qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………６

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………10

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………11

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………22

（１）売上実績 ……………………………………………………………………………………………………22

（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税引上げという逆風に見舞われながらも、内需を中心とした緩やかな回復が続いております。一方、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利の引き上げ等、住宅分譲市場における影響を引き続き注視する必要があります。

このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高138,579百万円(前期比50.4％増)、営業利益13,800百万円(前期比49.6％増)、経常利益11,820百万円(前期比37.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,129百万円(前期比30.5％増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,530戸25棟、当連結会計期間末の管理戸数は26,653戸となっております。

（単位：百万円）

連結業績	2025年3月期	2026年3月期	増減額	通期予想	対予想
売上高	92,153	138,579	46,425	132,500	6,079
営業利益	9,227	13,800	4,572	12,900	900
経常利益	8,604	11,820	3,215	10,000	1,820
親会社株主に帰属する当期純利益	5,462	7,129	1,666	6,500	629

引渡戸数	2025年3月期	2026年3月期	増減数	通期予想	対予想
分譲マンション	1,062戸	1,263戸	201戸	1,266戸	△3戸
シニア向け分譲マンション	42戸	250戸	208戸	251戸	△1戸
分譲戸建	9戸	17戸	8戸	17戸	-戸
合計	1,113戸	1,530戸	417戸	1,534戸	△4戸

（注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。

売却棟数	2025年3月期	2026年3月期	増減数	通期予想	対予想
中高層賃貸マンション	10棟	13棟	3棟	14棟	△1棟
低層賃貸マンション	10棟	12棟	2棟	12棟	-棟
合計	20棟	25棟	5棟	26棟	△1棟

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

(Ⅰ) 不動産開発事業

当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）、「デュオアベニュー経堂グラン」（東京都世田谷区）など計1,280戸の引渡により、売上高63,303百万円(前期比18.1％増)、営業利益2,695百万円(前期比44.4％減)となりました。

(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業

当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌ横浜青葉台」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ横濱二俣川」（神奈川県横浜市）、「デュオセーヌ千葉蘇我」（千葉県千葉市）など計250戸の引渡により、売上高14,235百万円(前期比282.2％増)、営業利益706百万円(前年同期営業損失355百万円)となりました。引渡戸数は、前期比大幅増加したことで、セグメント全体では増収増益となりました。

(Ⅲ) 不動産投資事業

当連結会計年度におきましては、売上高52,639百万円(前期比99.0％増)、営業利益9,505百万円(前期比115.8％増)を計上いたしました。主に賃貸マンション（中高層及び低層）の売却棟数が前期比増加したことで、セグメント全体では増収増益となりました。

①　不動産売上高

賃貸マンション（中高層及び低層）として「デュオフラッツ恵比寿」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ巣鴨」（東京都豊島区）など計25棟を計上し、売上高50,053百万円(前期比117.3％増)となりました。

②　賃貸収入

保有収益物件の稼働により、売上高2,293百万円(前期比24.5％減)を計上いたしました。

(Ⅳ) 不動産関連サービス事業

当連結会計年度におきましては、売上高8,399百万円(前期比0.3％増)、営業利益541百万円(前期比34.1％増)を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ六甲道」（兵庫県神戸市）、「デュオヒルズ青梅ザ・ファースト」（東京都青梅市）などの管理受託を新たに開始し、売上高2,386百万円(前期比6.7％増)を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高3,655百万円(前期比1.7％減)を計上いたしました。

③　その他収入

ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,357百万円(前期比2.5％減)を計上いたしました。

（単位：百万円）

売上高	2025年3月期	2026年3月期	増減額
不動産開発	53,605	63,303	9,698
ＣＣＲＣ	3,725	14,235	10,510
不動産投資	26,449	52,639	26,190
不動産関連サービス	8,373	8,399	25
全社・消去	－	－	－
合計	92,153	138,579	46,425

（単位：百万円）

営業利益	2025年3月期	2026年3月期	増減額
不動産開発	4,849	2,695	△2,154
ＣＣＲＣ	△355	706	1,062
不動産投資	4,404	9,505	5,101
不動産関連サービス	403	541	137
全社・消去	△73	351	425
合計	9,227	13,800	4,572

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産

当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が189,192百万円(前連結会計年度末比5.2％増)、負債合計が133,870百万円(前連結会計年度末比1.4％増)、純資産合計が55,321百万円(前連結会計年度末比15.5％増)となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）	増減額
資産合計	179,858	189,192	9,334
負債合計	131,964	133,870	1,906
（うち有利子負債）	106,634	106,104	△529
純資産合計	47,894	55,321	7,427
自己資本比率	23.4%	28.0%	-
Ⅾ／Ｅレシオ	2.2倍	1.9倍	-
ＲＯＡ	5.0%	6.4%	-
ＲＯＥ	13.5%	15.0%	-

（注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入

　　　　金を含んでいます。

　　　２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におきまして、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物が9,957百万円増加し、その残高が37,697百万円となりました。

（単位：百万円）

	2025年３月期	2026年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,122	10,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	274	273
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,534	△1,165
現金及び現金同等物の期末残高	27,739	37,697

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において増加した資金は、10,628百万円(前年同期は、14,122百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産の増加によるものであります。

(Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において増加した資金は、273百万円(前年同期は、274百万円の増加)となりました。これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。

(Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において減少した資金は、1,165百万円(前年同期は、12,534百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入及び株式の発行による収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	23.6	23.4	28.0
時価ベースの自己資本比率(％)	24.4	21.7	25.7

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

（４）次期の見通し

2027年３月期の連結業績につきましては、売上高127,800百万円、営業利益13,900百万円、経常利益10,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円を予定しています。

また、2027年３月期における分譲マンション、シニア向け分譲マンション及び分譲戸建の引渡戸数は計1,145戸、賃貸マンション（中高層及び低層）の売却棟数は計32棟を予定しております。

（単位：百万円）

連結業績予想	2026年３月期	2027年３月期	増減額
売上高	138,579	127,800	△10,779
営業利益	13,800	13,900	99
経常利益	11,820	10,800	△1,020
親会社株主に帰属する当期純利益	7,129	7,200	70

引渡戸数	計画引渡戸数	契約済戸数	進捗率
分譲マンション	851戸	404戸	47.5％
シニア向け分譲マンション	294戸	88戸	29.9％
合計	1,145戸	492戸	43.0％

（注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。

売却棟数	計画売却棟数
中高層賃貸マンション	22棟
低層賃貸マンション	10棟
合計	32棟

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。また、中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)において「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」を掲げ、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでおります。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり74円の配当を行う予定であります。第２四半期末配当につきましては１株当たり37円を実施済みであることから、期末配当は１株当たり37円の配当を行う予定であります。

次期(2027年３月期)の配当金につきましては、１株当たり75円(第２四半期末配当37円、期末配当38円)とする予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			29,665	37,933
		売掛金			819	493
		商品			18	16
		販売用不動産			20,442	41,008
		仕掛販売用不動産			94,506	84,015
		営業投資有価証券			890	389
		前払費用			2,291	2,311
		その他			5,411	4,044
		貸倒引当金			△139	△185
		流動資産合計			153,907	170,027
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		14,330	10,385
				減価償却累計額	△5,741	△4,385
				建物及び構築物（純額）	8,588	6,000
			機械装置及び運搬具		80	80
				減価償却累計額	△29	△34
				機械装置及び運搬具（純額）	51	45
			工具、器具及び備品		474	433
				減価償却累計額	△393	△347
				工具、器具及び備品（純額）	81	85
			土地		9,489	4,300
			リース資産		1,366	1,364
				減価償却累計額	△918	△931
				リース資産（純額）	447	432
			建設仮勘定		501	1,040
			有形固定資産合計		19,159	11,906
		無形固定資産
			のれん		162	106
			その他		605	580
			無形固定資産合計		768	687
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,175	2,221
			長期貸付金		84	1,214
			繰延税金資産		1,497	1,003
			その他		2,281	2,122
			貸倒引当金		△16	△15
			投資その他の資産合計		6,022	6,546
		固定資産合計			25,950	19,139
	繰延資産
		株式交付費			－	25
		繰延資産合計			－	25
	資産合計				179,858	189,192

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,161	5,919
		電子記録債務	5,691	850
		短期借入金	13,123	11,009
		１年内償還予定の社債	3,928	1,555
		１年内返済予定の長期借入金	20,166	18,923
		未払法人税等	1,765	2,392
		前受金	7,689	7,192
		賞与引当金	454	492
		役員賞与引当金	26	31
		アフターサービス引当金	24	78
		その他	2,898	6,965
		流動負債合計	58,930	55,410
	固定負債
		社債	2,118	2,744
		長期借入金	67,298	71,873
		繰延税金負債	870	992
		役員株式給付引当金	264	279
		退職給付に係る負債	12	10
		資産除去債務	684	513
		その他	1,784	2,047
		固定負債合計	73,033	78,460
	負債合計		131,964	133,870
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,000	7,901
		資本剰余金	10,843	14,001
		利益剰余金	25,150	29,558
		自己株式	△893	△551
		株主資本合計	40,101	50,910
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	485	687
		為替換算調整勘定	1,556	1,442
		その他の包括利益累計額合計	2,041	2,130
	非支配株主持分		5,750	2,280
	純資産合計		47,894	55,321
負債純資産合計			179,858	189,192

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		92,153	138,579
売上原価		70,359	108,102
売上総利益		21,794	30,476
販売費及び一般管理費		12,566	16,676
営業利益		9,227	13,800
営業外収益
	受取利息	116	235
	受取配当金	175	101
	解約金収入	131	88
	為替差益	407	442
	持分法による投資利益	362	－
	投資事業組合運用益	50	66
	その他	262	174
	営業外収益合計	1,506	1,108
営業外費用
	支払利息	1,541	2,160
	支払手数料	553	536
	株式交付費償却	－	6
	持分法による投資損失	－	237
	その他	34	148
	営業外費用合計	2,129	3,089
経常利益		8,604	11,820
特別利益
	固定資産売却益	1	216
	投資有価証券売却益	－	172
	投資有価証券償還益	－	11
	その他の有価証券売却益	－	14
	関係会社株式売却益	64	－
	事業譲渡益	－	30
	特別利益合計	66	445
特別損失
	固定資産売却損	37	－
	減損損失	169	441
	投資有価証券評価損	0	－
	固定資産除却損	21	47
	解体費用	－	240
	関係会社株式売却損	26	－
	ゴルフ会員権評価損	6	－
	店舗閉鎖損失	0	19
	転貸損失	－	99
	特別損失合計	262	848
税金等調整前当期純利益		8,408	11,417
法人税、住民税及び事業税		3,019	3,663
法人税等調整額		△385	460
法人税等合計		2,633	4,123
当期純利益		5,775	7,293
非支配株主に帰属する当期純利益		312	164
親会社株主に帰属する当期純利益		5,462	7,129

（連結包括利益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		5,775	7,293
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△271	202
	為替換算調整勘定	276	70
	持分法適用会社に対する持分相当額	△82	△182
	その他の包括利益合計	△78	89
包括利益		5,696	7,383
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	5,403	7,217
	非支配株主に係る包括利益	293	165

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	10,843	21,743	△893	36,693
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△2,054		△2,054
親会社株主に帰属する当期純利益			5,462		5,462
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,407	－	3,407
当期末残高	5,000	10,843	25,150	△893	40,101

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	757	1,343	2,101	8,063	46,858
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△2,054
親会社株主に帰属する当期純利益					5,462
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△271	212	△59	△2,312	△2,372
当期変動額合計	△271	212	△59	△2,312	1,035
当期末残高	485	1,556	2,041	5,750	47,894

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	10,843	25,150	△893	40,101
当期変動額
新株の発行	2,901	2,901			5,803
剰余金の配当			△2,721		△2,721
親会社株主に帰属する当期純利益			7,129		7,129
自己株式の処分		256		341	598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,901	3,157	4,408	341	10,809
当期末残高	7,901	14,001	29,558	△551	50,910

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	485	1,556	2,041	5,750	47,894
当期変動額
新株の発行					5,803
剰余金の配当					△2,721
親会社株主に帰属する当期純利益					7,129
自己株式の処分					598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	202	△113	88	△3,470	△3,381
当期変動額合計	202	△113	88	△3,470	7,427
当期末残高	687	1,442	2,130	2,280	55,321

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,408	11,417
	減価償却費	1,473	1,169
	のれん償却額	28	759
	減損損失	169	441
	固定資産除売却損益（△は益）	57	△169
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△172
	その他の有価証券売却益	－	△14
	関係会社株式売却損益（△は益）	△38	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	36
	賞与引当金の増減額（△は減少）	83	38
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	5
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	14
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△2
	アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△6	53
	受取利息及び受取配当金	△291	△336
	支払利息	1,541	2,160
	持分法による投資損益（△は益）	△362	237
	為替差損益（△は益）	△407	△441
	売上債権の増減額（△は増加）	172	326
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,762	△3,318
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）	90	472
	前払費用の増減額（△は増加）	△788	△4
	仕入債務の増減額（△は減少）	△729	△2,094
	未収消費税等の増減額（△は増加）	166	△487
	未払消費税等の増減額（△は減少）	63	174
	前受金の増減額（△は減少）	2,434	△487
	預り金の増減額（△は減少）	163	42
	未払金の増減額（△は減少）	△2,436	3,740
	その他	△2,325	1,891
	小計	△10,264	15,453
	利息及び配当金の受取額	272	355
	利息の支払額	△1,550	△2,195
	法人税等の還付額	771	98
	法人税等の支払額	△3,352	△3,083
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,122	10,628

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△893	△1,356
	有形及び無形固定資産の売却による収入	158	656
	投資有価証券の取得による支出	△7	△421
	投資有価証券の売却による収入	－	367
	投資有価証券からの分配による収入	910	672
	その他の有価証券の取得による支出	－	△86
	その他の有価証券の売却による収入	－	218
	貸付けによる支出	△2	△1,662
	貸付金の回収による収入	153	1,080
	定期預金の預入による支出	△220	△0
	定期預金の払戻による収入	1	591
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	163	－
	その他	11	214
	投資活動によるキャッシュ・フロー	274	273
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,490	△2,114
	長期借入れによる収入	46,533	59,557
	長期借入金の返済による支出	△29,496	△56,287
	社債の発行による収入	700	2,200
	社債の償還による支出	△2,836	△3,960
	株式の発行による収入	－	5,771
	自己株式の処分による収入	－	598
	配当金の支払額	△2,053	△2,720
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,159	△3,627
	その他	△644	△582
	財務活動によるキャッシュ・フロー	12,534	△1,165
現金及び現金同等物に係る換算差額		51	221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,262	9,957
現金及び現金同等物の期首残高		29,001	27,739
現金及び現金同等物の期末残高		27,739	37,697

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	不動産開発事業	ＣＣＲＣ事業	不動産投資事業	不動産関連サービス事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	53,605	3,725	26,449	8,373	92,153	－	92,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	1	1,009	77	1,130	△1,130	－
計	53,647	3,726	27,458	8,451	93,283	△1,130	92,153
セグメント利益又は損失（△）	4,849	△355	4,404	403	9,301	△73	9,227
セグメント資産	55,518	13,392	81,897	3,254	154,062	25,795	179,858
その他項目
減価償却費	21	2	1,277	60	1,362	111	1,473
のれん償却費	14	－	2	11	28	－	28
減損損失	－	－	169	－	169	－	169
持分法適用会社への投資額	－	－	948	－	948	－	948
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	1	657	136	802	142	945

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△100百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益27百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△101百万円、各報告セグメントに配分出来ない額17,939百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産7,956百万円であります。

４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費110百万円であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額142百万円であります。

６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	不動産開発事業	ＣＣＲＣ事業	不動産投資事業	不動産関連サービス事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	63,303	14,235	52,639	8,399	138,579	－	138,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	293	－	1,018	65	1,377	△1,377	－
計	63,597	14,235	53,658	8,465	139,956	△1,377	138,579
セグメント利益	2,695	706	9,505	541	13,449	351	13,800
セグメント資産	49,959	23,433	84,381	3,428	161,203	27,989	189,192
その他項目
減価償却費	57	1	905	77	1,042	126	1,169
のれん償却費	748	－	0	11	759	－	759
減損損失	430	－	10	－	441	－	441
持分法適用会社への投資額	－	－	749	－	749	－	749
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	7	1,118	176	1,309	114	1,423

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額45百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益306百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△168百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,683百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産11,474百万円であります。

４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費126百万円であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額114百万円であります。

６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

マンション

管理事業

スポーツクラブ

運営事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

77,532

3,231

2,236

3,719

5,433

92,153

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

不動産

販売事業

不動産

賃貸事業

マンション

管理事業

スポーツクラブ

運営事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

124,919

2,408

2,386

3,655

5,209

138,579

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	不動産開発事業	ＣＣＲＣ事業	不動産投資事業	不動産関連サービス事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	14	－	2	11	28	－	28
当期減損損失	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	39	－	5	117	162	－	162

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					全社・消去	合計
	不動産開発事業	ＣＣＲＣ事業	不動産投資事業	不動産関連サービス事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	748	－	0	11	759	－	759
当期減損損失	391	－	－	－	391	－	391
当期末残高	－	－	－	106	106	－	106

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,185円42銭

1,296円80銭

１株当たり当期純利益

153円65銭

184円71銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,894	55,321
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,750	2,280
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,750)	(2,280)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	42,143	53,041
普通株式の発行済株式数(株)	36,916,775	41,766,775
普通株式の自己株式数(株)	1,365,112	865,112
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	35,551,663	40,901,663

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,462	7,129
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	5,462	7,129
普通株式の期中平均株式数(株)	35,551,663	38,598,520

４．「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、前連結会計年度において498,150株、当連結会計年度において498,150株であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において498,150株、当連結会計年度において498,150株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．補足情報

（１）売上実績

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	前期比 (％)
セグメントの名称	売上高 (百万円)	売上高 (百万円)	前期比 (％)
(Ⅰ) 不動産開発事業
①　不動産売上高	52,328	62,397	119.2
②　その他収入	1,277	906	71.0
不動産開発事業合計	53,605	63,303	118.1
(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	2,169	12,469	574.7
②　その他収入	1,555	1,766	113.6
ＣＣＲＣ事業合計	3,725	14,235	382.2
(Ⅲ) 不動産投資事業
①　不動産売上高	23,034	50,053	217.3
②　賃貸収入	3,036	2,293	75.5
③　その他収入	378	293	77.5
不動産投資事業合計	26,449	52,639	199.0
(Ⅳ) 不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	2,236	2,386	106.7
②　スポーツクラブ運営収入	3,719	3,655	98.3
③　その他収入	2,418	2,357	97.5
不動産関連サービス事業合計	8,373	8,399	100.3
合計	92,153	138,579	150.4

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）販売実績

区分	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
	期初契約数		期中契約数		期中引渡数		期末契約残
	取扱高		取扱高 (前期比)		取扱高 (前期比)		取扱高 (前期比)
不動産開発事業	555戸　-区画　-棟		1,232戸　-区画　-棟		1,071戸　-区画 -棟		716戸　-区画　-棟
	24,316	百万円	63,826	百万円	52,328	百万円	35,814	百万円
			(146.3％)		(105.1％)		(147.3％)
ＣＣＲＣ事業	15戸　-区画　-棟		142戸　-区画　-棟		42戸　-区画 -棟		115戸　-区画　-棟
	738	百万円	7,388	百万円	2,169	百万円	5,956	百万円
			(100.5％)		(20.4％)		(806.6％)
不動産投資事業	-戸　-区画　1棟		-戸 -区画　22棟		-戸　-区画　20棟		-戸　-区画　3棟
	850	百万円	36,024	百万円	23,034	百万円	13,839	百万円
			(284.7％)		(189.4％)		(1,628.2％)
合計	570戸　-区画　1棟		1,374戸　-区画　22棟		1,113戸　-区画　20棟		831戸　-区画　3棟
	25,905	百万円	107,238	百万円	77,532	百万円	55,611	百万円
			(168.5％)		(106.8％)		(214.7％)

区分	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
	期初契約数		期中契約数		期中引渡数		期末契約残
	取扱高		取扱高 (前期比)		取扱高 (前期比)		取扱高 (前期比)
不動産開発事業	716戸　-区画　-棟		1,121戸　-区画　-棟		1,280戸　-区画　-棟		557戸　-区画　-棟
	35,814	百万円	62,871	百万円	62,397	百万円	36,288	百万円
			(98.5％)		(119.2％)		(101.3％)
ＣＣＲＣ事業	115戸　-区画　-棟		223戸　-区画　-棟		250戸　-区画　-棟		88戸　-区画　-棟
	5,956	百万円	12,497	百万円	12,469	百万円	5,985	百万円
			(169.2％)		(574.7％)		(100.5％)
不動産投資事業	-戸　-区画　3棟		11戸　-区画　24棟		8戸　-区画　25棟		3戸　-区画　2棟
	13,839	百万円	40,092	百万円	50,053	百万円	3,879	百万円
			(111.3％)		(217.3％)		(28.0％)
合計	831戸　-区画　3棟		1,355戸　-区画　24棟		1,538戸　-区画　25棟		648戸　-区画　2棟
	55,611	百万円	115,462	百万円	124,919	百万円	46,154	百万円
			(107.7％)		(161.1％)		(83.0％)

（注）取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。