○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善傾向にあるなど、緩やかな回復傾向が見られます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続による個人消費の下振れ、人手不足を要因とする倒産件数の増加、米国の通商政策をめぐる動向、政治的・軍事的な緊張の高まりなどの景気を下押しするリスクの高まりにより、不透明感があります。

当社が属する不動産業界におきましては、2026年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2025年第４四半期（2025年10月１日～2026年１月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、底堅い国内景気を反映して、2025年第３四半期（2025年７月１日～2025年10月１日）に比べ、全80地区で上昇となっております。

また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2026年３月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比3.4％減となり、３四半期連続で前年同四半期を下回りました。九州地方においては12月～２月累計で同9.6％増となり、２四半期連続で前年同四半期を上回りました。

このような環境の中、当社は、引き続き多くの不動産情報の収集を強化したほか、SNSの運用を通じたマーケティングを継続するなど、不動産売買事業に注力いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,252,072千円（前年同四半期比7.5％減）となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は224,943千円（同3.7％減）、経常利益は229,078千円（同0.8％減）、四半期純利益は155,214千円（同0.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①不動産売買事業

自社不動産売買事業については、自社不動産販売件数は284件（前年同四半期比34件減）となり、自社不動産売買事業の売上高は前年同期を下回りましたが、リフォーム工事の価格上昇の影響などから、平均販売単価は16,414千円と前年同四半期に比べて269千円上昇しました。

不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期に比べて減少したものの、売買仲介物件の平均単価の上昇により、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、不動産売買事業の売上高は4,999,653千円（前年同四半期比8.3％減）となりました。自社不動産の販売単価が上昇し、原価率が低下したものの、売上高が減少したことから、営業利益は603,444千円（同1.0％減）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料、受取手数料及び請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回ったことから管理料が前年同四半期を上回り、請負工事高も増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は165,773千円（前年同四半期比18.1％増）となりました。売上高の増加などから、営業利益は22,431千円（同7.5％増）となりました。

③不動産関連事業

保険代理店事業については、不動産売買事業の契約数の減少にともなって長期火災保険の新規契約が減少しました。契約の更新需要の獲得を図ったことにより、更新契約数は増加したものの、売上高は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、不動産関連事業の売上高は23,294千円（前年同四半期比2.9％減）となりました。売上高の減少などから、営業利益は10,168千円（同10.5％減）となりました。

④その他事業

介護福祉事業については、請負工事高及び物品販売高が共に前年同四半期を上回ったため、売上高は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、その他事業の売上高は63,350千円（前年同四半期比6.4％増）となりました。売上高は増加しましたが人件費の増加などから、営業利益は104千円（前年同四半期比66.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産合計は、6,466,701千円となり、前事業年度末に比べて326,224千円増加しました。流動資産は5,559,733千円となり、前事業年度末に比べて331,687千円増加しました。これは主として、現金及び預金が316,483千円減少したものの、自社不動産の仕入を積極的に行ったことから、仕掛販売用不動産等が386,086千円増加したことに加え、販売用不動産等も215,786千円増加したことによるものであります。固定資産は、906,967千円となり、前事業年度末に比べて5,463千円減少しました。これは主として建物が18,331千円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,987,702千円となり、前事業年度末に比べて275,249千円増加しました。流動負債は1,374,779千円となり、前事業年度末に比べて437,105千円増加しました。これは主として、未払法人税等が138,337千円減少したものの、短期借入金が630,828千円増加したことに加え、賞与引当金が23,520千円増加したことによるものであります。固定負債は612,922千円となり、前事業年度末に比べて161,856千円減少しました。これは主として、長期借入金が170,954千円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、4,478,998千円となり、前事業年度末に比べて50,975千円増加しました。これは主として、配当金の支払108,419千円があったものの、四半期純利益155,214千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の72.1％から69.3％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当事業年度（2026年５月期）の通期業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年７月14日付「2025年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2024年６月１日  至  2025年２月28日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △408,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2025年６月１日  至  2026年２月28日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △411,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。