qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………９

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間における我が国の経済は穏やかな回復基調にあるものの、円安等の物価高や中東での紛争激化により先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国関税政策の影響や中東情勢等により、不確実性の高い環境下で推移しました。

　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、1－3月で通信機器が減少、事務用機器は大幅増加の推移となっております。
　こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、売上収益は前年同期比5.2％増の6,964百万円、営業利益はＭ＆Ａに係る一時的な費用を計上したこと等により前年同期比86.3%減の26百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する中間利益は前年同期比85.4％減の22百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効活用した効率的な営業活動を実施し、新規顧客の開拓に注力しました。ＭＦＰの独自プランやＬＥＤやエアコン等の環境商材の提案に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比5.2％増の1,308百万円となりました。

　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法の水平展開による販売支援を実施するとともに、新規加盟店開拓を実施しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比16.3％増の416百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ提案としてＬＥＤ照明やセキュリティ商材の販売を強化しました。セキュリティ商材は前期からの売上減少傾向に歯止めがかからず、伸び悩みました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比4.3％減の409百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比5.1％増の2,134百万円となりました。セグメント利益は、販管費の減少により162百万円（前年同期比119.3％増）となりました。

②海外ソリューション事業

海外ソリューション事業は、カーボンニュートラルに取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン、スペースクールの販売に取り組みました。また、2026年１月にＬＥＤ照明を販売するシンガポール会社を取得しました。

　これらの結果、売上収益は前年同期比7.5％増の4,581百万円、セグメント利益は214百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

③ＤＸ事業

ＤＸ事業は、ＲＰＡや生成ＡＩを活用した新たな需要開拓に取り組み、新規の顧客開拓や既存取引先との取引増に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡやＡＩを活用した業務の自動化、業務効率化に取り組みました。

これらの結果、売上収益はスポット案件の売上減少や入力業務等の業務量の減少等により、前年同期比23.2％減の248百万円となりました。セグメント損益は、売上収益の減少を業務効率化でカバーできなかったこと等により９百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）となりました。

セグメントの名称			当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日至　2026年３月31日)	前年同期比(％)
国内ソリューション事業	直営店	(千円)	1,308,474	105.2
	ＦＣ加盟店	(千円)	416,316	116.3
	代理店	(千円)	409,501	95.7
	計	(千円)	2,134,292	105.1
海外ソリューション事業		(千円)	4,581,631	107.5
ＤＸ事業		(千円)	248,741	76.8
合計		(千円)	6,964,665	105.2

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

（２）財政状態に関する説明

(1) 財政状態の分析

当中間連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より2,592百万円増加し、15,296百万円となりました。これはＭ＆Ａにより２社を連結したことによる資産の増加及びのれんが690百万円増加したこと、及び海外子会社において値上げ前に商品を購入したこと等による商品が885百万円増加したことによります。

当中間連結会計期間の負債につきましては、前連結会計年度末より2,026百万円増加し9,321百万円となりました。これはＭ＆Ａを実施し２社を連結したことによる負債の増加、及び運転資金の増加や子会社取得等による借入金の増加1,566百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間の資本につきましては、前連結会計年度末より565百万円増加し、5,975百万円となりました。これはその他の資本の構成要素が495百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間と比べ９百万円減少し、2,430百万円となりました。営業活動で750百万円、投資活動で803百万円の使用、財務活動で1,198百万円獲得したことによるものです。

なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で使用した資金は750百万円（前年中間期は138百万円の使用）となりました。この主な要因は、税引前中間損失が15百万円となり、減価償却費が118百万円増加、棚卸資産が515百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は803百万円（前年中間期は236百万円の使用）となりました。この主な要因は、子会社の取得666百万円及び短期余剰資金の定期預金への振替130百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は1,198百万円（前年中間期は151百万円の使用）となりました。この主な要因は、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得資金として1,000百万円の長期借入を実施し、短期借入金が731百万円増加、長期借入金の返済が250百万円、配当金の支払230百万円を実施したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年11月13日付で公表した決算短信に変更はございません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,680,672	2,430,367
営業債権及びその他の債権		2,631,137	3,272,210
棚卸資産		2,405,782	3,291,429
有価証券及びその他の金融資産		185,987	358,442
その他の流動資産		274,598	323,165
流動資産合計		8,178,178	9,675,614

非流動資産
持分法で会計処理されている投資		457,323	507,865
有価証券及びその他の金融資産		177,914	238,413
有形固定資産		689,454	814,392
使用権資産		503,271	516,231
のれん		2,395,983	3,086,784
その他の無形資産		183,626	167,179
繰延税金資産		117,381	289,842
その他の非流動資産		623	336
非流動資産合計		4,525,577	5,621,045
資産合計		12,703,755	15,296,660

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,460,386	1,769,495
借入金		3,132,358	4,040,500
リース負債		149,452	125,519
未払法人所得税		128,267	147,696
契約負債		237,360	237,354
その他の流動負債		261,875	306,967
流動負債合計		5,369,700	6,627,533

非流動負債
借入金		1,206,568	1,864,685
リース負債		369,805	408,568
引当金		8,227	8,008
その他の非流動負債		220,911	275,932
繰延税金負債		119,412	136,875
非流動負債合計		1,924,924	2,694,069
負債合計		7,294,625	9,321,602

資本
資本金		2,449,772	2,449,772
資本剰余金		2,500,308	2,500,308
利益剰余金		△447,519	△505,613
自己株式		△146,053	△146,053
その他の資本の構成要素		697,993	1,193,061
親会社の所有者に帰属する持分		5,054,502	5,491,476
非支配持分		354,627	483,581
資本合計		5,409,130	5,975,057
負債及び資本合計		12,703,755	15,296,660

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日至　2026年３月31日)
売上収益		6,617,788	6,964,665
売上原価		5,109,504	5,310,784
売上総利益		1,508,284	1,653,881

販売費及び一般管理費		1,363,990	1,701,832
その他の収益		51,008	79,138
その他の費用		1,823	4,702
営業利益		193,479	26,485

金融収益		91,598	12,350
金融費用		41,615	70,252
持分法による投資損益		12,287	15,632
税引前中間利益（△損失）		255,749	△15,783
法人所得税費用		61,778	△42,770
中間利益		193,970	26,986

中間利益の帰属
親会社の所有者持分		154,975	22,637
非支配持分		38,995	4,349
中間利益		193,970	26,986

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）		1.91	0.28
希薄化後１株当たり中間利益（円）		1.91	0.27

要約中間連結包括利益計算書

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日至　2026年３月31日)
中間利益		193,970	26,986

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動額		―	―
純損益に振り替えられることのない項目合計		―	―

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△175,362	505,038
関連会社のその他の包括利益に対する持分相当額		279	34,909
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△175,082	539,947
その他の包括利益合計		△175,082	539,947
中間包括利益		18,888	566,934

中間包括利益の帰属
親会社の所有者持分		△20,785	538,890
非支配持分		39,673	28,043
中間包括利益合計		18,888	566,934

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年10月１日残高		2,447,952	2,498,488	△514,286	△110,548	642,037	4,963,643	331,288	5,294,931

中間純利益				154,975			154,975	38,995	193,970
その他の包括利益						△175,760	△175,760	678	△175,082
中間包括利益		―	―	154,975	―	△175,760	△20,785	39,673	18,888

変動額
剰余金の配当（現金）				△129,950			△129,950		△129,950
子会社の取得									―
株式報酬取引による増加									―
その他増減					△35,504		△35,504		△35,504
変動額合計		―	―	△129,950	△35,504	―	△165,454	―	△165,454
2025年３月31日残高		2,447,952	2,498,488	△489,261	△146,053	466,276	4,777,403	370,961	5,148,364

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年10月１日残高		2,449,772	2,500,308	△447,519	△146,053	697,993	5,054,502	354,627	5,409,130

中間純利益				22,637			22,637	4,349	26,986
その他の包括利益						516,253	516,253	23,694	539,947
中間包括利益		―	―	22,637	―	516,253	538,890	28,043	566,934

変動額
剰余金の配当（現金）				△80,731			△80,731		△80,731
子会社の取得								100,910	100,910
株式報酬取引による増加						3,818	3,818		3,818
その他増減						△25,004	△25,004		△25,004
変動額合計		―	―	△80,731	―	△21,185	△101,917	100,910	△1,006
2026年３月31日残高		2,449,772	2,500,308	△505,613	△146,053	1,193,061	5,491,476	483,581	5,975,057

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		255,749	△15,783
減価償却費及び償却費		95,746	118,155
金融収益		△91,598	△12,350
金融費用		41,615	70,252
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△139,913	△209,181
棚卸資産の増減額（△は増加）		△98,950	△515,770
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		9,670	7,421
その他の流動資産の増減額（△は増加）		7,947	△21,431
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△59,569	△60,119
その他の非流動負債の増減額（△は減少）		20,647	28,898
その他		△17,958	△112,526
小計		23,386	△722,435
利息の受取額		30,899	10,179
利息の支払額		△46,369	△50,816
法人所得税の支払額又は還付額		△146,319	12,465
営業活動によるキャッシュ・フロー		△138,402	△750,607

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△13,153	△42,709
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		31	1,505
敷金及び保証金の差入による支出		△747	△4,526
敷金及び保証金の回収による収入		2,701	2,713
定期預金の純増減額（△は増加）		△225,925	△130,622
保険積立金の積立による支出		―	△126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		―	△666,884
貸付金の回収による収入		―	36,953
その他		1,072	―
投資活動によるキャッシュ・フロー		△236,020	△803,697

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		57,111	731,490
長期借入金の返済による支出		―	△250,713
リース負債の返済による支出		△42,067	△15,979
長期借入れによる収入		―	1,000,000
自己株式の取得による支出		△35,504	―
配当金の支払額		△131,476	△230,047
非支配株主への配当金の支払額		―	△36,531
財務活動によるキャッシュ・フロー		△151,936	1,198,218

現金及び現金同等物に係る換算差額		△9,363	106,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△535,723	△249,925
現金及び現金同等物の期首残高		2,975,680	2,680,672
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		―	△379
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,439,957	2,430,367

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＤＸ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＤＸ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＩＴ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクールを販売しております。

「ＤＸ事業」は、ＲＰＡサービス、ＡＩａｇｅｎｔ等の販売、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

なお、従来当社子会社であるレカムＤＸソリューションズ株式会社はＲＰＡサービス及びＡＩａｇｅｎｔ等の販売事業を行っておりましたが、ＢＰＯ事業との顧客ターゲットや営業手法が一致していることから、当期より事業区分の変更を実施しております。加えて、従来の報告セグメントであった「ＢＰＲ事業」を「ＤＸ事業」に変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報について、「国内ソリューション事業」の外部顧客への売上収益は4,696千円の減少、セグメント間の内部売上収益及び振替高は1,153千円の減少、セグメント利益は30,989千円の増加、金融収益は24千円の減少、税引前中間利益は30,964千円の増加になり、「ＤＸ事業」の外部顧客への売上収益は4,696千円の増加、セグメント間の内部売上収益及び振替高は869千円の増加、セグメント利益は30,989千円の減少、金融収益は24千円の増加、税引前利益は30,964千円の減少になり、「調整額」のセグメント間の内部売上収益及び振替高は284千円が増加しております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前中間連結会計期間(自 2024年10月１日　至 2025年３月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)	要約中間連結財務諸表計上額
	国内ソリューション事業	海外ソリューション事業	ＤＸ事業	計	調整額 (注)	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	2,030,516	4,263,518	323,754	6,617,788	―	6,617,788
セグメント間の内部売上収益及び振替高	1,254	18,131	56,375	75,761	△75,761	―
計	2,031,771	4,281,650	380,129	6,693,550	△75,761	6,617,788
セグメント利益（△損失）	74,155	237,773	△16,473	295,455	△101,976	193,479
金融収益	486	18,478	101,485	120,451	△28,852	91,598
金融費用	14,339	48,856	1,131	64,327	△22,711	41,615
持分法による投資利益	△4,306	16,594	―	12,287	―	12,287
税引前中間利益（△損失）	55,995	223,989	83,880	363,866	△108,117	255,749

(注) 　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年10月１日　至 2026年３月31日)

(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)	要約中間連結財務諸表計上額
	国内ソリューション事業	海外ソリューション事業	ＤＸ事業	計	調整額 (注)	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	2,134,292	4,581,631	248,741	6,964,665	―	6,964,665
セグメント間の内部売上収益及び振替高	1,736	8,339	54,233	64,310	△64,310	―
計	2,136,029	4,589,971	302,975	7,028,975	△64,310	6,964,665
セグメント利益（△損失）	162,585	214,525	△9,730	367,380	△340,895	26,485
金融収益	1,150	35,912	1,900	38,963	△26,612	12,350
金融費用	11,342	36,741	16,639	64,724	5,528	70,252
持分法による投資利益	3,108	12,524	―	15,632	―	15,632
税引前中間利益（△損失）	155,501	226,220	△24,470	357,252	△373,036	△15,783

(注) 　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。