○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………11

（表示方法の変更)………………………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕により一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。

当事業年度においては、食品事業において増設中であったレトルト工場が完成し、第３四半期会計期間より稼働を開始したことに伴い製造経費が増加いたしました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。

その結果、当事業年度の売上高は2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失は35百万円（前事業年度は95百万円の営業利益）、経常損失は47百万円（前事業年度は92百万円の経常利益）となり、当期純利益は583百万円（前期比806.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、前事業年度は連結財務諸表に基づくセグメント情報を作成し、財務諸表に基づくセグメント情報を作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。

（食品事業）

食品業界では、原材料、エネルギー、物流費及び人件費の上昇による値上げが常態化しつつあり、一方で価格転嫁を上回るコスト上昇のため利益確保は一段と厳しさを増しております。他方、消費者のライフスタイルの変化やインバウンド需要の増加により、利便性、簡便性や本物志向等ニーズの多様化が進み、市販用、業務用ともにEC(通販)、宅配やテイクアウトサービスが拡大する等、新たな流通チャネルでの市場活性が期待できます。

そのような中、パスタ製品は、コメ不足の代替やインバウンドを含む外食需要の回復もあり、主力の業務用太麺パスタが伸長した一方、市販用では輸入品との競合から販売減少もあり、概ね前年並みの販売となりました。レトルト製品は、PBパスタソースが堅調に推移したものの、主力のOEMカレーが得意先の販売減少に伴う在庫調整により減産する局面もあり、また増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始により製造経費が増加いたしました。その結果、売上高は1,284百万円、営業損失は30百万円となりました。

（産業資材事業）

インテリア用資材分野で利用されるカーペット裏地や緑化用・防虫用資材等、黄麻製品の輸入販売が前年度を上回り売上総利益率の改善に寄与した一方、米麦用の紙袋・フレコンの販売は前年度を下回りました。また、利益面では人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少もあり、売上高は533百万円、営業損失は０百万円となりました。

（マット事業）

自動車用フロアマットの販売においては、中国によるレアアース輸出規制の影響を受けた得意先の減産に関連して販売数が一時減少したものの早い段階で前年並みの水準に回復したこと、また、原材料費や光熱費のコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進んだことにより、売上高は578百万円、営業利益は25百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末における総資産は3,565百万円、前事業年度末と比較して605百万円の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少268百万円があったのものの、現金及び預金の増加241百万円、建物の増加464百万円、機械及び装置の増加186百万円があったためであります。

当事業年度末における負債は1,436百万円、前事業年度末と比較して11百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の増加637百万円があったものの、短期借入金の減少650百万円、未払金の減少66百万円があったためであります。

当事業年度末における純資産は2,129百万円、前事業年度末と比較して617百万円の増加となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加564百万円、その他有価証券評価差額金の増加51百万円であります。この結果、自己資本比率は59.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度に比べ241百万円増加し991百万円となりました。

なお、2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出となりました。これは、主として、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上、法人税等の支払額があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、296百万円の収入となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出があったものの、関係会社株式の売却による収入があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出となりました。これは、主として、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出があったためであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、すでに開示している通り、2026年10月に吸収分割よる持分会社体制へ移行する予定であります。詳しくは2026年４月15日開示の「持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立に関するお知らせ」を参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

（表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「前渡金」「出資金」「長期前払費用」「前受金」「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「前渡金」は流動資産の「その他」に、「出資金」「長期前払費用」は投資その他の資産の「その他」に、「リース債務」「前受金」「預り金」は流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。また、前事業年度において「未収入金」に含めていた「未収消費税等」は、重要性が増したため、独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「前渡金」681千円、「その他」219千円は流動資産の「その他」980千円として、流動資産「未収入金」27,196千円は「未収入金」10,066千円及び「未収消費税等」11,026千円として、固定資産の「出資金」110千円、「長期前払費用」551千円は「その他」661千円として、流動負債の「リース債務」1,145千円、「前受金」247千円、「預り金」2,631千円、「その他」0千円は「その他」4,025千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

また、前事業年度において独立掲記しておりました、「社債利息」「支払保証料」「支払補償費」「リース解約損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「社債利息」は「支払利息」に、「支払保証料」「支払補償費」「リース解約損」は「雑損失」に含めて表示しております。また、前事業年度において「雑損失」に含めておりました「株式交付費償却」は重要性が増したため、独立掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払利息」7,746千円、「社債利息」591千円は「支払利息」8,338千円として、「支払保証料」1,231千円、「支払補償費」1,715千円、「リース解約損」27千円、「雑損失」4,520千円は、「株式交付償却費」2,360千円及び「雑損失」5,133千円として組み替えております。

（セグメント情報等）

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「食品事業」、「産業資材事業」、「マット事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食品事業」はスパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の販売事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用する会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

① 役職の異動