○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ篠崎」において２戸の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高116百万円（前年同期比98.6％減）、営業損失277百万円（前年同期は営業利益1,265百万円）となりました。

収益物件事業におきましては、「十条プロジェクト」、「大鳥居プロジェクト」、「両国プロジェクト」等11物件の引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高11,141百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益2,041百万円（前年同期比52.1％増）となりました。

販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部19物件36戸、東京都下２物件２戸、埼玉県２物件３戸、千葉県３物件５戸、合計26物件46戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高76百万円（前年同期比85.2％減）、営業損失145百万円（前年同期は営業利益190百万円）となりました。

建物管理事業におきましては、2025年12月31日現在のマンション管理戸数は4,209戸となりました。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高268百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

その他といたしましては、ホテル事業等による収入であります。

以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高255百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失28百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、「ホテル事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高11,854百万円（前年同期比49.3％減）、営業利益1,219百万円（前年同期比38.5％減）、経常利益723百万円（前年同期比57.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益727百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,321百万円増加し46,792百万円となりました。

負債については前連結会計年度末から6,725百万円増加し36,343百万円となりました。

また、純資産については前連結会計年度末から403百万円減少し10,449百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。

資産の主な変動要因については、事業用地の仕入れにより仕掛販売用不動産が7,578百万円増加したことによるものであります。

負債の主な変動要因については、有利子負債が8,062百万円増加、買掛金が1,301百万円減少したことによるものであります。

また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が404百万円減少したことによるものであります。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円減少し9,397百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益704百万円、棚卸資産の増加額7,932百万円、仕入債務の減少額1,616百万円を主要因として、8,982百万円の支出（前年同期は7,133百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出31百万円、差入保証金の回収による収入65百万円、差入保証金の差入による支出18百万円を主要因として、12百万円の収入（前年同期は120百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額3,624百万円、長期借入れによる収入8,952百万円、長期借入金の返済による支出4,757百万円、配当金の支払額1,130百万円を主要因として、6,669百万円の収入（前年同期は5,515百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表しました通期予想と変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,761	9,463
売掛金	102	55
販売用不動産	1,020	1,365
仕掛販売用不動産	26,171	33,750
前払費用	250	411
その他	320	758
流動資産合計	39,627	45,805
固定資産
有形固定資産	313	339
無形固定資産	12	11
投資その他の資産
投資有価証券	13	14
長期貸付金	338	323
繰延税金資産	－	176
その他	544	482
貸倒引当金	△377	△361
投資その他の資産合計	518	635
固定資産合計	843	987
資産合計	40,471	46,792
負債の部
流動負債
買掛金	1,555	253
短期借入金	5,019	8,643
１年内返済予定の長期借入金	10,408	12,160
１年内償還予定の社債	1,532	1,532
未払金	521	493
未払法人税等	403	306
未払消費税等	308	11
前受金	284	994
賞与引当金	13	11
賃借契約損失引当金	4	－
その他	348	119
流動負債合計	20,400	24,526
固定負債
社債	36	20
長期借入金	8,970	11,648
繰延税金負債	89	－
その他	121	147
固定負債合計	9,217	11,816
負債合計	29,617	36,343

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,924	1,924
資本剰余金	2,870	2,870
利益剰余金	6,224	5,820
自己株式	△0	△0
株主資本合計	11,019	10,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	2
為替換算調整勘定	△168	△168
その他の包括利益累計額合計	△166	△165
非支配株主持分	0	0
純資産合計	10,853	10,449
負債純資産合計	40,471	46,792

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
売上高	23,400	11,854
売上原価	19,462	9,215
売上総利益	3,938	2,639
販売費及び一般管理費	1,956	1,420
営業利益	1,981	1,219
営業外収益
受取利息及び配当金	0	7
受取手数料	161	10
解約精算金	－	0
受取地代家賃	4	4
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	12	9
営業外収益合計	179	32
営業外費用
支払利息	325	292
支払手数料	109	235
その他	6	0
営業外費用合計	441	527
経常利益	1,719	723
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	－	5
ゴルフ会員権評価損	－	15
特別損失合計	－	20
税金等調整前中間純利益	1,719	704
法人税、住民税及び事業税	226	243
法人税等調整額	57	△266
法人税等合計	283	△23
中間純利益	1,435	727
親会社株主に帰属する中間純利益	1,435	727

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
中間純利益	1,435	727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益合計	△0	0
中間包括利益	1,435	728
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,435	728

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,719	704
減価償却費	9	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△2
受取利息及び受取配当金	△0	△7
支払利息	325	292
為替差損益（△は益）	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	4
賃借契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4
ゴルフ会員権評価損	－	15
売上債権の増減額（△は増加）	△2	47
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,867	△7,932
前払費用の増減額（△は増加）	357	△169
長期前払費用の増減額（△は増加）	4	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	△17	△184
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,274	△1,616
未払金の増減額（△は減少）	△34	△39
未払消費税等の増減額（△は減少）	116	△296
未払費用の増減額（△は減少）	△130	△143
前受金の増減額（△は減少）	△1,017	710
預り金の増減額（△は減少）	△167	△111
その他	556	229
小計	7,311	△8,466
利息及び配当金の受取額	0	7
利息の支払額	△325	△265
消費税等の還付額	222	61
法人税等の還付額	263	10
法人税等の支払額	△339	△330
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,133	△8,982

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△3
有形固定資産の売却による収入	2	1
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3	△31
出資金の払込による支出	△1	△0
差入保証金の回収による収入	53	65
差入保証金の差入による支出	△73	△18
保険積立金の積立による支出	△1	△1
投資有価証券の取得による支出	△500	－
投資有価証券の払戻による収入	647	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	120	12
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,687	3,624
長期借入れによる収入	9,045	8,952
長期借入金の返済による支出	△7,017	△4,757
社債の償還による支出	△36	△16
リース債務の返済による支出	△3	△2
セール・アンド・リースバックによる収入	3	－
配当金の支払額	△819	△1,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,515	6,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,737	△2,300
現金及び現金同等物の期首残高	4,438	11,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,175	9,397

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間　（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報


	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	8,182	8,920	146	－	17,249
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	13	－	263	277
顧客との契約から生じる収益	8,182	8,933	146	263	17,526
その他の収益（注）４	－	5,602	－	－	5,602
外部顧客への売上高	8,182	14,536	146	263	23,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	367	－	367
計	8,182	14,536	513	263	23,496
セグメント利益又は損失（△）	1,265	1,342	190	2	2,800

			（単位：百万円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	263	17,512	－	17,512
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	277	－	277
顧客との契約から生じる収益	263	17,789	－	17,789
その他の収益（注）４	7	5,610	－	5,610
外部顧客への売上高	270	23,400	－	23,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	367	△367	－
計	270	23,767	△367	23,400
セグメント利益又は損失（△）	△97	2,702	△721	1,981

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（企業会計基準委員会　移管指針第10号　2024年７月１日）」に基づく不動産（不動産信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間　（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報


	報告セグメント
	分譲マンション事業	収益物件事業	販売代理事業	建物管理事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	116	9,693	73	－	9,882
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	13	－	268	281
顧客との契約から生じる収益	116	9,706	73	268	10,164
その他の収益（注）４	－	1,435	－	－	1,435
外部顧客への売上高	116	11,141	73	268	11,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	3	－	3
計	116	11,141	76	268	11,602
セグメント利益又は損失（△）	△277	2,041	△145	△1	1,618

			（単位：百万円）
	その他（注）1	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財及びサービス	247	10,129	－	10,129
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	281	－	281
顧客との契約から生じる収益	247	10,411	－	10,411
その他の収益（注）４	7	1,442	－	1,442
外部顧客への売上高	255	11,854	－	11,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	△3	－
計	255	11,857	△3	11,854
セグメント利益又は損失（△）	△28	1,589	△370	1,219

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。

（報告セグメント区分の変更）

　「ホテル事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　各セグメントの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。