として、媒体・コンテンツ制作プロジェクトを管理するベルギーのAPROOVE SAが開発する海外パートナー製品「APROOVE WM」の受注も売上に貢献しました。開発ビジネスにおいても、官公庁向けの大型開発案件を含む複数の開発案件が完了したことで新規開発案件の売上は72,101千円と前年同四半期実績の250.2％増となりました。

当社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は19件（前年同四半期比6件増）となり、累計の利用本数は295本、ARR(注)は1,024,533千円（同23.5％増）、解約率は0.70％となっております。

 

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高372,730千円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益63,892千円（同41.9％増）、経常利益65,528千円（同111.0％増）、四半期純利益46,311千円（同118.8％増）となりました。

また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(注)年間継続収益であるARR（Annual Recurring Revenue）は、期初より継続しているSaaS及び保守の月額と当期新規契約のSaaS及び保守の月額に12を乗じることにより、年間分（12か月分）の金額を算出しております。当該月額は、第１四半期においては３月末時点の継続収入から算出しております。

 

（２）財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,602,214千円となり、前事業年度末に比べ106,073千円減少いたしました。これは主に、売掛金が6,675千円増加した一方、現金及び預金が100,000千円、仕掛品が24,945千円減少したことによるものです。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は323,541千円となり、前事業年度末に比べ99,203千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が40,845千円、買掛金が32,587千円減少したことによるものです。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,278,672千円となり、前事業年度末に比べ6,869千円減少いたしました。これは、四半期純利益46,311千円、剰余金の配当53,180千円によるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月12日公表の業績予想につきまして、現在のところ変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。

 

１.株式分割の目的

　株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上及び投資家層の幅広い拡大を図ることを目的としております。

 

２.株式分割の概要

（１）分割方法

　2026年４月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

 

（２）分割により増加する株式数

 

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

 

３.分割の日程

 

４.株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年５月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

 

（２）変更内容

　変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）

 

５.その他

（１）資本金額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2026年５月１日以降、以下のとおり調整いたしました。