１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における当社グループの属する不動産業界は、投資用不動産の物件価格が全種別で過去最高額を記録したものの、物件価格の上昇が賃料の伸びを上回るペースとなり、利回りは引き続き一定の水準を維持しつつも、低下傾向に転じております。居住用不動産は、引き続き需要は安定して推移しておりますが、都心５区において値下げ率が継続的に上昇しており、局所的に価格調整の兆しが見られました。
2026年３月17日に国土交通省が発表した公示地価によると、全用途の全国平均は前年比2.8％増と５年連続で上昇しております。特に首都圏及び大阪市においては、大規模再開発事業の進展や堅調なオフィス需要を背景に、地価上昇を後押しする状況が継続しています。
一方で、中東情勢の悪化を背景とした原油価格の高騰に伴い、住宅設備の供給制約や建築資材価格の上昇がみられるほか、日本銀行による利上げ観測などもあり、不動産を取り巻く事業環境の先行き不透明感は増しております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2026年３月における首都圏の中古マンション成約件数は5,001件（前年同月比0.2％増）で、17ヶ月連続で前年同月を上回りました。成約平米単価は86.34万円（同9.3％増）と、71ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格においても5,521万円（同11.6％増）と17ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。在庫件数は、44,728件と前年同月比で1.8％増加し、８ヶ月ぶりの増加となりました。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産買取再販事業は、海外投資家の需要に一部弱含みが見られたことに加え、大型物件の販売が伸び悩んだ影響により、売上高及び利益は前年同期比で大きく減少する結果となりました。
居住用不動産は、前年同期比で販売件数が増加した一方、高価格帯物件の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、投資用不動産につきましては、一棟物件の販売が前年同期比で増加したことにより平均販売単価が上昇し、売上高は前年同期を上回る水準で着地しております。
不動産特定共同事業は、「荻窪プロジェクト」の第２期募集が完了し、３月に任意組合の組成を実施しております。「草加プロジェクト」は３月より販売を開始しており、契約は順調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は125億23百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は10億14百万円（同66.0％減）、経常利益は７億31百万円（同72.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（同75.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が35件（前年同期比９件減）、平均販売単価は157百万円（同107.6％増）となり、売上高は55億27百万円（同65.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売は110件（前年同期比15件増）、平均販売単価は52百万円（同62.0％減）となり、売上高は57億80百万円（同56.0％減）となりました。
不動産開発事業は、第１四半期時点での販売実績はありません。
不動産特定共同事業は、プロジェクトを１件組成し、売上高は335百万円（前年同期は売上実績なし）となりました。
以上の結果、売上高は116億61百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益（営業利益）は14億36百万円（同57.7％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が８億８百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
以上の結果、売上高は８億62百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億22百万円（同13.8％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産、及び土地等も含まれております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が1,084億43百万円（前期末比1.6％増）、総負債が738億26百万円（同4.1％増）、純資産は346億17百万円（同3.3％減）となりました。
総資産の主な増加要因は、販売用不動産（仕掛販売用不動産も含む）が40億41百万円増加した一方、現金及び預金が25億59百万円減少したことによるものであります。
総負債の主な増加要因は、短期借入金が７億56百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が30億57百万円増加した一方、未払法人税等が18億９百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億40百万円増加した一方、配当の支払により利益剰余金が16億20百万円減少したことによるものであります。
2026年12月期通期連結業績の業績予想及び配当予想につきましては、2026年２月13日公表の「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」のとおりであります。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等の様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント利益の調整額△608百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. セグメント利益の調整額△644百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。