１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、2023年11月に策定した「３カ年の経営方針(2024年９月期～2026 年９月期)」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高は329,850百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益は40,292百万円(同17.3％増)、経常利益は39,246百万円(同13.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,407百万円(同19.6％増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、当社グループの展開エリアにおける戸建住宅に対する需要は回復傾向にあります。当第１四半期連結会計期間の引渡しは前年同期並みとなったものの、売上総利益率は改善しており、今後の引渡しに繋がる販売契約は好調に推移しております。
その結果、売上高は198,723百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は23,040百万円(同0.7％減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は8,256百万円(前年同期比129.8％増)、営業利益は572百万円(前年同期は965百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、業績は伸長いたしました。
その結果、売上高は50,690百万円(前年同期比64.5％増)、営業利益は7,133百万円(同100.5％増)となりました。
(その他)
その他につきましては、国内の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は34,532百万円(前年同期比5.5％減)、営業利益は3,842百万円(同4.1％減)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は37,644百万円(前年同期比12.3％減)、営業利益は5,231百万円(同25.9％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,435,516百万円となり、前連結会計年度末と比較して23,514百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が48,724百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて53,703百万円、営業貸付金、その他（流動資産）、営業未収入金及び契約資産が合わせて16,738百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は878,168百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,000百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が14,655百万円、引当金（流動負債）、営業未払金及び電子記録債務が合わせて10,603百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が合わせて32,798百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は557,348百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,513百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当が10,578百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を27,407百万円計上したこと等によるものであります。なお、当第１四半期連結会計期間において実施した自己株式の消却及び取得の詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の消却）（自己株式の取得）」に記載の通りであります。
2026年９月期の第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想、第２四半期末及び期末の配当予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年２月10日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」及び「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（自己株式の消却）
当社は、2025年10月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金と自己株式が21,980百万円減少しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,508百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額396百万円には、セグメント間取引消去1,309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額471百万円には、セグメント間取引消去1,531百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,059百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）