○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調がみられる一方で、中東情勢や米国の通商政策による影響など、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移しました。

このような状況のもと、当社グループのコークス事業は、安全最優先のもと業績回復に総力を挙げて取り組む方針で今年度をスタートいたしました。

業績回復に向けた取り組みとしては、2025年11月11日に公表いたしましたとおり、老朽化２炉団を休止するコークス生産体制最適化を決定しました。その後、12月末に石炭搬送用ベルトコンベアの火災事故発生もありましたが、老朽化炉に対する修繕費の大幅な削減を含む製造原価の削減効果も確認できたことから、健全２炉団化による操業と業績回復の道筋がついてまいりました。

上述の火災により減産が避けられない状況下においても、焼損したベルトコンベアの代替手段としてクレーンを使用した装炭方法を取り入れる等の工夫により、生産量の落込みをカバーしてまいりました。

また、２炉団化に伴う不稼働資産の減損損失等の認識や火災による業績下振れ、更にはそれらを起因とした純資産の減少に対して、主要な販売先および調達先に加えて、取引先金融機関の理解を得て、財務面においても特段の支障なく計画を進める事ができております。

次年度においては、安全操業と２炉団体制下の安定生産を軸として計画を進め、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく業績回復に向けて注力してゆく所存です。

コークス事業以外の各事業については環境変化に応じつつ、安定的な収益の拡大を目指してまいりました。燃料・資源リサイクル事業においては、燃料の販売に加え、私有港湾設備とコールセンターを有する優位性を活かした事業において、気象異変により近隣地区で発生した燃料流通の混乱を補完するなど、揚陸、備蓄、配送についてインフラも含めた対応力を発揮するビジネス展開も行ってまいりました。また、総合エンジニアリング事業の主要事業である化工機事業においては、日本食に対する需要の高まりを背景として、抹茶製造工程で使われる機材の受注が好調であることから、ティーマイスターミルと称した新商品を投入、ニッチ分野の強みを活かした展開も進み、当社グループ全体の事業ポートフォリオを下支えしてまいりました。

これらの結果、当期の連結売上高は、前期比76億５千９百万円減少の913億８千６百万円、連結営業損益は、６億７百万円の営業利益（前期は85億６千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、２億７千６百万円の経常損失（前期は102億６千９百万円の経常損失）となりました。

特別損益につきましては、コークス生産体制最適化等に係る減損損失44億３千６百万円や固定資産除却損10億９千４百万円などにより、特別損失70億５千７百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純損益は76億７千８百万円の純損失（前期は139億８百万円の純損失）となりました。

セグメントの概況

①コークス事業

コークス事業につきましては、上述の通り、炉団体制の２炉団化（従来比２炉団減）を進めておりますが、前年度は老朽化炉対策と火災による操業停止期間が相対的に長期に亘っていた事、加えて2025年度は新鋭２Ａ炉本格操業期間の増加もあり、生産量は前期比７万３千トン増加の99万トンとなりました。お客様からの引合いは相応に有り、販売数量も前期比10万トン増加の97万２千トンとなりました。

損益につきましては、年末の火災影響を受けながらも、前年度に比べ修繕費等の固定費削減や増産によるトン当り固定費負担の軽減効果により、当年度も営業赤字ではあるものの、その損失額は大きく改善いたしました。

この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比25億８千万円減少の561億３千４百万円となり、連結営業損益は、23億２千８百万円の営業損失（前期は123億５千７百万円の営業損失）となりました。

②燃料・資源リサイクル事業

燃料・資源リサイクル事業につきましては、お客様の燃料転換トレンドが継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、82万トンと前期比４万５千トン減少となり、売上高は減収となりました。

この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比38億９千７百万円減少の233億４千３百万円となり、連結営業利益は、前期比１億４千５百万円減少の26億３千万円となりました。

③総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業につきましては、化工機事業において、前年度に有った大口機器納入案件が剥落したことから減収減益となりました。

この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比13億７千９百万円減少の79億１千７百万円となり、連結営業利益は、前期比５億９千５百万円減少の14億７千７百万円となりました。

④その他

　その他の事業につきましては、増収減益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億９千７百万円増加の39億９千１百万円となり、連結営業利益は、前期比１千３百万円減少の５億７千９百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債および純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、1,265億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億８千６百万円減少となりました。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加32億８千６百万円、機械装置及び運搬具の減少25億４千８百万円、売掛金の減少17億４千７百万円、商品及び製品の減少16億６百万円、建設仮勘定の減少８億９千２百万円等であります。

　当連結会計年度末の負債は、917億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加となりました。増減の主なものは、短期借入金の増加49億５千７百万円、支払手形及び買掛金の増加20億４千万円、長期借入金の減少34億９千６百万円、退職給付に係る負債の減少４億３千８百万円等であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、68億２百万円減少の347億９千７百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、27.5％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、12億８千２百万円増加の63億８千８百万円となりました。

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、85億１千１百万円（前年同期比116億８千９百万円増加）となりました。

　これは主に、減価償却費60億９百万円、減損損失44億３千６百万円、売上債権及び契約資産の減少額30億２千３百万円に対し、棚卸資産の増加額14億８千６百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、86億８千４百万円（前年同期比80億円増加）となりました。

　これは主に、固定資産の取得による支出79億６千５百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、14億５千万円（前年同期比173億６千２百万円減少）となりました。

　これは主に、短期借入れによる収入3,175億５千７百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,097億１千３百万円などによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	44.5	38.7	40.0	31.8	27.5
時価ベースの自己資本比率（％）	32.5	18.1	27.7	19.2	26.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	5.0	－	4.2	－	7.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	21.0	－	35.7	－	9.7

※　自己資本比率：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注４）2023年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中東情勢および米国の通商政策の先行きや為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念されます。このような中、健全２炉団での操業も、関係者が一丸となった努力の結果、当初計画を前倒ししての本格操業開始となりました。これらのことから、2026年度連結業績予想は、売上高1,016億円、営業利益36億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を見込んでおります。

なお、今後、３か年事業計画を策定、公表する予定です。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のために必要な投資や財務体質強化のための内部留保水準について、業績および財務の状況を総合的に勘案したうえで適切に配分することとしております。

更に、株主の皆様への利益還元につきましては、上記の方針を踏まえつつ、継続的且つ長期安定的な配当を実施することが重要な課題であると認識しております。

しかしながら、業績悪化による自己資本の減少なども大きく、当期の期末配当につきましては誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。配当予想額の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社および当社の子会社８社とその他の関係会社である日本製鉄株式会社・住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して取り扱う燃料事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主に営んでおります。

　当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連、その概要図は次のとおりであります。

セグメント	主要な事業	主要な会社
コークス事業	コークスの製造・販売	当社、日本コークス工業東北　　　　　　　（会社総数２社）
燃料・資源リサイクル事業	一般炭および石油コークスの仕入・販売、コールセンター事業、産業廃棄物処理およびリサイクル	当社、三美鉱業　　　　　　　（会社総数４社）
総合エンジニアリング事業	化学装置・機器、一般産業用機器、プラントの製造・販売	当社、有明機電工業、サンテック　　　　　　　（会社総数３社）
その他	運輸荷役、不動産販売・賃貸、その他	当社、三池港物流、サン情報サービス　　　　　（会社総数３社）

（注）各セグメントごとの会社数の算定において、当社は重複して数えております。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,109	6,392
受取手形	949	163
売掛金	10,865	9,118
契約資産	1,064	573
商品及び製品	12,102	10,495
仕掛品	1,583	1,136
原材料及び貯蔵品	13,450	16,736
その他	829	800
貸倒引当金	－	△22
流動資産合計	45,955	45,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,358	25,551
減価償却累計額	△17,220	△17,517
建物及び構築物（純額）	8,138	8,034
機械装置及び運搬具	120,441	108,586
減価償却累計額	△85,406	△76,100
機械装置及び運搬具（純額）	35,034	32,486
土地	33,567	33,417
建設仮勘定	2,573	1,681
その他	2,772	3,032
減価償却累計額	△1,816	△2,010
その他（純額）	956	1,021
有形固定資産合計	80,270	76,640
無形固定資産
その他	707	681
無形固定資産合計	707	681
投資その他の資産
投資有価証券	1,292	1,757
繰延税金資産	1,599	1,308
その他	846	802
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	3,697	3,827
固定資産合計	84,675	81,149
資産合計	130,630	126,544

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,564	9,604
短期借入金	32,929	37,886
未払法人税等	286	397
契約負債	108	355
賞与引当金	703	660
関係会社整理損失引当金	344	11
受注損失引当金	406	194
その他	5,830	5,438
流動負債合計	48,173	54,549
固定負債
長期借入金	32,887	29,391
退職給付に係る負債	3,102	2,664
役員退職慰労引当金	48	43
環境対策引当金	3,989	4,045
その他	829	1,051
固定負債合計	40,857	37,196
負債合計	89,030	91,746
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	33,769	26,090
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	41,309	33,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	460	801
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整累計額	△170	366
その他の包括利益累計額合計	290	1,166
純資産合計	41,600	34,797
負債純資産合計	130,630	126,544

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	99,045	91,386
売上原価	101,160	84,169
売上総利益又は売上総損失（△）	△2,115	7,216
販売費及び一般管理費
積揚地諸掛	1,585	1,574
給料及び賃金	945	995
海上運賃	734	727
陸上運賃	610	690
その他	2,570	2,620
販売費及び一般管理費合計	6,446	6,608
営業利益又は営業損失（△）	△8,562	607
営業外収益
受取利息	16	31
受取配当金	30	38
関係会社整理損失引当金戻入額	－	326
助成金収入	5	163
その他	46	70
営業外収益合計	99	630
営業外費用
支払利息	560	869
環境対策引当金繰入額	711	332
その他	534	312
営業外費用合計	1,806	1,514
経常損失（△）	△10,269	△276
特別利益
固定資産売却益	32	128
投資有価証券売却益	－	75
その他	5	7
特別利益合計	38	211
特別損失
固定資産除却損	719	1,094
減損損失	10	4,436
棚卸資産廃棄損	－	253
災害による損失	829	580
その他	17	691
特別損失合計	1,577	7,057
税金等調整前当期純損失（△）	△11,808	△7,122
法人税、住民税及び事業税	445	402
法人税等調整額	1,654	153
法人税等合計	2,100	556
当期純損失（△）	△13,908	△7,678
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△13,908	△7,678

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純損失（△）	△13,908	△7,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	340
繰延ヘッジ損益	1	△1
退職給付に係る調整額	△32	536
その他の包括利益合計	26	876
包括利益	△13,882	△6,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△13,882	△6,802
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	1,750	48,551	△1,209	56,091
当期変動額
剰余金の配当			△873		△873
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△13,908		△13,908
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△14,781	△0	△14,781
当期末残高	7,000	1,750	33,769	△1,209	41,309


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	404	△1	△138	264	56,355
当期変動額
剰余金の配当				－	△873
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－	△13,908
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	1	△32	26	26
当期変動額合計	56	1	△32	26	△14,755
当期末残高	460	0	△170	290	41,600

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,000	1,750	33,769	△1,209	41,309
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,678		△7,678
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△7,678	△0	△7,678
当期末残高	7,000	1,750	26,090	△1,209	33,630


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	460	0	△170	290	41,600
当期変動額
剰余金の配当				－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－	△7,678
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	340	△1	536	876	876
当期変動額合計	340	△1	536	876	△6,802
当期末残高	801	△0	366	1,166	34,797

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△11,808	△7,122
減価償却費	5,240	6,009
減損損失	10	4,436
棚卸資産廃棄損	－	253
災害による損失	829	580
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△42
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△333
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	96	98
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	△4
環境対策引当金の増減額（△は減少）	474	56
受注損失引当金の増減額（△は減少）	391	△211
受取利息及び受取配当金	△47	△70
保険差益	△8	△33
支払利息	560	869
為替差損益（△は益）	4	△6
固定資産除却損	719	1,094
固定資産売却損益（△は益）	△32	△124
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△75
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,889	3,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,601	△1,486
その他営業資産の増減額（△は増加）	24	△39
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,140	1,980
未払消費税等の増減額（△は減少）	42	156
その他営業負債の増減額（△は減少）	△2,023	575
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△113	215
その他	147	△18
小計	△1,185	9,805
保険金の受取額	13	33
利息及び配当金の受取額	47	70
利息の支払額	△560	△873
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△662	△376
災害損失の支払額	△829	△148
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,178	8,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△16,026	△7,965
固定資産の除却による支出	△675	△987
固定資産の売却による収入	48	211
投資有価証券の取得による支出	△10	△10
投資有価証券の売却による収入	－	117
その他の投資に係る支出	△19	△2
その他の投資の回収による収入	6	1
その他	△8	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,685	△8,684

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	294,871	317,557
短期借入金の返済による支出	△302,031	△309,713
長期借入れによる収入	32,145	700
長期借入金の返済による支出	△5,101	△7,082
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△873	－
その他	△197	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,813	1,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,055	1,282
現金及び現金同等物の期首残高	6,160	5,105
現金及び現金同等物の期末残高	5,105	6,388

（会計方針の変更に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っております。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っております。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　Ⅰ　前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	58,714	27,240	9,296	95,251	3,793	99,045	－	99,045
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9	2,411	2,421	527	2,948	△2,948	－
計	58,714	27,249	11,708	97,672	4,321	101,994	△2,948	99,045
セグメント利益又は損失（△）	△12,357	2,775	2,072	△7,509	593	△6,916	△1,645	△8,562
セグメント資産	84,670	10,037	10,004	104,712	15,628	120,341	10,289	130,630
その他の項目
減価償却費	4,563	34	274	4,871	308	5,180	59	5,240
減損損失	－	－	－	－	10	10	－	10
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,472	50	549	15,072	199	15,271	555	15,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,289百万円は、セグメント間取引消去△1,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,220百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

　　Ⅱ　当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計	その他（注１）	合計額	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	56,134	23,343	7,917	87,394	3,991	91,386	－	91,386
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	2,622	2,630	391	3,022	△3,022	－
計	56,134	23,351	10,539	90,025	4,382	94,408	△3,022	91,386
セグメント利益又は損失（△）	△2,328	2,630	1,477	1,779	579	2,358	△1,751	607
セグメント資産	83,094	8,228	9,522	100,844	15,016	115,861	10,682	126,544
その他の項目
減価償却費	5,299	33	292	5,624	279	5,904	104	6,009
減損損失	4,334	28	－	4,362	74	4,436	－	4,436
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,918	14	1,011	6,944	188	7,133	205	7,339

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,751百万円は、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,682百万円は、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,476百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	142.94円	119.57円
１株当たり当期純損失金額（△）	△47.79円	△26.39円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

　１株当たり純資産額

142.94円

119.57円

　１株当たり当期純損失金額（△）

△47.79円

△26.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　　　（百万円）	41,600	34,797
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額　　　（百万円）	41,600	34,797
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株）	291,023,768	291,022,839

　　　３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△13,908	△7,678
普通株主に帰属しない金額　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△13,908	△7,678
期中平均株式数　　　　　　　　　　　（株）	291,024,351	291,023,216

（重要な後発事象の注記）

（財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の期限変更ならびに財務上の特約の内容の変更について）

　当社が締結していた財務上の特約が付されたコミットメントライン契約について、2026年４月24日付でコミット期間及び財務上の特約の内容を変更しております。

本契約の内容

（1）コミットメントライン契約を締結した年月日

2018年12月10日

（2）コミットメントライン契約の相手方の属性

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする金融機関　全14社

（3）コミットメントライン契約に係る総コミット金額及びコミット期間並びに当該債務に付された担保の内容

①　総コミット金額　24,800百万円（2026年３月末借入実行残高24,304百万円）

②　コミット期間（下線部は変更箇所）

　　（変更前）開始日2018年12月21日　満了日2026年４月30日

　　（変更後）開始日2018年12月21日　満了日2027年４月30日

③ 担保の内容　無担保

（4）財務上の特約の内容

（変更前）　下線部は変更箇所

①　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高い方の70％以上とする。

②　連結決算および個別決算において、本決算期の営業損益を二期連続マイナスとしない。

（変更後）　下線部は変更箇所

①　連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2026年３月期の80％以上とする。

②　連結決算および個別決算において、本決算期の営業損益を二期連続マイナスとしない。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約における財務上の特約の内容の変更について）

　当社が締結していた財務上の特約が付された金銭消費貸借契約について、2026年４月30日付で当該財務上の特約の内容を変更しております。

各契約の内容

①2022年５月契約シンジケートローン契約

契約締結日	2022年５月31日
契約の相手方	株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする金融機関　全15社
元本金額	13,800百万円（2026年３月末残高10,032百万円）
弁済期限	2030年３月29日
担保の内容	無担保
変更前の財務上の特約の内容（下線部は変更箇所）	①連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年３月期または直前期のいずれか高い方の70％以上とする。 ②連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしない。
変更後の財務上の特約の内容（下線部は変更箇所）	①連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2026年３月期の80％以上とする。 ②連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしない。
変更契約締結日	2026年４月30日

②2024年９月契約シンジケートローン契約（トランシェＡ,Ｂ,Ｃ）

	トランシェＡ	トランシェＢ	トランシェＣ
契約締結日	2024年９月25日
契約の相手方	株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする金融機関全14社	株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする金融機関全13社	三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとする金融機関全4社
元本金額（2026年３月末残高）	10,000百万円（7,858百万円）	10,000百万円（10,000百万円）	4,900百万円（4,900百万円）
弁済期限	2031年９月30日	2028年９月29日	2029年９月28日
担保の内容	無担保
変更前の財務上の特約の内容（下線部は変更箇所）	①連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2024年３月期または直前期のいずれか高い方の70％以上とする。 ②連結決算および個別決算において、本決算期の営業損益を二期連続マイナスとしない。
変更後の財務上の特約の内容（下線部は変更箇所）	①連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2026年３月期の80％以上とする。 ②連結決算および個別決算において、本決算期の営業損益を二期連続マイナスとしない。
変更契約締結日	2026年４月30日

５．その他

　　役員の異動

　　　役員の異動につきましては、本日開示の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。