１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………13
（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大し、米国の関税政策をはじめとする国際経済環境の不透明感も依然として残りました。そのため、先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。
自転車小売業界におきましては、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や物価高による消費意欲の低下により新車の買い替えは減少し、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はさらに強まりました。
当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を目指し、お客様のより良い自転車ライフをサポートするとともに、誰もが安全・安心に自転車を利用できる環境づくりを推進してきました。まず、OMO（注）強化の一環として、「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保、競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを実施しました。また、修理・メンテナンスにつきましては、最適なサービスを提供できる人員体制を整備したことで需要に対応することができました。
2021年２月期から2026年２月期までの中期経営計画「VISION2025」の最終年度にあたる当事業年度は、自転車市場全体の販売台数が想定を下回ったことから、目標売上および利益を下方修正する判断をいたしました。しかしながら、当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、リユース車の買取・再販売体制、物流機能の強化と最適化、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の整備を着実に進め、新たな成長に向けた体制を確実に構築しました。
物価上昇の影響で消費者の節約意識が強まったことから、リユース商品の需要が拡大しています。リユース事業におきましては、西日本サポートセンターを増設し、自転車の整備・メンテナンス・クリーニングなどの商品化作業の効率化を推進しました。今後も、資源の有効活用および循環型経済への貢献を目指していきます。
出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に２店舗、近畿地域に２店舗、九州地域に１店舗を新規出店する一方で、関東地域の２店舗、近畿地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店539店舗、FC店18店舗の計557店舗となりました。
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高 81,374,883千円 （前年同期比 0.3％減）
営業利益 3,937,894千円 （前年同期比 28.2％減）
経常利益 4,169,583千円 （前年同期比 25.9％減）
当期純利益 2,268,821千円 （前年同期比 36.2％減）
なお、当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別は記載しておりません。
(注) Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。
（資産）
当事業年度末の総資産の残高は、前事業年度末に比べ1,625,539千円（3.0％）増加し、56,077,872千円となりました。
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2,119,091千円（6.9％）増加し、32,680,432千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,839,047千円、為替予約の増加105,638千円、商品の減少798,995千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ493,552千円（2.1％）減少し、23,397,439千円となりました。これは主に、建物の増加331,401千円、建設仮勘定の減少398,604千円、ソフトウエアの減少198,468千円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末に比べ582,806千円（3.8％）増加し、15,918,828千円となりました。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ527,800千円（3.7％）増加し、14,669,201千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加718,977千円、買掛金の増加284,679千円、未払金の増加163,470千円、未払法人税等の減少768,400千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ55,005千円（4.6％）増加し、1,249,626千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加37,625千円、株式報酬引当金の増加12,100千円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,042,733千円（2.7％）増加し、40,159,044千円となりました。これは主に、当期純利益による増加2,268,821千円、剰余金の配当による減少1,312,014千円等によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,831,899千円増加（前事業年度は62,989千円の減少）し、当事業年度末には12,269,975千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,299,895千円（前事業年度は4,293,272千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益3,517,678千円、減価償却費1,848,438千円であり、支出の主な内訳は、受取補償金45,812千円、受取利息及び受取配当金45,535千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,154,491千円（前事業年度は2,998,066千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入53,978千円であり、支出の主な内訳は、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出1,870,661千円、差入保証金の差入による支出200,283千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,313,504千円（前事業年度は1,358,195千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
今後のわが国経済につきましては、賃金動向の改善が見込まれる一方、物価上昇の影響が引き続き家計支出を圧迫する可能性があり、個人消費の先行きには不透明感が残るものと考えられます。また、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした資源・エネルギー価格の上昇や、国際的な金融・貿易環境の変動は依然として注意を要する状況にあり、これらの影響を受けて、消費者の節約志向が継続するものと想定しています。
自転車小売業界におきましては、高機能商材の普及による買い替えサイクルの長期化、物価高による新車需要の減少など、事業環境は厳しい状況が継続する見通しです。一方で、修理・メンテナンスを行ないながら１台を長く利用する傾向はより一層強まることが予想され、リユース商品への需要拡大が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、当社といたしましては、「持続可能な社会の実現」と「当社の持続的な成長」を両立するため、全国の店舗網、物流体制、OMO基盤、人材育成基盤といった強みを一層強化し、変化する市場環境に的確に対応できる体制整備を進め、企業価値の向上を図ってまいります。
また、企業価値のさらなる向上のため2027年２月期からは新たな中期経営計画「VISION2028」を定め、「既存事業の深耕」「周辺事業領域の探索と挑戦」「多様な人材が活躍できる人材マネジメント」を３つの柱として「新成長への挑戦」に取組んでまいります。これまでに構築してきたSPAバリューチェーンや店舗・物流ネットワークを活用したOMO基盤の一層の深化に加え、CRM強化（注１）、リユース事業や修理・メンテナンス事業といった周辺事業領域の拡大、戦略パートナーとの連携強化による商圏の拡大を重点戦略として掲げています。こうした取組みを通じて、各サービスを相互に連携させたプラットフォーム化を推進し、国内保有自転車6,000万台（注２）へのアプローチを強化することにより、新車販売に依存しない循環型ビジネスモデルの構築を推進してまいります。あわせて、多様な人材が活躍できる組織づくりと専門性の高い人材育成を進め、新成長を支える人材基盤の強化にも取組んでまいります。
初年度にあたる2027年２月期における主な取組みとしては、会員基盤を通じてお客様との関係性を一層強化し、来店機会の創出を図ることで点検・洗車などのサービス領域の拡大に取組んでまいります。
また、引き続き、都市型店舗の出店、ECサイトの拡充、在庫の適正化を通じたOMOの推進により顧客体験価値の向上を図るとともに、あさひブランド商品の製造コストの低減やお客様の声を反映した商品開発による商品力の強化を進め、これらの取組みにより新車販売シェアの一層の拡大を目指してまいります。
周辺事業領域においては、サポートセンターの強化により、リユース事業における生産体制の強化と、修理・メンテナンス事業の中核機能の向上を図るとともに、当社の持つビジネスプラットフォームの提供による戦略パートナーとの協業拡大を推進してまいります。
これらの取組みを通じて、2027年２月期につきましては、売上高86,278,000千円（当事業年度比6.0％増）、営業利益4,300,000千円（同9.2％増）、経常利益4,440,000千円（同6.5％増）、当期純利益2,730,000千円（同20.3％増）を見込んでおります。
(注１) Customer Relationship Managementの略。当社では、「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じてお客様の自転車ライフがより便利で快適なものになるよう情報提供を行なうなど、お客様との関係性強化を進めるための取組みを指す。
(注２) 一般社団法人自転車産業振興会による2021年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書などをもとにした当社試算。
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資を行なうとともに、剰余金の配当については業績やフリーキャッシュフローの状況、資本効率を総合的に勘案しながら、配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元を実現することを基本方針といたします。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
② 当期（2026年２月期）の剰余金の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績等を総合的に勘案し、当期の期末配当は１株当たり25円を予定しており、すでに実施済みの中間配当１株当たり25円と合わせて、年間配当１株当たり50円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向につきましては57.4％（DOE3.3％）となる予定です。
③ 次期（2027年２月期）の剰余金の配当
次期の配当につきましては、資本効率の改善と安定的な株主還元の両立を基本に、年間配当１株当たり50円（中間配当25円、期末配当25円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（収益認識関係の注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
（単位：千円）
（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
（単位：千円）
（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度200,170株、当事業年度198,370株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度191,848株、当事業年度198,942株）。
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役 長谷川 宏文
③ 退任予定日
2026年５月15日