qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価の上昇や建設コストの高止まりにより、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの展開する各事業を取り巻く環境は、少子高齢化の加速、顧客ニーズの多様化に加え、物価上昇に伴う人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰など、厳しい状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループは外的リスクを慎重に見極めながら、強みであるワンストップ体制のシナジー効果の最大化戦略を推進することで、持続的な成長と収益構造の最適化に注力してまいりました。

　不動産・建設事業につきましては、気候変動による自然災害の激甚化および発生懸念に加え、建築物省エネ法改正（全新築住宅の省エネルギー基準適合義務化への対応）や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、お客様ニーズの多様化への対応がより一層求められる中、仕様の見直し等を行い、品質・サービスの向上に努めてまいりました。

　不動産賃貸事業につきましては、当社グループのメイン事業として、家主としての賃収入増加に最大限の注力を図り、収益構造の安定化を行ってまいりました。また、セグメント間および事業間でのシナジー効果を最大限まで活かし、安定した入居率の確保と資産価値の向上を踏まえたオーナー様への提案などを強化し、セグメント売上およびセグメント利益とともに計画通りの結果となりました。

　資産活用事業につきましては、建築資材原価高騰により収益性が低下するものの不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果を最大限に活かし、さまざまな情報チャネルを活用することで、安定的な賃貸経営の事業提案を行ってまいりました。

ホテル事業につきましては、継続的な円安基調がインバウンド需要につながりましたが、国内旅行需要は、個人消費が停滞傾向となり伸び悩みました。また、原材料費及び人件費の高騰に伴い、商品・サービスの内容を変更し、適正性及び快適性の向上を実践してまいりました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,622百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は1,010百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は917百万円（前年同期比20.4％減）、売上高経常利益率は7.9％（前年同期8.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は504百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(％)	内容
不動産・建設事業	6,299,893	80.5	分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業（分譲土地211区画、建売分譲住宅113棟、売建分譲　住宅17棟、注文住宅20棟、中古住宅32棟）
不動産賃貸事業	3,881,996	101.5	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件2,298戸、管理物件14,912戸）
資産活用事業	661,447	78.0	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅13棟、賃貸中古住宅３棟）
ホテル事業	738,461	102.0	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注３）	46,226	70.9	連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動
合計（注１）	11,628,026	87.5	―
セグメント間取引	△5,652	97.1	―
連結財務諸表の売上高	11,622,373	87.5	―

（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント間取引については含めて記載しております。

(不動産・建設事業)

不動産・建設事業は、分譲土地211件、建物150件、中古住宅32件の販売を行いました。その結果、売上高は6,299百万円（前年同期比80.5％）、セグメント利益は106百万円（前年同期比33.5％）となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は、自社物件2,298戸、管理物件14,912戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は3,881百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は1,123百万円（前年同期比105.8％）となりました。

(資産活用事業)

資産活用事業は、賃貸住宅13件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。その結果、売上高は661百万円（前年同期比78.0％）、セグメント利益は42百万円（前年同期比48.5％）となりました。

(ホテル事業)

ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、２箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は738百万円（前年同期比102.0％）、セグメント利益は50百万円（前年同期比56.3％）となりました。

(その他)

その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は46百万円（前年同期比70.9％）、セグメント利益は１百万円（前年同期比6.8％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、32,056百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、8,780百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加190百万円、販売用不動産の増加116百万円、その他の流動資産の増加80百万円及び未成工事支出金の減少164百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、23,275百万円となりました。これは主として、土地の増加228百万円、建設仮勘定の増加30百万円、繰延税金資産の減少114百万円及びのれんの減少37百万円を反映したものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、14,763百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、3,945百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加298百万円、短期借入金の増加221百万円、その他の流動負債の増加83百万円及び未払法人税等の減少82百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し、10,818百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加50百万円、長期借入金の減少428百万円及び社債の減少40百万円を反映したものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、17,293百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加222百万円を反映したものであります。自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は53.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、当連結会計年度末には3,488百万円となりました。

また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,357百万円の収入（前連結会計年度は2,714百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益900百万円、非資金取引である減価償却費500百万円及び棚卸資産の減少額261百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額366百万円、利息の支払額204百万円及び前払金の増加額87百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,043百万円の支出（前連結会計年度は1,440百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出895百万円及び定期預金の預入による支出136百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の支出（前連結会計年度は1,295百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,170百万円及び短期借入金の純増加額221百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,306百万円、配当金の支払額281百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中東問題に端を発する原油などエネルギー資源の供給不足等による建築資材等に係る製造及び供給が困難となることが予想されております。また、それに伴い資材原価の高騰がさらに加速し、原材料のほぼすべてが上昇することも予想されておりますので、更なる仕様および商品の見直し、新たなサプライチェーンの検討などを行い、お客様サービスの向上に努めてまいります。

このような中、安定的かつ持続的な成長を実現するため、既存事業の深耕にとらわれず派生事業及び関連事業など事業領域の拡大を推進するとともに様々な情報チャネルを活用し、企業価値の向上を図ってまいります。

以上のことから当社グループの見通しにつきましては、売上高11,659百万円、経常利益989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益637百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後につきましては、特に、当社と同じ、東京証券取引所スタンダード市場に上場している他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		4,549,418	4,739,751
		売掛金		40,899	41,629
		販売用不動産		2,635,066	2,751,504
		未成工事支出金		794,347	630,138
		貯蔵品		11,373	9,820
		その他		528,862	609,065
		貸倒引当金		△2,654	△1,120
		流動資産合計		8,557,315	8,780,790
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	7,558,413	7,546,931
			機械装置及び運搬具（純額）	37,700	40,700
			土地	14,720,091	14,948,199
			建設仮勘定	91,934	122,480
			その他（純額）	102,126	104,983
			有形固定資産合計	22,510,265	22,763,295
		無形固定資産
			のれん	229,310	192,070
			その他	44,838	42,307
			無形固定資産合計	274,148	234,377
		投資その他の資産
			投資有価証券	13,846	10,000
			長期貸付金	15,520	17,668
			繰延税金資産	226,620	111,680
			その他	141,748	138,548
			投資その他の資産合計	397,736	277,897
		固定資産合計		23,182,151	23,275,570
	資産合計			31,739,466	32,056,360

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	18,933	15,774
		工事未払金	454,292	445,835
		短期借入金	259,900	481,432
		１年内償還予定の社債	40,000	40,000
		１年内返済予定の長期借入金	1,611,419	1,909,771
		未払法人税等	182,056	100,001
		賞与引当金	74,578	73,513
		その他	795,627	878,783
		流動負債合計	3,436,808	3,945,111
	固定負債
		社債	310,000	270,000
		長期借入金	10,325,276	9,897,039
		資産除去債務	74,535	125,057
		繰延税金負債	10,049	9,492
		その他	512,589	516,637
		固定負債合計	11,232,451	10,818,226
	負債合計		14,669,259	14,763,338
純資産の部
	株主資本
		資本金	596,763	596,763
		資本剰余金	536,885	536,885
		利益剰余金	15,946,156	16,168,972
		自己株式	△9,598	△9,598
		株主資本合計	17,070,206	17,293,022
	純資産合計		17,070,206	17,293,022
負債純資産合計			31,739,466	32,056,360

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		13,279,293	11,622,373
売上原価		8,760,144	7,413,500
売上総利益		4,519,149	4,208,873
販売費及び一般管理費
	役員報酬	151,638	149,400
	給料及び手当	1,068,794	1,060,721
	賞与	242,664	257,343
	法定福利費	218,992	215,312
	広告宣伝費	190,151	193,225
	租税公課	253,473	170,104
	支払手数料	346,440	350,005
	貸倒引当金繰入額	△267	△1,346
	減価償却費	78,583	88,047
	賞与引当金繰入額	94,737	86,155
	その他	643,467	629,481
	販売費及び一般管理費合計	3,288,675	3,198,450
営業利益		1,230,474	1,010,422
営業外収益
	受取利息	344	2,907
	受取配当金	29	29
	受取手数料	52,087	55,800
	受取事務手数料	8,461	8,505
	受取賃貸料	18,748	14,999
	受取保険金	9,229	3,745
	解約金収入	13,835	18,212
	受取補助金	2,022	2,768
	その他	11,795	16,667
	営業外収益合計	116,554	123,635
営業外費用
	支払利息	174,042	204,816
	その他	20,647	11,638
	営業外費用合計	194,689	216,454
経常利益		1,152,338	917,602

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	4,975	-
	補助金収入	13,500	-
	その他	41	-
	特別利益合計	18,516	-
特別損失
	減損損失	9,546	-
	固定資産除却損	1,315	12,819
	固定資産圧縮損	13,500	-
	投資有価証券評価損	11,207	3,846
	リース解約損	1,046	-
	特別損失合計	36,615	16,665
税金等調整前当期純利益		1,134,239	900,937
法人税、住民税及び事業税		395,043	281,982
法人税等調整額		△26,132	114,382
法人税等合計		368,911	396,365
当期純利益		765,328	504,571
親会社株主に帰属する当期純利益		765,328	504,571

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		765,328	504,571
包括利益		765,328	504,571
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	765,328	504,571
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	596,763	536,885	15,462,583	△9,598	16,586,633	16,586,633
当期変動額
剰余金の配当			△281,755		△281,755	△281,755
親会社株主に帰属する当期純利益			765,328		765,328	765,328
当期変動額合計	-	-	483,572	-	483,572	483,572
当期末残高	596,763	536,885	15,946,156	△9,598	17,070,206	17,070,206

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	596,763	536,885	15,946,156	△9,598	17,070,206	17,070,206
当期変動額
剰余金の配当			△281,755		△281,755	△281,755
親会社株主に帰属する当期純利益			504,571		504,571	504,571
当期変動額合計	-	-	222,815	-	222,815	222,815
当期末残高	596,763	536,885	16,168,972	△9,598	17,293,022	17,293,022

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,134,239	900,937
	減価償却費	467,677	500,318
	減損損失	9,546	-
	のれん償却額	37,239	37,239
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△374	△1,533
	受取利息及び受取配当金	△373	△2,936
	支払利息	174,042	204,816
	固定資産売却損益（△は益）	△5,016	-
	固定資産除却損	1,315	12,819
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△659	△1,065
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,678,170	261,403
	仕入債務の増減額（△は減少）	△61,364	△11,617
	前受金の増減額（△は減少）	△61,770	38,725
	投資有価証券評価損益（△は益）	11,207	3,846
	補助金収入	△13,500	-
	固定資産圧縮損	13,500	-
	リース解約損	1,046	-
	前払金の増減額（△は増加）	△1,582	△87,471
	その他	△10,720	70,558
	小計	3,372,623	1,926,041
	利息及び配当金の受取額	373	2,936
	利息の支払額	△183,912	△204,919
	リース解約損の支払額	△1,046	-
	法人税等の支払額	△473,720	△366,830
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,714,317	1,357,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,521,884	△895,049
	有形固定資産の売却による収入	10,981	-
	定期預金の預入による支出	△1,206	△136,169
	定期預金の払戻による収入	65,500	-
	補助金の受取額	13,500	-
	その他	△7,638	△12,445
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,440,747	△1,043,663

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	8,400	221,532
	長期借入れによる収入	2,171,007	3,170,600
	長期借入金の返済による支出	△3,125,261	△3,306,849
	社債の償還による支出	△40,000	△40,000
	配当金の支払額	△281,774	△281,767
	その他	△27,478	△22,914
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,295,107	△259,399
現金及び現金同等物に係る換算差額		-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△21,537	54,163
現金及び現金同等物の期首残高		3,456,261	3,434,724
現金及び現金同等物の期末残高		3,434,724	3,488,888

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」の４つとなっております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産・建設事業」は、主に分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介の運営を行っております。「資産活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)３	合計
	不動産・建設事業	不動産賃貸事業	資産活用事業	ホテル事業	計	その他 (注)３	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,820,809	3,821,071	848,299	723,954	13,214,134	65,158	13,279,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,030	2,737	－	22	5,789	29	5,819
計	7,823,840	3,823,809	848,299	723,976	13,219,924	65,188	13,285,113
セグメント利益	316,953	1,061,998	87,768	89,085	1,555,805	15,030	1,570,836
セグメント資産	7,464,836	23,198,522	2,091	646,027	31,311,478	191,742	31,503,220
その他の項目
減価償却費	28,890	411,387	－	25,104	465,382	2,039	467,422
のれん償却額	－	31,491	－	－	31,491	5,748	37,239
受取利息	70	65	－	－	135	23	159
支払利息	53,661	119,069	－	1,161	173,892	149	174,042
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,751	2,017,665	－	209,981	2,229,398	－	2,229,398

（注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)３	合計
	不動産・建設事業	不動産賃貸事業	資産活用事業	ホテル事業	計	その他 (注)３	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,296,049	3,880,220	661,447	738,461	11,576,178	46,194	11,622,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,844	1,775	－	－	5,620	32	5,652
計	6,299,893	3,881,996	661,447	738,461	11,581,799	46,226	11,628,026
セグメント利益	106,151	1,123,591	42,574	50,198	1,322,516	1,018	1,323,534
セグメント資産	7,352,649	23,528,873	2,126	590,711	31,474,362	182,572	31,656,934
その他の項目
減価償却費	14,953	435,047	38	37,825	487,863	2,012	489,876
のれん償却額	－	31,491	－	－	31,491	5,748	37,239
受取利息	1,319	1,331	－	－	2,650	101	2,752
支払利息	49,413	150,609	－	3,659	203,682	151	203,834
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,944	1,045,717	287	107,315	1,165,264	－	1,165,264

（注）１．負債については、事業セグメントに配分しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,219,924	11,581,799
「その他」の区分の売上	65,188	46,226
セグメント間取引消去	△5,819	△5,652
連結財務諸表の売上高	13,279,293	11,622,373

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,555,805	1,322,516
「その他」の区分の利益	15,030	1,018
全社費用(注)	△418,497	△405,931
セグメント間取引	－	－
連結財務諸表の経常利益	1,152,338	917,602

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,311,478	31,474,362
「その他」の区分の資産	191,742	182,572
全社資産(注)	236,245	399,426
連結財務諸表の資産合計	31,739,466	32,056,360

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	465,382	487,863	2,039	2,012	255	10,442	467,677	500,318
のれん償却費	31,491	31,491	5,748	5,748	－	－	37,239	37,239
受取利息	135	2,650	23	101	184	154	344	2,907
支払利息	173,892	203,682	149	151	－	982	174,042	204,816
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,229,398	1,165,264	－	－	－	61,501	2,229,398	1,226,765

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	不動産・建設事業	不動産賃貸事業	資産活用事業	ホテル事業	計	その他	合計
減損損失	－	1,786	－	7,759	9,546	－	9,546

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	不動産・建設事業	不動産賃貸事業	資産活用事業	ホテル事業	計	その他 (注)	合計
当期償却額	－	31,491	－	－	31,491	5,748	37,239
当期末残高	－	157,457	－	－	157,457	71,852	229,310

（注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	不動産・建設事業	不動産賃貸事業	資産活用事業	ホテル事業	計	その他 (注)	合計
当期償却額	－	31,491	－	－	31,491	5,748	37,239
当期末残高	－	125,966	－	－	125,966	66,104	192,070

（注）「その他」の金額は、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産(円)

2,120.48

2,148.16

１株当たり当期純利益(円)

95.07

62.68

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	765,328	504,571
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	765,328	504,571
普通株式の期中平均株式数(株)	8,050,166	8,050,166

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,070,206	17,293,022
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,070,206	17,293,022
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	8,050,166	8,050,166

（重要な後発事象）

該当事項はありません。