○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

　①当連結会計年度の概況

　当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、企業による賃上げを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当アパレル業界では、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩みました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでまいりました。アパレル卸売では、収益性向上を目的として専門店販路の拡大を進めるとともに、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力しました。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにおいて好調な雑貨の品ぞろえを拡充し、ＥＣにおいてはＳＮＳや動画を活用したマーケティングを強化することで売上の拡大を図りました。ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルの創造に取り組んでまいりました。

　売上高は、アパレル卸売における大手ＧＭＳ向けや無店舗向けの販売が堅調に推移した一方、郊外型専門店向けが引き続き苦戦したことから、前年を下回る結果となりました。ライフスタイル卸売においては、バラエティショップ向け雑貨の新ブランド「Yoki」が順調に拡大したものの、帽子等のファッション雑貨の苦戦をカバーしきれず、前年割れとなりました。一方、小売はアパレル店舗が苦戦したものの、雑貨ショップの好調が継続しました。また、「for/c」のボトムや機能性ブランド「クロスファンクション」のＥＣ販売が大きく伸長し、増収を確保しました。
　利益面では、アパレル卸売での原価低減やＥＣ売上拡大による利益率の改善が進んだことに加え、グループ会社の業績回復も寄与し、売上総利益は165億16百万円(前年同期比1.2％増）と増加しました。経費面では、人件費や物流費の増加があったものの、広告宣伝費や販促費などの変動費と固定費削減が奏功し、販売費及び一般管理費は151億21百万円(前年同期比1.0％減）と、収益性改善施策が成果を生み、堅実な利益成長に繋がりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は598億52百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は13億95百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は16億36百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億59百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

区分		金額（百万円）	前年同期比（％）
	アパレル卸売	44,202	△4.9
	ライフスタイル卸売	2,577	△8.5
卸売		46,780	△5.1
小売		12,656	＋3.4
その他		416	△9.2
合計		59,852	△3.5

販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額（百万円）	前年同期比（％）
専門店	27,536	△8.7
量販店	20,956	△0.2
無店舗	5,306	＋4.0
ＥＣ	3,244	＋16.1
百貨店他	2,082	△7.1
その他	727	＋0.4
合計	59,852	△3.5

　②次期の見通し

　当社グループは、2026年１月期を初年度とした３か年の中期経営計画を策定し、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」をビジョンとし、持続的成長に向けた取り組みを強化してまいります。
　アパレル卸売では、収益性向上をさらに推進するため、専門店向け販売の拡大に加え、地球温暖化による夏シーズンの長期化に対応した機能性ファッション「クロスファンクション」が順調に伸長しており、今後も重点拡大を図ります。また、メンズ商品が店頭で好調な兆しを見せており、今後の成長を牽引する柱として育成してまいります。
　小売では、好調な雑貨ショップのさらなる展開に加え、アパレル店舗への雑貨比率を増やすことで、売場の魅力向上と収益改善を進めます。ＥＣでは、ＳＮＳやライブコマースを活用した販促施策を強化し、引き続き、ＥＣ売上の拡大を目指します。

　ライフスタイル卸売では、好調なシーズン雑貨ブランド「Yoki」に加え、ビューティー分野においてはネイルの新ブランドを立ち上げます。また、ヘルスケア分野では、リカバリーウェアなどの新商品開発を進め、ファッション領域の強みを活かしながら、ライフスタイル価値の新たな創造に取り組んでまいります。

　以上により、中期経営計画２年目に当たる2027年１月期の連結業績見通しにつきましては、売上高630億円、営業利益14億円、経常利益16億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円を見込んでおります。事業基盤の強化と成長領域への投資を進めることで、着実な業績拡大と企業価値向上を実現してまいります。

(2）財政状態に関する分析

　①資産、負債及び純資産の状況

　(資産)

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加の296億78百万円となりました。流動資産は、その他流動資産が２億70百万円減少したものの、現金及び預金が６億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億49百万円増加の185億61百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が12億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加の111億16百万円となりました。

(負債)

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少の102億４百万円となりました。流動負債は、買掛金が７億44百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が４億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少の66億４百万円となりました。固定負債は、長期借入金が５億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加の36億円となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が14億66百万円増加し、その他有価証券評価差額金が９億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億31百万円増加の194億74百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し、49億73百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、９億47百万円の収入（前年同期は４億86百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少が11億11百万円（前年同期は３億80百万円の減少）、棚卸資産の増加が１億35百万円（前年同期は４億14百万円の増加）となったものの、税金等調整前当期純利益が20億58百万円（前年同期は15億11百万円）となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億18百万円の支出（前年同期は２億32百万円の収入）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億19百万円（前年同期は４億円の収入）となったものの、有形固定資産の取得による支出が３億56百万円（前年同期は１億17百万円の支出）となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億66百万円の支出（前年同期は11億９百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円（前年同期はなし）となったものの、長期借入金の返済による支出が13億83百万円（前年同期は10億66百万円の支出）、配当金の支払額が２億81百万円（前年同期は２億21百万円の支出）となったこと等によります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。

	2022年１月期	2023年１月期	2024年１月期	2025年１月期	2026年１月期
自己資本比率（％）	48.1	47.6	54.6	61.1	65.5
時価ベースの自己資本比率（％）	18.8	21.8	33.2	26.0	34.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	256.8	527.3	129.4	△599.6	320.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	70.9	37.9	99.1	△21.6	38.4

(注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして位置づけ、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、当期の期末配当金につきましては、当期業績並びに今後の事業環境等を総合的に判断いたしました結果、１株当たり27円とさせていただく予定であります。これにより、当期の年間配当金は、2025年10月に実施いたしました１株当たり23円の中間配当金と合わせて１株当たり50円となります。
　次期の配当金につきましては、１株当たり中間30円、期末30円、あわせて年間配当金は１株当たり60円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当連結会計年度 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,337	5,004
受取手形	54	23
売掛金	7,589	7,480
電子記録債権	1,982	2,119
商品	2,958	3,098
貯蔵品	34	30
その他	1,082	812
貸倒引当金	△28	△6
流動資産合計	18,012	18,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,680	1,611
機械装置及び運搬具（純額）	28	85
工具、器具及び備品（純額）	47	42
土地	1,838	1,838
建設仮勘定	39	260
有形固定資産合計	3,633	3,838
無形固定資産
のれん	236	180
その他	136	129
無形固定資産合計	373	310
投資その他の資産
投資有価証券	5,095	6,307
長期貸付金	0	-
退職給付に係る資産	242	385
その他	441	379
貸倒引当金	△141	△104
投資その他の資産合計	5,639	6,968
固定資産合計	9,645	11,116
資産合計	27,658	29,678

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当連結会計年度 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,574	1,829
電子記録債務	2,244	1,878
短期借入金	190	200
１年内返済予定の長期借入金	1,366	947
１年内償還予定の社債	11	11
未払金	711	668
未払法人税等	33	294
未払消費税等	67	113
賞与引当金	133	117
その他	558	543
流動負債合計	7,889	6,604
固定負債
長期借入金	1,316	1,851
社債	35	24
繰延税金負債	567	930
退職給付に係る負債	715	604
その他	191	190
固定負債合計	2,826	3,600
負債合計	10,715	10,204
純資産の部
株主資本
資本金	1,944	1,944
資本剰余金	2,007	2,007
利益剰余金	10,956	12,422
自己株式	△425	△379
株主資本合計	14,482	15,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,081	3,078
繰延ヘッジ損益	149	△3
為替換算調整勘定	106	116
退職給付に係る調整累計額	85	252
その他の包括利益累計額合計	2,422	3,443
新株予約権	37	35
純資産合計	16,942	19,474
負債純資産合計	27,658	29,678

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
売上高	62,004	59,852
売上原価	45,693	43,336
売上総利益	16,310	16,516
販売費及び一般管理費	15,280	15,121
営業利益	1,029	1,395
営業外収益
受取利息	1	6
受取配当金	104	129
受取家賃	143	151
その他	68	20
営業外収益合計	319	306
営業外費用
支払利息	23	22
為替差損	8	4
固定資産除却損	1	0
賃貸収入原価	40	37
その他	0	0
営業外費用合計	73	64
経常利益	1,275	1,636
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	263	580
会員権売却益	2	-
特別利益合計	266	580
特別損失
固定資産売却損	0	-
減損損失	13	-
投資有価証券評価損	-	149
事務所移転費用	-	10
解約違約金	15	-
その他	-	0
特別損失合計	29	159
税金等調整前当期純利益	1,511	2,058
法人税、住民税及び事業税	203	358
法人税等調整額	18	△59
法人税等合計	221	298
当期純利益	1,289	1,759
親会社株主に帰属する当期純利益	1,289	1,759

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
当期純利益	1,289	1,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151	997
繰延ヘッジ損益	130	△152
為替換算調整勘定	21	9
退職給付に係る調整額	23	167
その他の包括利益合計	326	1,020
包括利益	1,615	2,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,615	2,780
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	9,897	△460	13,388
当期変動額
剰余金の配当			△221		△221
親会社株主に帰属する当期純利益			1,289		1,289
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△9		35	26
自己株式処分差損の振替		9	△9		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,058	35	1,093
当期末残高	1,944	2,007	10,956	△425	14,482


	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,929	19	85	62	2,096	39	15,524
当期変動額
剰余金の配当							△221
親会社株主に帰属する当期純利益							1,289
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							26
自己株式処分差損の振替							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	151	130	21	23	326	△2	324
当期変動額合計	151	130	21	23	326	△2	1,417
当期末残高	2,081	149	106	85	2,422	37	16,942

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,944	2,007	10,956	△425	14,482
当期変動額
剰余金の配当			△281		△281
親会社株主に帰属する当期純利益			1,759		1,759
自己株式の処分		△11		46	34
自己株式処分差損の振替		11	△11		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,466	46	1,512
当期末残高	1,944	2,007	12,422	△379	15,995


	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,081	149	106	85	2,422	37	16,942
当期変動額
剰余金の配当							△281
親会社株主に帰属する当期純利益							1,759
自己株式の処分							34
自己株式処分差損の振替							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	997	△152	9	167	1,020	△1	1,019
当期変動額合計	997	△152	9	167	1,020	△1	2,531
当期末残高	3,078	△3	116	252	3,443	35	19,474

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)	当連結会計年度 (自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,511	2,058
減価償却費	211	199
減損損失	13	-
のれん償却額	66	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△58
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△105	△55
受取利息及び受取配当金	△106	△135
支払利息	23	22
為替差損益（△は益）	5	6
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△263	△580
売上債権の増減額（△は増加）	417	4
棚卸資産の増減額（△は増加）	△414	△135
仕入債務の増減額（△は減少）	△380	△1,111
未払金の増減額（△は減少）	△53	△36
未収消費税等の増減額（△は増加）	△5	1
未払消費税等の増減額（△は減少）	△321	52
前払費用の増減額（△は増加）	27	△26
その他	△481	635
小計	174	890
利息及び配当金の受取額	106	135
利息の支払額	△22	△24
法人税等の還付額	7	65
法人税等の支払額	△752	△118
営業活動によるキャッシュ・フロー	△486	947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△117	△356
有形固定資産の売却による収入	30	0
無形固定資産の取得による支出	△47	△58
投資有価証券の取得による支出	△33	△34
投資有価証券の売却による収入	400	319
差入保証金の差入による支出	△0	△8
差入保証金の回収による収入	1	31
貸付金の回収による収入	1	0
長期前払費用の取得による支出	△5	△7
その他	2	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	232	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	190	10
長期借入れによる収入	-	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,066	△1,383
社債の償還による支出	△11	△11
配当金の支払額	△221	△281
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,109	△166
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,349	666
現金及び現金同等物の期首残高	5,656	4,307
現金及び現金同等物の期末残高	4,307	4,973

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年２月１日至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額	2,285円08銭	2,615円20銭
１株当たり当期純利益	174円53銭	237円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	173円11銭	235円30銭

（注）１．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(１) １株当たり純資産額

	前連結会計年度末（2025年１月31日）	当連結会計年度末（2026年１月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	16,942	19,474
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	37	35
（うち新株予約権（百万円））	（37）	（35）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,905	19,438
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,398,299	7,432,999

(２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）	当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,289	1,759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,289	1,759
普通株式の期中平均株式数（株）	7,388,443	7,420,296
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,621	57,328
（うち新株予約権（株））	（60,621）	（57,328）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。