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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
当社は2026年３月期より、連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクやサプライチェーンの変動に起因する不確実性が継続しています。しかし、当社グループはこのような外部環境の影響を最小限に抑え、事業の強靭性を発揮いたしました。
こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推
移いたしました。また、MVNEサービスは、前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上
がり、事業の安定性と将来の収益予測可能性を強固に支えています。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150,453千円、営業利益1,296,145千円、経常利益1,305,495千円、親会社株主に帰属する当期純利益879,446千円となりました。
なお、当社グループはモバイルIoT支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は8,085,024千円となりました。主な内訳は現金及び預金4,902,655千円、売掛金1,182,363千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,990,552千円となりました。主な内訳は契約負債661,482千円、買掛金477,507千円、未払費用359,053千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は6,094,471千円となりました。主な内訳は資本金652,343千円、資本剰余金1,622,401千円、利益剰余金3,633,241千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、当連結会計年度末には2,402,655千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,517,433千円となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,274,189千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は3,136,006千円となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出2,500,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は10,832千円となりました。
この主な要因は、リース債務の返済による支出47,615千円によるものであります。
（４）今後の見通し
現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速しております。近年では、収集したデータをAI等を用いて高度に分析・活用する「フィジカルAI」の潮流も生まれ、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展したことにより、リアルタイムでのデータ通信や、大量のデータを活用するための通信インフラの重要性は益々高まっております。また、IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、提供する端末の個別設定や配送と回収等、様々なビジネス機能も用意する必要があります。企業によってはこれらの機能を用意することが難しいケースがあり、IoTサービス運営にあたっての課題となっております。また、MVNO市場においては、非通信事業者による参入がみられており、独自プランの設計、配送、キッティング等、事業の立ち上げから運用まで幅広いサポートやコンサルティングが必要とされるケースが増加しております。
そのような環境の中、当社グループはIoT/DXプラットフォームサービスにおいては、モビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産業、小売業、ヘルスケア等幅広い領域への導入拡大を目指し、MVNEサービスにおいては非通信事業者のさらなる獲得を目指してまいります。
以上より、翌連結会計年度（2027年３月期）は、売上高7,700,000千円（前連結会計年度比107.7％）、営業利益1,430,000千円（前連結会計年度比110.3％）、経常利益1,440,000千円（前連結会計年度比110.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益970,000千円（前連結会計年度比110.3％）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
4,902,655 |
|
売掛金 |
1,182,363 |
|
貯蔵品 |
901 |
|
前払費用 |
673,742 |
|
その他 |
14,915 |
|
貸倒引当金 |
△402 |
|
流動資産合計 |
6,774,176 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
38,500 |
|
減価償却累計額 |
△22,318 |
|
建物附属設備（純額） |
16,182 |
|
工具、器具及び備品 |
623,990 |
|
減価償却累計額 |
△344,197 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
279,793 |
|
リース資産 |
202,073 |
|
減価償却累計額 |
△109,239 |
|
リース資産（純額） |
92,833 |
|
建設仮勘定 |
57,373 |
|
有形固定資産合計 |
446,183 |
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
2,043 |
|
ソフトウエア |
539,170 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
168,550 |
|
その他 |
49,971 |
|
無形固定資産合計 |
759,735 |
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前払費用 |
3,709 |
|
繰延税金資産 |
62,354 |
|
敷金 |
38,865 |
|
投資その他の資産合計 |
104,929 |
|
固定資産合計 |
1,310,847 |
|
資産合計 |
8,085,024 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
477,507 |
|
リース債務 |
22,548 |
|
未払費用 |
359,053 |
|
未払法人税等 |
284,058 |
|
未払消費税等 |
52,543 |
|
契約負債 |
661,482 |
|
預り金 |
7,157 |
|
賞与引当金 |
40,555 |
|
その他 |
87 |
|
流動負債合計 |
1,904,994 |
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
70,575 |
|
資産除去債務 |
14,982 |
|
固定負債合計 |
85,557 |
|
負債合計 |
1,990,552 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
652,343 |
|
資本剰余金 |
1,622,401 |
|
利益剰余金 |
3,633,241 |
|
株主資本合計 |
5,907,986 |
|
新株予約権 |
186,485 |
|
純資産合計 |
6,094,471 |
|
負債純資産合計 |
8,085,024 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
7,150,453 |
|
売上原価 |
4,454,500 |
|
売上総利益 |
2,695,953 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,399,807 |
|
営業利益 |
1,296,145 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
10,016 |
|
受取補償金 |
2,501 |
|
雑収入 |
264 |
|
営業外収益合計 |
12,781 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
446 |
|
為替差損 |
483 |
|
支払補償費 |
2,501 |
|
営業外費用合計 |
3,431 |
|
経常利益 |
1,305,495 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
31,305 |
|
特別損失合計 |
31,305 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,274,189 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
417,871 |
|
法人税等調整額 |
△23,128 |
|
法人税等合計 |
394,743 |
|
当期純利益 |
879,446 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
879,446 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益 |
879,446 |
|
包括利益 |
879,446 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
879,446 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
623,824 |
1,593,881 |
2,753,795 |
4,971,501 |
71,719 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
28,519 |
28,519 |
|
57,039 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
879,446 |
879,446 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
114,766 |
|
当期変動額合計 |
28,519 |
28,519 |
879,446 |
936,485 |
114,766 |
|
当期末残高 |
652,343 |
1,622,401 |
3,633,241 |
5,907,986 |
186,485 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
5,043,220 |
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
57,039 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
879,446 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
114,766 |
|
当期変動額合計 |
1,051,251 |
|
当期末残高 |
6,094,471 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,274,189 |
|
減価償却費 |
225,443 |
|
固定資産除却損 |
31,271 |
|
受取利息 |
△10,016 |
|
株式報酬費用 |
119,563 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△22,583 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,344 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
17,411 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
28,775 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
14,151 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
26,404 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△5,097 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
68,629 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△4,688 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
92,929 |
|
その他 |
△5,643 |
|
小計 |
1,853,086 |
|
利息の受取額 |
86 |
|
法人税等の支払額 |
△335,740 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,517,433 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△198,755 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△437,251 |
|
定期預金の預入による支出 |
△2,500,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,136,006 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△47,615 |
|
株式の発行による収入 |
52,242 |
|
上場関連費用の支出 |
△15,459 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,832 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,629,406 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,032,062 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,402,655 |
該当事項はありません。
当連結会計年度より、ミークモバイル株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当社グループは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
514.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
76.79円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
68.26円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,094,471 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
|
|
（うち新株予約権（千円）） |
（186,485） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,907,986 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,480,200 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
879,446 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
879,446 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,452,188 |
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,431,930 |
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（うち新株予約権（株）） |
（1,431,930） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ミークモバイル株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主に各種モバイル通信サービスを提供する事業であります。当社グループのモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくことであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。