【添付資料の目次】

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

7

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

8

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

9

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

9

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

9

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

10

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………

12

(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………

13

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

18

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

18

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

18

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

19

(賃貸等不動産関係) ………………………………………………………………………………………………

20

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

21

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

24

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

24

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高1兆2,460億円(対前期+8.3%)、営業利益1,669億円(同+18.6%)、経常利益1,478億円(同+14.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益967億円(同+24.7%)と5期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。

 

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

売上高

11,503

12,460

957

 

13,000

△540

営業利益

1,408

1,669

261

 

1,600

69

経常利益

1,292

1,478

187

 

1,390

88

親会社株主に帰属する当期純利益

776

967

191

 

900

67

 

 

 

 

 

 

 

有利子負債

17,478

18,269

791

 

18,600

△330

 

 セグメント別では、都市開発事業、戦略投資事業、不動産流通事業は増収増益、管理運営事業は減収増益となりました。(対前期比)

 

<セグメント別業績>

売上高

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

合計

11,503

12,460

957

 

13,000

△540

都市開発

3,488

3,999

511

 

4,330

△331

戦略投資

1,108

1,466

358

 

1,499

△33

管理運営

3,658

3,644

△15

 

3,665

△21

不動産流通

3,454

3,647

192

 

3,750

△103

全社・消去

△206

△295

△89

 

△244

△51

 

営業利益

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

合計

1,408

1,669

261

 

1,600

69

都市開発

705

752

47

 

755

△3

戦略投資

52

132

81

 

132

0

管理運営

250

272

22

 

262

10

不動産流通

508

644

136

 

590

54

全社・消去

△108

△132

△24

 

△139

7

 

① 都市開発事業

売上高は3,999億円(対前期+14.6%)、営業利益は752億円(同+6.6%)となりました。

「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」が広域渋谷圏を中心に稼働が良化した一方、「その他」における投資家向け売却等の減少等により、減収減益となりました。

「住宅」では、「住宅分譲」が分譲マンション計上戸数の減少の一方で、「その他」での投資家向け売却等の増加等により、増収増益となりました。

これらの結果、都市開発事業セグメント全体としては増収増益となりました。

賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率(賃貸オフィス・賃貸商業施設)は0.7%と引き続き低水準を維持しております。

また、分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。なお、分譲マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は76%(同±0P)となっております。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

売上高

3,488

3,999

511

 

4,330

△331

 

オフィス・商業施設

2,136

2,030

△106

 

2,192

△163

 

 

賃貸オフィス

620

626

6

 

625

1

 

 

賃貸商業施設

474

447

△27

 

451

△4

 

 

その他

1,042

956

△86

 

1,116

△160

 

住宅

1,355

1,972

618

 

2,140

△168

 

 

住宅分譲

848

804

△44

 

798

5

 

 

住宅その他

507

1,168

662

 

1,342

△173

営業利益

705

752

47

 

755

△3

 

オフィス・商業施設

561

530

△31

 

524

6

 

住宅

144

222

78

 

231

△8

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

 

賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2023年3月期末

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

1.1%

4.8%

0.3%

0.7%

 

住宅分譲:分譲マンション

 

 

(戸)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

計上戸数

1,006

899

△107

 

899

±0

契約戸数

1,121

1,584

463

 

期末完成在庫

185

249

65

 

 

 

② 戦略投資事業

 売上高は1,466億円(対前期+32.3%)、営業利益は132億円(同+156.9%)となりました。

 「インフラ・インダストリー」では、「インダストリー」における投資家向け売却等の増加等により増収増益となりました。

 「海外」では、インドネシアの分譲マンション計上戸数減少等により減収の一方、米国施設における期中損益の改善等により増益となりました。

 これらの結果、戦略投資事業セグメント全体としては増収増益となりました。

 再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、2,693MW(対2025年3月期末+166MW)の規模となります。

 

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

売上高

1,108

1,466

358

 

1,499

△33

 

インフラ・インダストリー

851

1,250

399

 

1,284

△34

 

 

再生可能エネルギー

429

630

201

 

685

△55

 

 

インダストリー

422

619

198

 

598

21

 

投資運用

94

99

6

 

94

5

 

海外

165

122

△42

 

126

△3

営業利益

52

132

81

 

132

0

 

インフラ・インダストリー

151

166

15

 

175

△10

 

 

再生可能エネルギー

30

 

50

△20

 

 

インダストリー

136

 

125

11

 

投資運用

62

66

4

 

59

7

 

海外

△161

△98

64

 

△100

2

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

※インダストリー:物流施設等

※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等

 

再生可能エネルギー発電施設

 

2023年3月期末

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

稼働施設数(件)

65

74

196

223

稼働済定格容量(MW)

1,034

1,342

1,955

2,077

※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。

※2024年3月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。

※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。

※2025年3月期末以降の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)及びその子会社の稼働施設を含んでおります。

 

 

③ 管理運営事業

 売上高は3,644億円(対前期△0.4%)、営業利益は272億円(同+8.6%)となりました。

 「管理」は、定額収入や改修工事の増加等により増収増益となりました。

 「ウェルネス」は、「その他」における㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響や、投資家向け売却等の剥落等により減収となりましたが、インバウンド需要を捉えた「ホテル」の好調継続等により増益となりました。

 これらの結果、管理運営事業セグメント全体としては減収増益となりました。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

売上高

3,658

3,644

△15

 

3,665

△21

 

管理

2,191

2,262

71

 

2,255

7

 

 

マンション管理

1,218

1,215

△3

 

1,220

△5

 

 

ビル管理

974

1,047

73

 

1,035

12

 

ウェルネス

1,395

1,293

△102

 

1,312

△19

 

 

ホテル

677

759

82

 

761

△3

 

 

レジャー

176

179

2

 

186

△7

 

 

ヘルスケア

136

148

12

 

146

1

 

 

その他

407

208

△198

 

219

△11

 

環境緑化等

139

137

△2

 

148

△11

営業利益

250

272

22

 

262

10

 

管理

130

138

7

 

135

3

 

ウェルネス

117

131

13

 

124

7

 

環境緑化等

4

4

△0

 

3

1

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

※ホテル  :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等

※レジャー :ゴルフ場、スキー場等

※ヘルスケア:シニア住宅等

 

期末管理物件数

 

 

 

 

 

 

2023年3月期末

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

2027年3月期末
予想

マンション(戸)

867,891

845,241

814,994

832,310

862,030

ビル等 (件)

1,656

1,644

1,618

1,420

1,441

 

 

④ 不動産流通事業

 売上高は3,647億円(対前期+5.6%)、営業利益は644億円(同+26.7%)となりました。

 「仲介」は、「売買仲介」における堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数、取扱高の増加、「不動産販売」における開発案件の計上増加等により増収増益となり、不動産流通事業セグメント全体としても増収増益となりました。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

売上高

3,454

3,647

192

 

3,750

△103

 

仲介

2,408

2,574

166

 

2,680

△106

 

 

売買仲介

946

1,063

117

 

1,025

38

 

 

不動産販売

1,374

1,419

46

 

1,565

△145

 

 

販売受託等

88

92

3

 

91

1

 

賃貸住宅サービス

1,054

1,081

27

 

1,084

△3

営業利益

508

644

136

 

590

54

 

仲介

434

561

127

 

515

46

 

賃貸住宅サービス

70

78

8

 

75

3

※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値

 

売買仲介

 

 

 

 

 

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

(11月7日公表)

対予想

取扱件数 (件)

32,918

33,922

1,004

 

34,135

△213

取扱高 (億円)

22,312

25,635

3,323

 

24,675

960

※リテール、ホールセールの合計値です。

 

賃貸住宅サービス期末管理戸数

 

 

 

(千戸)

 

2023年3月期末

2024年3月期末

2025年3月期末

2026年3月期末

2027年3月期末

予想

賃貸住宅

130

138

144

151

157

学生マンション等

52

56

55

57

57

※学生マンション等の管理戸数の2027年3月期末予想は、2028年3月期初の計画値

 

 

(2)当期の財政状態の概況

 総資産は、販売用不動産への投資等が進捗し対前期末1,643億円増加、総負債は有利子負債の増加等により対前期末898億円増加、純資産は利益剰余金等の増加等により対前期末745億円増加しております。また、当期のROEは11.2%(対前期+1.4P)に改善いたしました。

 2027年3月期においては、期末有利子負債1兆9,050億円、D/Eレシオ2.0倍、EBITDA倍率7.4倍、ROE11%程度を計画しています。

 

 

 

(億円)

 

 

 

2025年3月期末

2026年3月期末

 

 

総資産

32,547

34,191

 

 

総負債

24,127

25,025

 

 

純資産

8,421

9,166

 

 

うち自己資本

8,225

8,981

 

2027年3月期末

予想

自己資本比率

25.3%

26.3%

 

期末有利子負債

17,478

18,269

 

19,050

EBITDA倍率

8.9倍

7.6倍

 

7.4倍

D/Eレシオ

2.1倍

2.0倍

 

2.0倍

修正D/Eレシオ

1.8倍

1.8倍

 

1.7倍

ROA

4.5%

5.0%

 

5.5%程度

ROE

9.9%

11.2%

 

11%程度

EBITDA倍率: 有利子負債/EBITDA(償却前営業利益)

D/Eレシオ: 有利子負債/自己資本

修正D/Eレシオ: ハイブリッドファイナンスによる格付け上の資本性を考慮したD/Eレシオ

ROA: (営業利益+受取利息+受取配当金)/総資産(期首期末平均)

ROE: 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当期における現金及び現金同等物の残高は1,805億円となり、前期末と比較して231億円の増加となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加△672億円、法人税等の支払△625億円等による資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,471億円、減価償却費686億円、受託販売預り金の増加149億円等により、1,295億円の資金増加となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入193億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△1,020億円、有価証券及び投資有価証券の取得△572億円等により、△1,645億円の資金減少となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△2,153億円、配当金の支払△299億円等の一方で、長期借入金の調達2,737億円等により、558億円の資金増加となりました。

 

キャッシュ・フロー指標の推移

 

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率

24.8%

25.3%

26.3%

時価ベースの自己資本比率

25.7%

22.1%

29.1%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

10.2年

36.9年

14.1年

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額=決算末月の月中平均株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(4)今後の見通し

 2027年3月期は、売上高1兆4,000億円、営業利益1,900億円、経常利益1,610億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円を計画しております。国際情勢の不安定化、国内金利上昇やインフレ進行等、事業環境は不透明感が高まっているものの、足許においても堅調な市況が継続している投資家向け売却等、仲介事業、分譲マンションの好調等を見込み、増収増益を計画しております。

 

(億円)

 

 

2026年3月期

2027年3月期

比較

売上高

12,460

14,000

1,540

営業利益

1,669

1,900

231

経常利益

1,478

1,610

132

親会社株主に帰属する当期純利益

967

1,000

33

 

セグメント別業績予想

売上高

(億円)

 

営業利益

(億円)

 

2026年3月期

2027年3月期

比較

 

 

2026年3月期

2027年3月期

比較

合計

12,460

14,000

1,540

 

合計

1,669

1,900

231

都市開発

3,999

4,755

755

 

都市開発

752

753

1

戦略投資

1,466

1,765

299

 

戦略投資

132

193

61

管理運営

3,644

3,980

337

 

管理運営

272

423

151

不動産流通

3,647

3,780

134

 

不動産流通

644

665

21

全社・消去

△295

△280

15

 

全社・消去

△132

△134

△2

 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 2026年3月期を初年度とする「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて1株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元方針としては、2028年3月期までの配当性向を35%以上、また、累進配当を継続することとしております。

 

 2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は967億円となり、2025年11月公表の通期予想900億円から増益となったことを踏まえて、「中期経営計画2030」における株主還元方針に基づき、当期末の配当は、従来予想から1株当たり3.5円増配し、1株当たり26.0円としました。第2四半期末配当金(1株あたり22.0円)と合わせて、年間配当金は1株当たり48.0円、配当性向は35.4%(対通期予想+0.1pt)となります。次期配当については、第2四半期末配当金1株当たり25.0円、期末配当金1株当たり25.0円を計画し、年間配当金は1株当たり50.0円、配当性向は35.7%を予定しております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

160,947

187,813

受取手形、売掛金及び契約資産

59,687

59,114

有価証券

21,293

26,033

商品

750

618

販売用不動産

※1 571,748

※1 615,453

仕掛販売用不動産

※1 437,325

※1 466,932

未成工事支出金

3,320

4,513

貯蔵品

1,236

1,489

その他

118,557

115,030

貸倒引当金

△119

△951

流動資産合計

1,374,745

1,476,048

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

619,377

627,286

減価償却累計額

△226,529

△235,706

建物及び構築物(純額)

392,847

391,579

機械装置及び運搬具

196,832

204,168

減価償却累計額

△43,436

△51,277

機械装置及び運搬具(純額)

153,395

152,890

土地

604,001

623,318

建設仮勘定

53,035

54,501

その他

57,594

60,423

減価償却累計額

△35,274

△37,263

その他(純額)

22,320

23,160

有形固定資産合計

※1 1,225,600

※1 1,245,450

無形固定資産

 

 

借地権

21,361

17,357

のれん

53,413

49,269

その他

26,934

32,040

無形固定資産合計

※1 101,709

※1 98,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

354,713

398,533

長期貸付金

22,920

25,155

敷金及び保証金

93,651

100,532

繰延税金資産

36,590

30,237

退職給付に係る資産

359

373

その他

44,713

45,028

貸倒引当金

△282

△975

投資その他の資産合計

552,666

598,886

固定資産合計

1,879,976

1,943,004

資産合計

3,254,722

3,419,052

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

52,852

56,412

短期借入金

234,215

206,142

1年内償還予定の社債

70,351

10,160

未払金

49,701

44,855

未払法人税等

34,567

22,167

前受金

67,652

75,248

受託販売預り金

4,206

19,144

預り金

46,926

47,765

不動産特定共同事業預り金

8,000

賞与引当金

17,323

17,451

役員賞与引当金

643

690

完成工事補償引当金

555

462

債務保証損失引当金

1,924

事業整理損失引当金

5,470

91

その他の引当金

2,657

2,285

その他

24,211

22,633

流動負債合計

621,260

525,511

固定負債

 

 

社債

241,508

331,050

長期借入金

1,201,771

1,279,592

繰延税金負債

29,707

29,066

再評価に係る繰延税金負債

4,700

4,599

長期預り敷金保証金

218,999

230,959

不動産特定共同事業預り金

12,000

12,000

退職給付に係る負債

27,993

27,120

債務保証損失引当金

6

9

役員退職慰労引当金

25

20

役員株式給付引当金

177

276

事業整理損失引当金

673

3,319

その他の引当金

225

170

その他

53,618

58,754

固定負債合計

1,791,406

1,976,939

負債合計

2,412,667

2,502,451

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

77,562

77,562

資本剰余金

163,298

158,937

利益剰余金

493,592

560,356

自己株式

△3,040

△8,432

株主資本合計

731,412

788,423

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,983

23,872

繰延ヘッジ損益

4,790

9,779

土地再評価差額金

8,832

8,642

為替換算調整勘定

64,943

65,356

退職給付に係る調整累計額

1,558

2,007

その他の包括利益累計額合計

91,108

109,658

新株予約権

5

非支配株主持分

19,528

18,517

純資産合計

842,054

916,600

負債純資産合計

3,254,722

3,419,052

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

1,150,301

1,246,048

営業原価

904,983

960,555

営業総利益

245,317

285,492

販売費及び一般管理費

104,553

118,609

営業利益

140,763

166,882

営業外収益

 

 

受取利息

422

727

受取配当金

508

863

受取保証料

932

1,014

補助金収入

751

1,115

為替差益

188

持分法による投資利益

25

その他

2,568

1,756

営業外収益合計

5,208

5,664

営業外費用

 

 

支払利息

14,002

20,917

為替差損

83

持分法による投資損失

65

その他

2,732

3,760

営業外費用合計

16,819

24,743

経常利益

129,152

147,803

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

3,414

関係会社株式売却益

2,847

9,489

その他

292

特別利益合計

6,261

9,781

特別損失

 

 

減損損失

※1 1,403

※1 5,666

事業整理損失引当金繰入額

5,470

3,365

投資有価証券評価損

2,876

債務保証損失引当金繰入額

2,035

災害による損失

1,303

その他

1,298

116

特別損失合計

13,083

10,451

税金等調整前当期純利益

122,330

147,134

法人税、住民税及び事業税

48,580

49,622

法人税等調整額

△4,642

△910

法人税等合計

43,938

48,711

当期純利益

78,392

98,422

非支配株主に帰属する当期純利益

829

1,725

親会社株主に帰属する当期純利益

77,562

96,697

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

78,392

98,422

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,268

12,885

繰延ヘッジ損益

△1,437

4,959

為替換算調整勘定

7,241

2,331

土地再評価差額金

△133

△190

退職給付に係る調整額

1,603

449

持分法適用会社に対する持分相当額

19,024

△1,843

その他の包括利益合計

20,030

18,591

包括利益

98,422

117,013

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

97,534

115,247

非支配株主に係る包括利益

887

1,766

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

77,562

165,707

440,492

4,764

678,996

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,473

 

24,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

77,562

 

77,562

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

1,725

1,725

土地再評価差額金の取崩

 

 

10

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,408

 

 

2,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,408

53,100

1,723

52,415

当期末残高

77,562

163,298

493,592

3,040

731,412

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,251

6,138

8,977

38,825

45

71,147

5

21,751

771,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

24,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

77,562

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

1,725

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

2,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,268

1,348

144

26,118

1,603

19,961

2,222

17,738

当期変動額合計

6,268

1,348

144

26,118

1,603

19,961

2,222

70,154

当期末残高

10,983

4,790

8,832

64,943

1,558

91,108

5

19,528

842,054

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

77,562

163,298

493,592

3,040

731,412

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,871

 

29,871

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

96,697

 

96,697

自己株式の取得

 

 

 

9,448

9,448

自己株式の処分

 

0

 

4,056

4,057

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,803

 

 

3,803

過年度持分の増減に係る税効果調整

 

557

61

 

619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,361

66,764

5,391

57,011

当期末残高

77,562

158,937

560,356

8,432

788,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,983

4,790

8,832

64,943

1,558

91,108

5

19,528

842,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

29,871

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

96,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

9,448

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

4,057

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

3,803

過年度持分の増減に係る税効果調整

 

 

 

 

 

 

 

 

619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,889

4,989

190

412

449

18,550

5

1,010

17,534

当期変動額合計

12,889

4,989

190

412

449

18,550

5

1,010

74,545

当期末残高

23,872

9,779

8,642

65,356

2,007

109,658

18,517

916,600

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

122,330

147,134

減価償却費

51,527

68,595

のれん償却額

4,262

5,211

持分法による投資損益(△は益)

△25

65

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

298

△885

その他の引当金の増減額(△は減少)

2,076

301

減損損失

1,403

5,666

棚卸資産評価損

1,112

3,106

固定資産売却損益(△は益)

△22

168

固定資産除却損

2,096

932

受取利息及び受取配当金

△930

△1,590

支払利息

14,002

20,917

売上債権の増減額(△は増加)

11,629

△865

棚卸資産の増減額(△は増加)

△98,730

△67,160

仕入債務の増減額(△は減少)

△16,811

3,883

受託販売預り金の増減額(△は減少)

△42,448

14,938

特定共同事業預り金の増減額(△は減少)

12,000

△8,000

その他

22,395

11,766

小計

86,166

204,187

利息及び配当金の受取額

389

7,971

利息の支払額

△13,875

△20,152

法人税等の支払額

△25,254

△62,525

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,426

129,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,053

△3,632

定期預金の払戻による収入

50

50

貸付けによる支出

△21,255

△5,709

貸付金の回収による収入

8,576

23

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△71,099

△57,212

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

22,176

19,268

敷金及び保証金の差入による支出

△5,169

△12,351

敷金及び保証金の回収による収入

2,972

5,395

固定資産の取得による支出

△70,529

△102,014

固定資産の売却による収入

666

366

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△11,146

△11,132

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

4,984

6,284

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△4,263

その他

848

462

投資活動によるキャッシュ・フロー

△139,980

△164,465

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

177

△3,351

長期借入れによる収入

108,506

273,707

長期借入金の返済による支出

△108,111

△215,254

長期預り敷金保証金の受入による収入

27,160

30,512

長期預り敷金保証金の返還による支出

△16,927

△14,479

社債の発行による収入

40,000

100,000

社債の償還による支出

△20,000

△70,649

配当金の支払額

△24,473

△29,871

非支配株主からの払込みによる収入

597

264

非支配株主への配当金の支払額

△960

△2,250

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,713

△1,963

連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出

△1,124

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△4,375

△6,584

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

1,628

2,085

自己株式の純増減額(△は増加)

1,723

△5,391

その他

△640

△929

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,468

55,843

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,305

1,032

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△88,779

21,891

現金及び現金同等物の期首残高

246,248

157,468

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,187

現金及び現金同等物の期末残高

157,468

180,546

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

3百万円

28,635百万円

無形固定資産から販売用不動産

-

3,016

有形固定資産から仕掛販売用不動産

9,036

9,308

無形固定資産から仕掛販売用不動産

804

200

販売用不動産から有形固定資産

16,643

6,611

販売用不動産から無形固定資産

5,206

-

仕掛販売用不動産から有形固定資産

-

1,794

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1.減損損失

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

運営施設

建物及び構築物他

東京都

1,254

その他(2件)

建物及び構築物他

その他

148

 前連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

 その結果、前連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,403百万円)として特別損失に計上しました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%~8.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

運営施設

建物及び構築物他

東京都

5,420

その他(12件)

建物及び構築物他

その他

246

 当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

 その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計13件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,666百万円)として特別損失に計上しました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,803百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は1,254百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,215百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は5,420百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

749,518

747,463

 

期中増減額

△2,054

△5,908

 

期末残高

747,463

741,555

期末時価

1,182,608

1,240,376

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得及び新規開業(5,212百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替(2,976百万円)及び、減損損失(1,254百万円)によるものであります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得及び新規開業(14,617百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替(10,409百万円)及び減損損失(5,420百万円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.開業前計画中物件(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額38,167百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額40,630百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)都市開発事業   オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

(2)戦略投資事業   再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
            の運用事業、海外における不動産開発の投資

(3)管理運営事業   マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型

            ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内
            ベンチャー制度による新規事業

(4)不動産流通事業  不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
            運営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

346,118

108,952

351,524

343,704

1,150,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,722

1,857

14,319

1,716

20,616

348,841

110,810

365,844

345,421

20,616

1,150,301

セグメント利益(△損失)

70,544

5,154

25,026

50,791

10,754

140,763

セグメント資産

1,713,812

901,484

452,556

282,731

95,863

3,254,722

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,681

14,682

11,395

3,883

884

51,527

のれんの償却額

1,059

850

2,352

4,262

持分法適用会社への投資額

183,100

208

960

184,269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,655

31,070

25,349

5,959

612

90,649

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

155

全社費用

△10,910

合計

△10,754

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△1,491,790

全社資産

1,395,926

合計

△95,863

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

397,351

141,303

350,587

356,804

1,246,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,594

5,319

13,767

7,849

29,531

399,946

146,623

364,355

364,654

29,531

1,246,048

セグメント利益(△損失)

75,235

13,242

27,178

64,378

13,151

166,882

セグメント資産

1,752,952

985,736

469,754

331,447

120,838

3,419,052

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,433

28,508

11,701

4,088

863

68,595

のれんの償却額

1,038

969

850

2,352

5,211

持分法適用会社への投資額

181,905

2,626

83

780

185,396

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,074

69,399

20,907

7,140

1,687

123,209

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

△1,786

全社費用

△11,365

合計

△13,151

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△1,716,347

全社資産

1,595,508

合計

△120,838

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,150円27銭

1,260円05銭

1株当たり当期純利益

108円69銭

135円45銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

77,562

96,697

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

77,562

96,697

期中平均株式数(千株)

713,634

713,911

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

842,054

916,600

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

19,533

18,517

(うち非支配株主持分)

(19,528)

(18,517)

(うち新株予約権)

(5)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

822,520

898,082

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

715,069

712,734

   4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末4,730千株、当連結会計年度末7,064千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度6,166千株、当連結会計年度5,888千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。