１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や、緊迫化する中東情勢に伴うエネルギー価格高騰への懸念に加え、人手不足の深刻化や物価高による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である空中店舗「フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,043,037千円（前年同期比15.3％増）、売上総利益は451,965千円（前年同期比7.5％減）、売上総利益率は22.1％（前年同期は27.6％）となりました。
売上高は、開発販売をはじめ全てのスキームで増収を達成し、前年同期を上回りました。一方で、売上総利益及び売上総利益率は、請負受注における新規受注件数が前年同期を大きく下回ったことにより、利益率の高い契約時の売上が減少し、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
営業損益につきましては、事業拡大に伴う組織基盤の強化による人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期を上回りました。その結果、営業利益は24,296千円（前年同期比81.0％減）、経常利益は24,297千円（前年同期は81.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,356千円（前年同期は86.2％減）となりました。なお、四半期ベースでは７期連続の黒字を堅持しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。
(単位：千円)
＜請負受注スキーム＞
当第１四半期連結会計期間における受注件数は３件（前年同期は16件）、受注高は296,187千円（前年同期は1,854,555千円）となりました。内訳は空中店舗フィル・パークの受注件数が１件（前年同期は６件）、受注高が103,810千円（前年同期は1,266,851千円）、プレミアムガレージハウスの受注件数が２件（前年同期は10件）、受注高が192,377千円（前年同期は587,704千円）となっております。将来の売上計上額である受注残高は当第１四半期連結会計期間末時点で4,655,591千円（前年同期末時点は5,611,935千円）となっております。
＜開発販売スキーム＞
当第１四半期連結会計期間では１件の販売引渡を行っております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末時点の開発プロジェクト残件数は12件、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト残高は6,091,793千円（前期同期は2,632,012千円）となっております。
＜事業の状況＞
※１ 受注高とは、新規受注した案件及び追加工事の合計額となります。
※２ プレミアムガレージハウスの受注高については、協力会社による受注の数値を含めております。
※３ 受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない受注高の残高合計（将来案件の進捗に応じて売上計上される金額）となります。
※４ 進行プロジェクト件数とは、期末時点において進行中の請負受注スキームにおける案件数となります。
※５ 開発用地取得契約件数については、当該土地の取得契約を締結した時点で１件とカウントしております。
※６ 開発プロジェクト残高とは、期末時点における土地及び建物の完成に要する原価見込額の合計となります。2025年11月期第２四半期において、当初固定資産として自社保有を予定していた案件１件を開発案件（販売用不動産）に変更しております。
※連結会計期間末時点での連結従業員数となります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,243,574千円減少し、8,696,560千円となりました。これは主として、仕掛販売用不動産が559,097千円増加し、現金及び預金が1,515,347千円、販売用不動産が387,863千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,152,933千円減少し、5,442,689千円となりました。これは主として、前受金が603,496千円、１年内返済予定の長期借入金が260,000千円、買掛金が253,913千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて90,641千円減少し、3,253,870千円となりました。これは主として、配当金の支払により利益剰余金が108,105千円が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が11,356千円増加したことによるものであります。
2026年11月期の通期連結業績予想につきましては、2026年１月14日に公表した数値に変更はありません。請負受注スキームの受注状況及び進行中のプロジェクトの進捗状況、並びに開発販売スキームにおける仕入及び販売状況を引き続き慎重にモニタリングし、業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
(注) 2025年１月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金355千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年12月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
(注) 2026年１月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金710千円が含まれております。
１株当たりの配当額には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより指定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、各事業年度の業績確定後となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で40,432千円、16,400株、当第１四半期連結会計期間末時点で40,432千円、16,400株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、あわせて「当社グループの従業員」という。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社グループの従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、従業員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で46,104千円、19,100株、当第１四半期連結会計期間末時点で46,104千円、19,100株であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年12月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年12月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、当社が提供する主なソリューションサービスのスキーム毎の収益を示して開示の明瞭性を高めるため、「請負受注」「開発販売」「その他」の区分を追加し表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間35,500株、当第１四半期連結累計期間35,500株であります。