○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当社は、2025年8月期より決算日を1月31日から8月31日に変更しております。これに伴い、当中間会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日)の比較対象となる前中間会計期間の中間財務諸表は作成していないため、対前年同期増減率については記載しておりません。

 当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安の進行に伴う輸入コストの高止まりや食料品を中心とした物価上昇が個人消費の重石となったほか、深刻化する人手不足や金利上昇の影響など、企業活動を取り巻く環境には厳しさも見られ、先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

 このような環境の下でありましたが、健康への関心の継続的な高まり、特にリカバリーウェア市場は拡大を続けております。

 当社では、「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す」というミッションの達成に向けて、羽織るだけで手軽に温度調整ができる「BAKUNEロングカーディガン」や、ラグジュアリーなラビットファー調の生地を採用したTENTIAL最高峰の冬用掛け布団「BAKUNEプレミアム掛け布団ウォーム」、室内での足元の冷え対策に特化した「リカバリーサンダルホーム」をはじめとする計45種類の秋冬新商品を発売する等、新商品の開発に取り組んでまいりました。また、野球日本代表「侍ジャパン」オフィシャルパートナーへの就任やHERALBONYとのブランド初のコラボレーション製品の発売を通じたブランド認知の拡大に加え、伊勢丹新宿店への常設店舗出店等による販売チャネルの拡充にも注力いたしました。

 この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は16,471,725千円、営業利益は2,189,909千円、経常利益は2,186,746千円、中間純利益は1,531,099千円となりました。

 当社はコンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は10,099,455千円となり、前事業年度末に比べ2,561,162千円増加いたしました。これは主に商品の増加3,065,939千円、売掛金の増加416,239千円及び有形固定資産の増加399,202千円があった一方で、現金及び預金の減少1,870,673千円があったことによるものであります。

 

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は4,465,206千円となり、前事業年度末に比べ1,581,188千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加1,427,087千円、未払法人税等の増加301,744千円があった一方で、未払金の減少243,608千円があったことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は5,634,249千円となり、前事業年度末に比べ979,973千円増加いたしました。これは主に中間純利益1,531,099千円の計上により利益剰余金が増加をした一方で、自己株式を取得したことによる自己株式625,800千円の増加(純資産は減少)等があったことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1,870,673千円減少し、2,458,533千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動により支出した資金は、△587,740千円となりました。これは主に増加要因として、税引前中間純利益の計上2,186,746千円及び仕入債務の増加額1,427,087千円等があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額△3,247,729千円、売上債権の増加額△416,239千円、未払金の減少額△243,013千円及び法人税等の支払額△359,007千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において投資活動により支出した資金は、△608,212千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△421,217千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において財務活動により支出した資金は、△674,720千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△628,448千円、長期借入金の返済による支出△51,030千円等があったことによるものであります。

 

(3)業績予想等の将来予測情報に関する説明

 2026年8月期の業績予想につきましては、2025年10月15日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 なお、当該業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって業績予想とは異なる可能性があります。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当中間会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,329,207

2,458,533

売掛金

384,965

801,205

商品

1,795,488

4,861,427

貯蔵品

87,260

269,050

その他

106,834

266,794

貸倒引当金

△700

△877

流動資産合計

6,703,054

8,656,133

固定資産

 

 

有形固定資産

302,441

701,643

無形固定資産

88,833

90,627

投資その他の資産

443,963

651,050

固定資産合計

835,238

1,443,322

資産合計

7,538,293

10,099,455

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

217,846

1,644,934

1年内返済予定の長期借入金

101,935

136,280

1年内償還予定の社債

11,500

未払金

1,312,841

1,069,233

未払法人税等

389,764

691,508

ポイント引当金

34,489

37,889

その他

451,972

507,084

流動負債合計

2,520,349

4,086,930

固定負債

 

 

長期借入金

295,465

210,090

資産除去債務

68,203

168,185

固定負債合計

363,668

378,275

負債合計

2,884,017

4,465,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

880,322

917,674

資本剰余金

1,388,469

1,425,821

利益剰余金

2,385,283

3,916,382

自己株式

△625,800

株主資本合計

4,654,075

5,634,079

新株予約権

200

170

純資産合計

4,654,275

5,634,249

負債純資産合計

7,538,293

10,099,455

 

(2)中間損益計算書

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

売上高

16,471,725

売上原価

4,489,365

売上総利益

11,982,360

販売費及び一般管理費

9,792,450

営業利益

2,189,909

営業外収益

 

受取利息

4,111

ポイント収入

1,966

雑収入

620

営業外収益合計

6,699

営業外費用

 

支払利息

2,491

社債利息

173

為替差損

2,797

支払手数料

4,366

その他

32

営業外費用合計

9,861

経常利益

2,186,746

税引前中間純利益

2,186,746

法人税等

655,647

中間純利益

1,531,099

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

2,186,746

減価償却費

127,990

貸倒引当金の増減額(△は減少)

176

ポイント引当金の増減額(△は減少)

3,400

受取利息

△4,111

支払利息及び社債利息

2,665

支払手数料

4,366

売上債権の増減額(△は増加)

△416,239

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,247,729

前払費用の増減額(△は増加)

△133,068

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△99

仕入債務の増減額(△は減少)

1,427,087

未払金の増減額(△は減少)

△243,013

未払費用の増減額(△は減少)

46,759

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,643

契約負債の増減額(△は減少)

△3,863

預り金の増減額(△は減少)

△162

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,821

その他

467

小計

△230,162

利息及び配当金の受取額

4,111

利息の支払額

△2,682

法人税等の支払額

△359,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

△587,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△421,217

無形固定資産の取得による支出

△15,874

投資有価証券の取得による支出

△51,200

敷金の差入による支出

△17,407

関係会社株式の取得による支出

△52,393

長期貸付けによる支出

△50,000

その他

△119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△608,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△51,030

社債の償還による支出

△11,500

株式の発行による収入

17,841

自己株式の取得による支出

△628,448

その他

△1,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

△674,720

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,870,673

現金及び現金同等物の期首残高

4,329,207

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,458,533

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、コンディショニングブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2025年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。

その結果、当中間会計期間において、自己株式が625,800千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が625,800千円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2026年4月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1)株式分割の目的

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数    7,656,441株

今回の分割により増加する株式数   15,312,882株

株式分割後の発行済株式総数      22,969,323株

株式分割後の発行可能株式総数     79,514,400株

 

③ 分割の日程

基準日公告日   2026年6月16日

基準日        2026年6月30日

効力発生日     2026年7月1日

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

  至 2026年2月28日)

1株当たり中間純利益

67円67銭

潜在株式調整後

1株当たり中間純利益

63円30銭

 

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

② 定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分を示しております。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

26,504,800株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

79,514,400株とする。

 

③ 定款変更の日程

 効力発生日  2026年7月1日

 

(4)その他

資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。