○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」をビジョンに掲げ、企業の人材獲得活動を変革するAIネイティブな統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しております。リファラル採用、タレントプール採用、採用ブランディング、採用管理（ATS）等の採用ツール全体を統合し、AIとデータを活用することで企業の「自社採用力」の向上を支援しております。従来の「求人広告」「人材紹介」中心の採用活動から、候補者との継続的な関係構築を通じて企業独自の採用資産を蓄積する「AIネイティブ採用」への転換を推進しております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境の下、国内労働市場では少子高齢化を背景とした構造的な人手不足が継続しており、企業の人材獲得競争は一層激化しております。生成AIをはじめとするAI技術の進展に伴い、採用業務の効率化のみならず採用プロセス全体の高度化・最適化に対するニーズが高まっております。また近年では「人的資本経営」への注目が高まる中、企業価値向上に向けた人材戦略や人的資本情報の開示強化が進展しております。2023年には有価証券報告書における人的資本情報の開示が義務化され2026年には人的資本可視化指針の改訂が公表されるなど人材を「資本」として捉え、経営戦略と連動した人的資本投資・開示の重要性が高まっております。

　こうした流れの中、企業においても人材獲得活動を中長期的な企業価値向上につながる人的資本投資として捉える動きが拡大しており、候補者データを活用した継続的な関係構築に向け生成AIを活用した採用業務の高度化・最適化が進展しております。

　このような環境の下、当社グループは「MyTalent Platform」へのリブランディングを実施し、AIネイティブな統合型タレントアクイジションプラットフォームとしての展開を本格化いたしました。従来分散していたブランド投資・マーケティング活動を「MyTalent Platform」へ集約することでマーケティングROIの向上およびブランド価値の最大化を推進しております。加えてAIネイティブな次世代採用管理システム「MyTalent Hire」の提供を開始するとともにAI機能群をツールごとに横断的に統合・管理する「MyTalent AI Core」の提供を推進し、採用業務におけるAI活用の高度化を進めております。また大手企業を中心とした顧客基盤の拡大に伴い複数プロダクト導入によるクロスセルが進展いたしました。新規受注および既存顧客深耕を推進するためセールス人材およびコンサルタント人材の採用を強化し営業・導入支援体制の拡充を進めるとともに、戦略的アライアンスやM&Aを通じて事業領域の拡張およびシナジー創出を推進いたしました。

　以上の取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は1,751,453千円となり、営業利益は334,655千円、経常利益は337,831千円、親会社株主に帰属する当期純利益は254,611千円となっております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）
　当連結会計年度末の資産合計は1,694,572千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,220,024千円、無形固定資産が203,086千円であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は801,677千円となりました。その主な内訳は、前受金が451,601千円、未払法人税等64,651千円、未払金が148,447千円であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は892,894千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益254,611千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,220,024千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は351,567千円の獲得となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益337,831千円による資金の増加があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は205,140千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出119,323千円、無形固定資産の取得による支出73,134千円があったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は171,887千円となりました。これは、株式の発行による収入176,433千円があった一方で、長期借入金の返済4,546千円があったためであります。

 

（４）今後の見通し

　2027年３月期の業績見通しにつきましては、売上高は2,136百万円（前年同期比22.0％の増加）、営業利益は160百万円（前年同期比52.1％の減少）、経常利益は163百万円（前年同期比51.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益109百万円（前年同期比57.0％減少）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、「採用マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

(取得による企業結合）

　当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社Crepeの全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。

　これに基づき、2025年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。

 

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Crepe

事業の内容　　　　プロフェッショナル人事のフリーランスネットワークを活用した人事・採用支援サービス

②企業結合を行った主な理由

　日本企業の人材獲得競争は年々激化しており、採用活動は従来の「求人募集」から「マーケティング活動」へと大きく変化しつつあります。実際に、大手企業を中心に「人事部」を「タレントアクイジション部」に改称する動きが広がるなど、採用の概念そのものが進化しています。一方で多くの企業ではテクノロジー導入だけでは十分な変革に至らず、採用を実行するためのノウハウやリソース不足が大きな課題となっています。

　今回、完全子会社化するCrepe社は、プロフェッショナル人事によるフリーランスネットワークを構築し、企業の人事組織の変革をサポートする「すごい人事シリーズ」を通じて大手企業や成長企業に採用オペレーションや採用戦略支援を提供しており、多くのプロフェッショナル人材とノウハウを保有しております。

　Crepe社が当社グループに加わることにより、当社の「プラットフォーム（Myシリーズ）」と「人事のプロフェッショナルサービス（Crepe社）」が連携され、これまでSaaSやBPaaSとして提供してきた支援をより一層強化できるものと判断し、本株式を取得することとしました。

③企業結合日

　2025年10月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年10月１日から2026年３月31日

 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　20,000千円

 

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　134,577千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

 

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳