Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | |||||
| 駐車場事業 | 不動産事業 | 駐車場等 小口化事業 | メディカル サービス事業 | RV事業 | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 3,617,171 | 1,912,054 | 29,778 | 27,912 | 248,592 | 5,835,510 |
その他の収益 (注)4 | - | 2,909 | 182,876 | 110,332 | - | 296,118 |
外部顧客への 売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
|
|
|
| |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 492,051 | 6,327,561 | - | 6,327,561 |
その他の収益 (注)4 | - | 296,118 | - | 296,118 |
外部顧客への 売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去259,272千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,409千円及び棚卸資産の調整額△1,024千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年7月1日 至2025年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | |||||
| 駐車場事業 | 不動産事業 | 駐車場等 小口化事業 | メディカル サービス事業 | RV事業 | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 3,522,572 | 383,839 | 30,879 | 20,496 | 195,773 | 4,153,560 |
その他の収益 (注)4 | - | 2,823 | 313,416 | 109,869 | - | 426,109 |
外部顧客への 売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | ||
|
|
|
| |
| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 519,104 | 4,672,664 | - | 4,672,664 |
その他の収益 (注)4 | - | 426,109 | - | 426,109 |
外部顧客への 売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去262,630千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△255,006千円及び棚卸資産の調整額△154千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。