○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況…………………………………………………………………… 2

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況…………………………………………………………………… 2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………… 2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4

(1)四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………… 4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………… 6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………… 8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………… 8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………… 8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………… 8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………… 8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 8

 

 

1.経営成績等の概況

当社グループは、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。

当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。

このような事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売及び運用を中心に、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取り組みを継続しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,999,253千円、営業利益455,419千円、経常利益456,488千円、親会社株主に帰属する四半期純利益310,315千円となりました。

なお、当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

 

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、7,048,563千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,128,975千円、売掛金2,171,609千円であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、3,808,386千円となりました。主な内訳は、未払金2,051,944千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)675,468千円、退職給付に係る負債454,805千円であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,240,177千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,960,319千円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは2026年3月期第3四半期より連結決算に移行しております。

通期の業績予想につきましては、サマリー情報の「※注記事項 (1)当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更」に記載の株式会社Sales Labに加え、2026年1月15日付で子会社化いたしました亞星通股份有限公司及びその子会社の業績を織り込み、今後の業績見通しなどを踏まえ、2025年5月13日に公表いたしました当初の通期業績予想を下記のとおり修正いたします。

 

1.2026年3月期連結業績予想(2025年4月1日~2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する当期純利益

1株当たり

当期純利益(円)

通期

4,201

606

610

412

52.67

 

 

 

2.2026年3月期通期個別業績予想数値の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり

当期純利益(円)

前回発表予想 (A)

4,387

832

832

577

72.31

今回修正予想 (B)

3,952

630

634

437

55.76

増 減 額 (B-A)

△435

△202

△198

△140

 

増 減 率  (%)

△9.9

△24.3

△23.8

△24.3

 

(ご参考)前期実績(2025年3月期)

4,161

802

951

803

106.50

 

 

3.業績予想修正の理由

売上高につきましては、BtoC事業会社向けのマーケティング支援の領域における既存大型顧客の予算縮小や取引の中止などの影響を受け、当初計画を下回る推移となっております。営業利益、経常利益及び当期純利益につきましても、売上高の減少に加えて、販売費及び一般管理費の効率的な費消に努めましたが、売上総利益の不足分を補うには至らず、これらの結果、前回発表予想を下回る見通しとなりました。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

4,128,975

 

 

電子記録債権

330

 

 

売掛金

2,171,609

 

 

その他

140,640

 

 

流動資産合計

6,441,555

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

105,081

 

 

無形固定資産

23,294

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

その他

478,631

 

 

 

貸倒引当金

△0

 

 

 

投資その他の資産合計

478,631

 

 

固定資産合計

607,007

 

資産合計

7,048,563

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

1年内返済予定の長期借入金

192,340

 

 

未払金

2,051,944

 

 

未払法人税等

135

 

 

賞与引当金

66,675

 

 

その他

299,841

 

 

流動負債合計

2,610,936

 

固定負債

 

 

 

長期借入金

675,468

 

 

退職給付に係る負債

454,805

 

 

役員退職慰労引当金

60,881

 

 

その他

6,295

 

 

固定負債合計

1,197,450

 

負債合計

3,808,386

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

259,800

 

 

資本剰余金

249,689

 

 

利益剰余金

2,960,319

 

 

自己株式

△248,399

 

 

株主資本合計

3,221,410

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,483

 

 

退職給付に係る調整累計額

26,250

 

 

その他の包括利益累計額合計

18,766

 

純資産合計

3,240,177

負債純資産合計

7,048,563

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年12月31日)

売上高

2,999,253

売上原価

348,275

売上総利益

2,650,978

販売費及び一般管理費

2,195,558

営業利益

455,419

営業外収益

 

 

受取利息

3,771

 

受取配当金

5,482

 

消耗品売却収入

547

 

その他

1,554

 

営業外収益合計

11,355

営業外費用

 

 

支払利息

5,030

 

支払手数料

5,256

 

営業外費用合計

10,286

経常利益

456,488

税金等調整前四半期純利益

456,488

法人税、住民税及び事業税

115,162

法人税等調整額

31,011

法人税等合計

146,173

四半期純利益

310,315

親会社株主に帰属する四半期純利益

310,315

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年 4月 1日

 至 2025年12月31日)

四半期純利益

310,315

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,483

 

退職給付に係る調整額

3,196

 

その他の包括利益合計

△4,286

四半期包括利益

306,028

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

306,028

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

2025年9月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月17日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式500,000株の取得を行い、自己株式が257,000千円増加しております。

(自己株式の処分)

2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、第1回新株予約権の行使に伴う自己株式50,000株の処分を行い、資本剰余金が12,989千円、自己株式が24,839千円減少しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は249,689千円、自己株式は248,399千円(500,000株)となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間より、株式会社Sales Labの全株式を取得し完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間
(自 2025年 4月 1日
 至 2025年12月31日)

 

減価償却費

37,447

千円

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

当社は、2025年9月4日付「株式の取得(子会社化および孫会社化)に関するお知らせ」で公表しました亞星通股份有限公司の株式取得に関し、2025年9月4日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年1月15日付で株式の取得が完了いたしました。

なお、亞星通股份有限公司を子会社化することに伴い、同社の子会社である株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司は当社の孫会社となります。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

亞星通股份有限公司

事業の内容

日系D2C企業の台湾及び海外進出支援、現地でのマーケティング支援事業

 

② 企業結合を行う主な理由

当社の海外進出による事業拡大と、既存顧客の海外マーケティング支援を強化し、事業成長を加速させるため、本件株式取得をいたします。

③ 企業結合日

2026年1月15日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

76.91%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

144百万台湾ドル

(725百万円)

取得原価

 

144百万台湾ドル

(725百万円)

 

なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 2百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。