○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当社は、「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当第１四半期連結累計期間においても、土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,568百万円（前年同期比52.3％減）、営業利益は1,729百万円（同41.3％減）、経常利益は1,307百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は876百万円（同51.6％減）となりましたが、2026年12月期は主に第４四半期に利益を計上する計画です。親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円達成に向け、想定どおりの進捗です。

また、当第１四半期連結累計期間の仕入（契約ベース）については、278億円（前年同期比149億円増）となりました。社名変更を契機に取り組み始めた３つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「JINUSHIリースバック提案」による成果に加え、東証改革を背景とした企業による不動産売却やCRE戦略の見直し等の社会の変化も追い風となっております。

地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）につきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金や生損保といった機関投資家から評価を得ています。地主リートは、2017年１月の運用開始以来、毎年増資をしており、2026年１月に実施した第10次増資により、資産規模は2,911億円（取得時の鑑定評価額ベース）となりました。中期目標とする資産規模3,000億円は、計画どおり2026年12月期中の達成が確実であり、これを通過点として、早期に5,000億円の達成を目指しております。

引き続き、中期経営計画（2026-2028）の達成及びESG方針に沿った事業推進を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。

（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は13,619百万円（前年同期比54.3％減）、セグメント利益は2,276百万円（同34.5％減）となりました。

②　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高は419百万円（前年同期比56.8％増）、セグメント利益は263百万円（同67.5％増）となりました。

③　資産運用事業

資産運用事業におきましては、売上高は321百万円（前年同期比25.4％減）、セグメント利益は149百万円（同44.1％減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ57,443百万円増加し、203,797百万円となりました。これは主に、販売用不動産が32,731百万円、土地が29,740百万円増加したこと等によります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ57,308百万円増加し、151,756百万円となりました。これは主に、長期借入金が34,566百万円、ノンリコース長期借入金が22,750百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、52,041百万円となりました。これは主に、利益剰余金が364百万円減少した一方、非支配株主持分が426百万円増加したこと等によります。なお、当第１四半期連結累計期間末における自己資本比率は24.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月12日に公表しました「2026年12月期連結業績予想」から変更はありません。詳細につきましては、「2026年12月期第１四半期決算説明資料」（当社ウェブサイト（＊））をご覧くださいますようお願いいたします。

（＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,571	23,367
営業未収入金	668	231
販売用不動産	79,289	112,020
前渡金	1,235	738
前払費用	297	347
その他	62	263
流動資産合計	109,124	136,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,860	1,800
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	55	51
土地	29,494	59,235
リース資産（純額）	161	163
有形固定資産合計	31,571	61,250
無形固定資産
ソフトウエア	15	13
その他	30	49
無形固定資産合計	46	62
投資その他の資産
投資有価証券	3,534	3,580
出資金	1	1
敷金及び保証金	1,305	1,277
長期前払費用	294	348
繰延税金資産	358	193
その他	118	113
投資その他の資産合計	5,612	5,515
固定資産合計	37,229	66,829
資産合計	146,354	203,797

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	292	110
短期借入金	1,500	1,500
１年内返済予定の長期借入金	1,023	2,178
未払金	269	268
未払費用	88	53
リース債務	40	39
未払法人税等	2,070	330
未払消費税等	101	24
預り金	414	487
前受金	243	204
前受収益	257	400
１年内返還予定の預り保証金	2,107	2,835
その他	205	74
流動負債合計	8,614	8,508
固定負債
長期借入金	74,236	108,802
ノンリコース長期借入金	7,650	30,400
長期預り敷金保証金	1,185	1,240
リース債務	119	120
匿名組合出資預り金	1,625	1,595
繰延税金負債	159	157
債務履行引受引当金	518	519
資産除去債務	340	341
その他	－	70
固定負債合計	85,834	143,248
負債合計	94,448	151,756
純資産の部
株主資本
資本金	6,461	6,461
資本剰余金	8,274	9,333
利益剰余金	36,676	36,311
自己株式	△1,680	△2,739
株主資本合計	49,731	49,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	40
為替換算調整勘定	178	215
その他の包括利益累計額合計	181	255
非支配株主持分	1,992	2,418
純資産合計	51,906	52,041
負債純資産合計	146,354	203,797

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	30,529	14,568
売上原価	26,357	11,539
売上総利益	4,171	3,029
販売費及び一般管理費	1,223	1,299
営業利益	2,948	1,729
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	1	10
為替差益	－	90
投資事業組合運用益	0	－
その他	7	9
営業外収益合計	13	112
営業外費用
支払利息	173	382
資金調達費用	62	61
為替差損	232	－
持分法による投資損失	21	16
その他	5	73
営業外費用合計	494	533
経常利益	2,467	1,307
特別利益
固定資産売却益	－	33
関係会社清算益	170	－
特別利益合計	170	33
税金等調整前四半期純利益	2,637	1,341
法人税、住民税及び事業税	868	291
法人税等調整額	△43	146
法人税等合計	824	437
四半期純利益	1,812	903
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,809	876

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	1,812	903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	37
為替換算調整勘定	7	23
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	13
その他の包括利益合計	34	73
四半期包括利益	1,846	977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,841	949
非支配株主に係る四半期包括利益	5	27

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	不動産投資事業	不動産賃貸事業	資産運用事業	計	その他（注１）	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
ストック	378	267	430	1,076	－	－	1,076
フロー	29,449	－	－	29,449	－	－	29,449
その他	－	－	－	－	3	－	3
顧客との契約から生じる収益	29,449	2	430	29,882	3	－	29,885
内、一時点で移転される財及びサービス	29,449	－	217	29,666	3	－	29,670
内、一定期間にわたり移転される財及びサービス	－	2	212	215	0	－	215
その他の収益　（注４）	378	264	－	643	－	－	643
外部顧客への売上高	29,828	267	430	30,525	3	－	30,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	29,828	267	430	30,525	3	－	30,529
セグメント利益又は損失（△）	3,474	157	266	3,898	3	△953	2,948

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日至 2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注１）	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	不動産投資事業	不動産賃貸事業	資産運用事業	計	その他（注１）	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
ストック収益　（注４）	667	419	321	1,407	-	-	1,407
フロー収益　　（注５）	12,952	-	-	12,952	-	-	12,952
その他収益	-	-	-	-	208	-	208
顧客との契約から生じる収益	12,952	2	321	13,276	208	-	13,484
内、一時点で移転される財及びサービス	12,952	-	77	13,030	208	-	13,238
内、一定期間にわたり移転される財及びサービス	-	2	243	246	0	-	246
その他の収益　（注６）	667	416	-	1,083	-	-	1,083
外部顧客への売上高	13,619	419	321	14,360	208	-	14,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	13,619	419	321	14,360	208	-	14,568
セグメント利益又は損失（△）	2,276	263	149	2,688	133	△1,092	1,729

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買の仲介手数料等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）不動産投資事業における保有中の賃貸収益＋不動産賃貸事業＋資産運用事業

（注５）不動産投資事業における売却収益

（注６）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月９日付で株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式750,000株の処分を実施し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に割り当てております。この結果、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ1,058百万円増加しております。

　これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,333百万円、自己株式が2,739百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
減価償却費	56百万円	123百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年３月31日）

減価償却費

56百万円

123百万円

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年３月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（１）処分期日	2026年４月15日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　20,407株
（３）処分価額	１株につき3,185円
（４）処分総額	64,996,295円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）２名20,407株

２．本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度に関する議案を2024年３月22日開催の当社第24期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的としております。