○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(会計上の見積りの変更に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げによる個人所得の増加等の政策効果が個人消費を下支えし、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や円安の進行による物価高というリスクが顕在化するとともに、サプライチェーンの混乱がもたらす影響も収束の糸口が見えず、今後の経済の先行き予測が極めて困難な状況にあります。

当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。

2026年度から2028年度における新中期経営計画「テイセン2028」では、第1フェーズである前中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤づくり」での成果を土台に、当社グループが「成長・発展」に向かうための第2フェーズとして、

 

           『先進的防災事業を確立し、安心安全な未来を創る』

 

ことをミッションとして掲げ、その実現に向け、本計画では以下に掲げた戦略テーマの達成を目指し、着実な収益拡大と企業価値の向上に取組んでまいります。

 

 1.市場創造と圧倒的市場競争力の確立

 (1)自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大

 (2)セキュリティビジネスのマーケット開拓

 (3)次世代型防災特殊車輌マーケットの創造

 (4)基盤事業(ホース・機材・車輌・消防被服)の拡大・発展

 2.営業を支える下野・鹿沼工場の革新

 (1)「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮

   ○技術・開発機能の強化

   ○コスト・品質管理機能の強化と定着

   ○教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実

 3.アライアンスによる収益機会の創出

 

当第1四半期連結累計期間の売上高は197億6千5百万円(前年同期比29.0%増)、営業利益は40億6千8百万円(前年同期比41.2%増)、経常利益は46億9千4百万円(前年同期比37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億5千7百万円(前年同期比34.9%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

防災・セキュリティ事業では、救助工作車などの防災車輌、救助資機材や自治体向けの送排水システムの売上が増加したことから、売上高は前年同期対比38億7千6百万円増加し、186億7千9百万円となりました。

このうち防災分野では、冬から春に掛けて多発する林野火災に関連した消防ホースや資機材の需要が増加し、また夏から秋に掛けての集中豪雨に備えて、当社の移動式油圧排水ポンプシステムが東京都をはじめ全国の50市町村で採用されるなど、従来の消防防災の領域を超えた需要が急速に高まりつつあります。

更に、原子力発電所の原子炉冷却システム、石油コンビナートの大容量泡放射システムに加え、ガスや電力網を守る大口径ホースの需要が高まり、エネルギー関連重要施設を中心に防災インフラ市場が益々拡大しております。

また、セキュリティ分野では、空港セキュリティを中心に航空貨物や手荷物検査で金属、爆発物、可燃物などの探知に当社のセキュリティ機器が採用され、近年ではイベントやテーマパークへの入場管理においても当社の機器が注目されております。

繊維事業では、売上高は前年同期対比5億6千3百万円増加し、9億4千4百万円となりました。これは、ベトナム消防向け防火衣の大口受注に成功したことが寄与したものであり、長年の課題であった輸出ビジネスの橋頭堡を築くことが出来ました。また、防災分野で蓄積した消防被服開発力と機能繊維を組み合わせ、最近多発するモバイルバッテリー火災対応消火機材など社会課題の解決に貢献する開発にも成功しております。

不動産賃貸事業は、概ね順調に推移しており、売上高は1億4千1百万円となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、現金及び預金や棚卸資産が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことから、前連結会計年度末対比65億7千5百万円増加し、979億1千9百万円となりました。

負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末対比33億6百万円増加し、222億6千1百万円となりました。

純資産は、利益剰余金や保有上場株式の評価益が増加したことから、前連結会計年度末対比32億6千9百万円増加し、756億5千7百万円となりました。

この結果、自己資本比率は77.1%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点では2026年2月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,823,287

10,932,103

受取手形、売掛金及び契約資産

8,463,641

19,313,221

有価証券

4,998,770

4,996,005

商品及び製品

9,026,725

5,678,750

仕掛品

1,918,006

1,517,053

原材料及び貯蔵品

772,161

796,847

その他

3,041,910

2,187,205

流動資産合計

41,044,503

45,421,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,590,980

6,487,396

機械装置及び運搬具(純額)

758,064

748,369

工具、器具及び備品(純額)

347,041

325,270

土地

3,990,155

3,990,155

建設仮勘定

258,414

466,599

有形固定資産合計

11,944,656

12,017,792

無形固定資産

59,039

59,842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,104,602

39,220,090

退職給付に係る資産

122,090

113,845

繰延税金資産

149,323

158,285

その他

919,672

928,567

投資その他の資産合計

38,295,689

40,420,789

固定資産合計

50,299,385

52,498,423

資産合計

91,343,888

97,919,610

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,905,138

5,371,436

1年内返済予定の長期借入金

44,000

45,000

未払法人税等

821,034

1,478,459

賞与引当金

178,857

その他

1,715,001

2,174,715

流動負債合計

6,485,174

9,248,468

固定負債

 

 

長期借入金

12,000

長期預り保証金

341,944

326,695

繰延税金負債

10,668,814

11,237,244

退職給付に係る負債

137,385

139,318

役員株式給付引当金

832,699

832,699

資産除去債務

76,483

76,485

長期未払金

78,650

78,650

その他

322,137

322,137

固定負債合計

12,470,115

13,013,231

負債合計

18,955,289

22,261,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,689,882

1,689,882

資本剰余金

1,100,156

1,100,156

利益剰余金

48,411,105

50,229,536

自己株式

△2,589,034

△2,546,685

株主資本合計

48,612,110

50,472,889

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,381,428

24,830,291

繰延ヘッジ損益

236,303

195,973

その他の包括利益累計額合計

23,617,732

25,026,264

新株予約権

158,756

158,756

純資産合計

72,388,598

75,657,910

負債純資産合計

91,343,888

97,919,610

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

15,317,869

19,765,370

売上原価

11,206,526

14,401,570

売上総利益

4,111,342

5,363,800

販売費及び一般管理費

1,230,267

1,295,242

営業利益

2,881,075

4,068,557

営業外収益

 

 

受取利息

3,789

7,766

受取配当金

537,953

633,565

その他

5,742

3,112

営業外収益合計

547,485

644,444

営業外費用

 

 

支払利息

976

1,042

持分法による投資損失

1,889

272

為替差損

977

支払手数料

1,351

支払解決金

15,000

その他

240

840

営業外費用合計

4,458

18,133

経常利益

3,424,102

4,694,869

特別損失

 

 

固定資産処分損

20

会員権処分損

172

特別損失合計

172

20

税金等調整前四半期純利益

3,423,930

4,694,848

法人税、住民税及び事業税

1,047,414

1,527,059

法人税等調整額

△38,726

△89,630

法人税等合計

1,008,688

1,437,428

四半期純利益

2,415,241

3,257,420

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,415,241

3,257,420

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年3月31日)

四半期純利益

2,415,241

3,257,420

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

331,832

1,448,863

繰延ヘッジ損益

△68,530

△40,330

その他の包括利益合計

263,301

1,408,532

四半期包括利益

2,678,542

4,665,952

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,678,542

4,665,952

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年3月31日)

減価償却費

178,825千円

179,043千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災・

セキュリティ

繊維

不動産賃貸

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

7,650,923

7,650,923

7,650,923

その他

7,151,839

380,953

7,532,792

7,532,792

顧客との契約から生じる収益

14,802,763

380,953

15,183,716

15,183,716

その他の収益

134,152

134,152

134,152

外部顧客への売上高

14,802,763

380,953

134,152

15,317,869

15,317,869

セグメント間の内部売上高又は振替高

93

340,754

340,847

340,847

14,802,856

721,708

134,152

15,658,717

340,847

15,317,869

セグメント利益

3,005,723

124,779

105,398

3,235,900

354,825

2,881,075

(注)1.セグメント利益の調整額△354,825千円には、セグメント間取引消去20千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354,845千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災・

セキュリティ

繊維

不動産賃貸

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

10,233,036

10,233,036

10,233,036

その他

8,446,579

944,375

9,390,955

9,390,955

顧客との契約から生じる収益

18,679,616

944,375

19,623,992

19,623,992

その他の収益

141,378

141,378

141,378

外部顧客への売上高

18,679,616

944,375

141,378

19,765,370

19,765,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

214,242

214,281

214,281

18,679,655

1,158,617

141,378

19,979,651

214,281

19,765,370

セグメント利益

4,006,211

326,814

105,753

4,438,779

370,221

4,068,557

(注)1.セグメント利益の調整額△370,221千円には、セグメント間取引消去△323千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369,898千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2026年度より新中期経営計画「テイセン2028」をスタートさせたこと及び近年の組織体制の見直しを踏まえ、マネジメント・アプローチの観点から経営資源の配分及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すために、当第1四半期連結会計期間より「繊維」における防災用途向け製品の一部を「防災・セキュリティ」と扱うなど事業区分の見直しを行ったほか、一部の共通費の配賦方法の見直しを行っています。

なお、近年のセキュリティビジネスの拡大に伴い、「防災」を「防災・セキュリティ」に改称しております。

当該変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。