【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| 報告セグメント | ||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理事業 | 建物管理事業 | 計 |
売上高 |
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一時点で移転される財及びサービス | 8,182 | 8,920 | 146 | － | 17,249 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 13 | － | 263 | 277 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,182 | 8,933 | 146 | 263 | 17,526 |
その他の収益（注）４ | － | 5,602 | － | － | 5,602 |
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | |||||
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| （単位：百万円） | |
| その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
売上高 |
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一時点で移転される財及びサービス | 263 | 17,512 | － | 17,512 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 277 | － | 277 |
顧客との契約から生じる収益 | 263 | 17,789 | － | 17,789 |
その他の収益（注）４ | 7 | 5,610 | － | 5,610 |
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△721百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△353百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（企業会計基準委員会 移管指針第10号 2024年７月１日）」に基づく不動産（不動産信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 （自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| 報告セグメント | ||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理事業 | 建物管理事業 | 計 |
売上高 |
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一時点で移転される財及びサービス | 116 | 9,693 | 73 | － | 9,882 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 13 | － | 268 | 281 |
顧客との契約から生じる収益 | 116 | 9,706 | 73 | 268 | 10,164 |
その他の収益（注）４ | － | 1,435 | － | － | 1,435 |
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | ||
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| （単位：百万円） | |
| その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
売上高 |
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一時点で移転される財及びサービス | 247 | 10,129 | － | 10,129 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 281 | － | 281 |
顧客との契約から生じる収益 | 247 | 10,411 | － | 10,411 |
その他の収益（注）４ | 7 | 1,442 | － | 1,442 |
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（企業会計基準委員会 移管指針第10号 2024年７月１日）」に基づく不動産（不動産信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。
（報告セグメント区分の変更）
「ホテル事業」については量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
各セグメントの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。