１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における我が国経済は、企業収益の回復による設備投資の増加や、賃金上昇に伴う個人消費の回復、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大等により、全体として景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き国内外投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、活発な物件の売買が行われております。また、エリアやアセットクラスによってニーズの差が強まっており、取得価格と収益性のバランスの見極めが必要な状況となっております。
太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業からの投資ニーズも高まっております。再生可能エネルギー普及促進に対する政府方針の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
運送業界では、人件費や燃料費が上昇する中で、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズは高く、当社グループが展開するトラックのリースバック需要は高まっております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。当期においては運送事業用トラックを投資対象とするファンド「ＦＣ車両ファンド」を新たに４本組成し、運用資産残高が1,135百万円増加いたしました。
インベストメントバンク事業においては、当期において国内外の不動産を取得、売却し、収益計上いたしました。車両リース事業においては、運送事業者からのトラックの取得に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高5,842百万円(前期比3.1％増)、営業利益581百万円(前期比33.8％増)、経常利益501百万円(前期比47.1％増)、また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(前期比63.4％増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は233億円(一部円換算US$1.00＝156.63円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は207億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、事業型ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高919百万円(前期比4.3％増)、営業利益381百万円(前期比6.7％増)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資事業では、国内外の不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リース事業においては、車両の売却、リース収入を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高4,922百万円(前期比2.8％増)、営業利益530百万円(前期比29.5％増)となりました。
当連結会計年度末において、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し7,315百万円となりました。これは主に、売掛金が480百万円増加及び棚卸資産が460百万円増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し4,003百万円となりました。これは主に、長期借入金が336百万円増加及び短期借入金が560百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し3,311百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、配当金の支払いにより37百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円の計上により増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、1,717百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、646百万円となりました。売上債権479百万円の増加による資金減少等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、643百万円となりました。固定資産の取得により502百万円使用したこと等が資金減少の主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、1,167百万円となりました。短期借入金の純増加額560百万円及び長期借入れによる収入560百万円等により、資金が増加したこと等が主な要因であります。
今後の見通しにつきましては、日銀による利上げが行われたものの、低金利が続く日本の金融環境を背景に、企業収益がより改善していくことで、設備投資、個人消費が緩やかに増加していくことが期待されます。一方で、国内外、特に海外の経済・物価の情勢、金融政策の見通しは不確実性が高まっており、国内の実体経済・金融市場も先行きは不透明になっております。
国内の不動産市場は投資家の旺盛な需要を背景に物件取得価格の上昇が続いており、今後は物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を行ってまいります。再生可能エネルギー市場については、日本政府の再生可能エネルギー普及促進の後押しもあり、今後も市場の拡大が見込まれます。運送業界においては、人件費、燃料費上昇の影響を受ける中小・零細の物流事業者を中心に、財務改善、ファイナンスの需要は高水準で推移するものと見込んでおります。
このような状況の下、当社グループの強みを最大限に活かし、ファンドの運用資産残高、不動産等受託資産残高の積み上げに今後も努めてまいります。不動産、太陽光発電設備、ベンチャー企業、車両等を始めとする多様なアセットを対象とした魅力的なファンドを開発・組成し、ファンド運用資産残高の積み上げとアセットマネジメントフィーの増加を目指してまいります。また、富裕層をターゲットにした販売ルートの開拓・強化も継続してまいります。インベストメントバンク事業については、国内外の割安な不動産物件への投資及び当社グループの経験やノウハウを活用したバリューアップ施策により、収益の最大化を積極的に進めてまいります。また、太陽光発電やその他の再生可能エネルギー関連の案件発掘・開発やセカンダリー市場についても引き続き取り組んでまいります。車両リース関係事業については、運送会社からのリースバック車両の取得を進め、リース収益の拡大に取り組んでまいります。
これらの施策により、アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーやファンド運用報酬等を中心に売上高800百万円を見込んでおります。また、インベストメントバンク事業につきましては、国内外の不動産物件などの投資・バリューアップによる売却収益、車両の売却収益、リース収益を中心に、売上高5,400百万円を見込んでおります。以上の結果、2026年11月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高6,200百万円、営業利益580百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益345百万円を見込んでおります。
なお、当社グループの主たる事業であるファンド事業の業績は、経済情勢や相場環境、ファンドの組成時期等により、また、同じく主たる事業である不動産投資事業の業績は、投資物件の売却時期等により大きな影響を受けるため、中間連結会計期間の業績予想の開示は控えさせていただいております。
上記に記載した事項は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定な要素により、実績等は上記予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は日本基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社グループは事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
アセットマネジメント事業 --- 不動産・太陽光発電・証券ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用等
インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買
上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務、車両売買、車両リース業等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（単体：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（単体：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。